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はてなキーワード: 民主党政権とは
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時（2009-2012年）は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
俺には金融資産があってさ
明確に過去の民主党政権のときに資産を大幅に減らして、自民党のときに回復してるんよな
しかも、民主党政権時に多くの投資家が資産減らしてるにも関わらず、特にテコ入れしたわけでもなかった
当然自民党政権時も右肩上がりじゃないけど、オリンピックをはじめ数多くの分かりやすい投資のタイミングを用意しててくれるわけじゃん
俺は海外も行ったが結局日本が好きだし日本にこれからも住んでいくから、投資先はなるべく日本でやりくりしたいんだよ
それが日本企業の成長にも繋がるなら尚更
民主党政権が土建屋以外の業界に手厚く何かをやってあげてたかと言うと……？
キャッチーだしイメージも湧きやすいから土建屋が出てくるけどどの業種でも似たり寄ったりでしょう
あ、太陽光発電関連だけは賑わってたけど
都会ではどうかしらんけど俺が住んでる地方はコンクリートから人への影響をモロに被ったし、地震は仕方ない面あったにせよ口蹄疫への対応はマジで最悪だった。
だから「悪夢の民主党政権はデマ！」とか「自民の方が酷かった！」みたいな声ばかりで、前回の民主党政権への反省とか改善策とか聞こえてこないのは正直不安。
今回の選挙で安倍派残党を自民から完全にパージする意味でも立民に入れるしかないんだろうなぁとは思うんだけど、前回の民主党政権の総括はちゃんとやって欲しかったな。
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
「悪夢の民主党政権」という表現は、日本において2009年から2012年まで続いた民主党政権時代を批判的に指す言葉です。このフレーズは特に自由民主党（自民党）の政治家たちが、民主党政権の実績を批判する際に使うことが多いです。この表現が生まれた背景には、いくつかの要因が絡んでいます。
民主党政権時代には、首相が3回も交代（鳩山由紀夫→菅直人→野田佳彦）し、それぞれが短期間で政権を降りることになりました。これにより、政権運営が安定しない印象を与え、リーダーシップの欠如が批判される要因となりました。また、首相が替わるたびに政策もぶれたり変更されたりするため、国民に不安を与えることも多かったです。
特に菅直人内閣時代、2011年に発生した東日本大震災への対応が大きな批判を受けました。地震、津波、福島第一原発事故という複合災害に対し、政府の対応が遅れた、指導力が不足していたとする見方が広まりました。これが政権に対する信頼を大きく損なったと言われています。
経済政策についても、民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業を縮小して福祉や教育に予算を振り向ける政策を目指しましたが、それがうまく進まなかったと感じる人も多かったです。経済の停滞が続く中で、具体的な成果が見えにくかったことから「成長戦略が欠如している」と批判されました。
鳩山由紀夫首相が普天間基地の移設問題で「最低でも県外」との発言をしたものの、最終的に公約を守れず、これが日米関係の信頼に影響を与えました。このような外交面での迷走も、政権の評価を下げた要因とされています。
もちろん「悪夢の民主党政権」という表現自体が、民主党の失策を強調し、支持層を取り戻そうとする自民党側の戦略でもあります。民主党政権の失敗を強調することで、自民党の安定性や経験の豊かさをアピールするという意図が含まれているのです。
民主党政権時代が「悪夢」と呼ばれる背景には、実際の政策運営の課題とともに、政権交代の経験が浅かったことや、震災という未曾有の事態への対応に直面した点など、様々な要因が重なっています。その上で、この表現が政治的なプロパガンダとして使われていることも考慮する必要があります。
反論のポイントは、この理屈が短絡的かつ非建設的である点です。政党選択は単なる「ダメだから別の選択肢へ」というプロセスに還元できるものではなく、有権者は各政党の具体的な政策、実績、ビジョンに基づいて判断すべきです。この「自民党がダメ」というだけで他の政党を支持する考え方は、長期的な政治的なビジョンや理念を欠いています。むしろ、その場の感情や反発心に基づく選択は短期的なものであり、安定した政治にはつながりません。また、政権交代が行われた場合の具体的な代案や政策ビジョンが明確に示されていない点も問題です。
「自民党支持者を取り込むことが簡単」という主張には根拠があります。長年政権を担ってきた自民党は、日本の保守層や安定を求める層からの信頼を獲得しており、その基盤は非常に強固です。自民党の支持層は政治経験を重視し、野党の実績が乏しいと判断した場合、再び自民党に戻ることが容易です。また、無党派層が選挙の鍵を握ることは事実ですが、無党派層の投票行動は流動的であり、特定の政党に対する支持が定着しにくい点も考慮する必要があります。そのため、自民党支持層を再度取り込む方が、無党派層の支持を獲得するよりも一貫した政治的支持を得やすいという見解は妥当です。
時代や状況に応じて政党を変えることは許されるべきですが、それが一貫性を欠く行動として批判される理由は、政策や理念に基づかず、単に「自民党がダメだから」という感情的な動機に基づいている場合です。有権者の選択は、その時々の政策や状況に基づくべきである一方で、短期的な不満や一時的な失敗に対する感情的な反応では、安定した政治的なビジョンを提供できません。過去の民主党政権時代の失敗を鑑みずに単に「反自民」というだけで野党を支持する行動は、結果として再び同じ失敗を繰り返すリスクを孕んでいます。
「アンチ自民党の人たちが自民党支持者の視点を理解していない」とする主張は的確です。実際、多くのアンチ自民党支持者は、自民党支持者の求める安定や長期的な実績、信頼感を軽視しがちです。両者の間で建設的な対話が欠如しているため、野党側はただ反対するだけではなく、具体的な政策やビジョンで自民党支持層を説得する努力が必要です。しかし、現状の野党はこの点で十分な説得力を持っていないため、自民党支持層からは支持を得られていないのが実情です。
この意見に対しての反論は、短絡的な「自民党がダメだから野党へ」という理屈は長期的な政治的安定を欠いている点、自民党支持層を取り込む方が戦略的に有利な点、一貫性を欠く選挙行動が信頼を損なうリスクがある点、そして、建設的な対話と具体的なビジョンの欠如が野党側の弱点である点を指摘することができます。
「自民党がダメだから野党へ」という考え方は、政党の政策や実績に対して不満を抱いた際に、他の選択肢として野党を支持するという民主主義の基本的なプロセスです。これは、選択肢を変えることによって政治的な変化を求めるという正当な行動です。これを「謎理論」として一蹴することは、不満を持つ有権者の政治参加を否定しているとも解釈できます。
「自民党支持者を取り込むことは簡単だ」と主張していますが、実際には政治的な立場や支持する政党に対する信頼は、一度失われると再び取り戻すのが難しい場合もあります。過去に民主党に投票していた有権者が自民党にシフトしたとしても、今後その逆が容易に起こるとは限りません。また、無党派層を取り込むことが難しいとする根拠も不明です。むしろ、無党派層は浮動票と呼ばれることが多く、選挙の結果に大きな影響を与えることがあるため、戦略的には重視されるべき層です。
この意見では、野党支持者が「民主党政権時代には野党に入れようと言ってなかった」として一貫性がないと批判しています。しかし、時代や政治状況に応じて支持する政党を変えるのは、選挙の本質に合致しています。有権者はその時々の政策や状況に基づいて判断するため、一貫して同じ政党を支持することが必ずしも求められるわけではありません。
4. 「ミラーリング」の不十分さ
この意見では、アンチ自民党の人たちが自民党支持者の視点を理解していないとしていますが、これは一方的な見方です。逆に自民党支持者側も、野党支持者の立場を理解しようとしていない可能性があります。民主主義の議論では、異なる視点を相互に尊重し、建設的な対話を通じて理解を深めることが重要です。
この意見は、自民党支持者と野党支持者の双方に対する偏った見方を含んでおり、選挙における多様な意見や有権者の行動の自由を軽視しています。また、選挙結果に基づく社会の現状分析が不十分であり、野党支持者が一貫性を欠いているとする批判も根拠に乏しいです。
野党には任せられないから、まだ自民党の方がいいって主張と全くと同じなんよな
そして、選挙結果から考えるなら、後者の方が圧倒的に優勢であると考えられる
これが“ウケる”と捉える感覚が、全然社会の現状を踏まえてないから、自分たちの中だけで確信になっちゃってるんだよな
野党の人達は今自民党に投票してる人達を取り込むことを考えないと
だって十数年前は今自民党に入れてる人たちも相当数民主党に入れてたんだから
この意見にはいくつか妥当な点がありますが、同時に問題点や矛盾点も存在します。
妥当な点：
1. 不満がある人ほど野党を支持する傾向： 現状に不満を感じている人々が、与党に対して失望し、野党に期待を抱くという傾向は理解できます。特に、発達障害の子どもを抱える家庭や、経済的に困難な状況にある家庭は、与党が彼らの問題を十分に解決していないと感じやすく、野党の政策に希望を託すことがあります。
2. 2012年の民主党政権への反感： 民主党政権時代に経済的打撃を受けた経験が、現在の立憲民主党に対するアレルギー反応として残っているという点も現実的です。当時の政権運営に対する批判が強く、一部の人々にとってトラウマとなっていることは事実です。
1. 与党と野党の選択が単純化されている： 野党支持者を「不満を持っている人々が夢を見ている」という形で単純化している点が問題です。野党を支持する理由は多様であり、単に「現状に不満があるから」という理由だけではなく、政策面での期待や理念の共有など、複数の要因が絡んでいます。野党を支持することが必ずしも「夢を見る」行動とは限りません。
2. 発達障害の家庭に関する偏見の可能性： 発達障害を持つ子どもの親が特に不満を抱えているとする一方で、それを野党支持と結びつけるのはやや偏見的です。発達障害の子どもを持つ家庭は、支援制度や福祉政策に強い関心を持っていますが、それが必ずしも与党に対する反感から来るものとは限りません。むしろ、どの政党が自分たちの生活を改善できるかを冷静に判断するケースも多いです。
3. 麻雀のオーラスとの比較が適切か： 麻雀のオーラスにおける「負けている人が大物手を狙う」という例えを、野党支持に当てはめるのはやや強引です。政治的な選択は麻雀のギャンブル的な要素とは異なり、特に子育てや生活に直結する問題については慎重な判断が求められます。現実の問題解決を求める有権者を単に「一か八かの選択」として描くことは、彼らの判断力を過小評価していると言えます。
まとめ：
この意見は、与党への不満から野党に期待を抱く層がいることや、民主党政権への過去の反感など、現実に基づいた妥当な点がある一方で、野党支持者や発達障害の家族を単純化しすぎており、根拠に欠ける部分もあります。また、麻雀の例えは状況を正確に反映していないため、慎重な分析が求められます。
息子が発達グレーなので、Xで発達障害のお子さんいる親御さんフォローしてるんだけど、
ずっと与党に不満があり、今回の衆院選では立憲民主党をはじめとした野党を推してる人が多く思える。
度合いにもよるけど、発達障害のお子さんいるご家庭って共働きがしづらかったり、放デイとかの所得制限で現状に不満を持ってるケースが多いのよね。
とはいえ、ワイ、2012新卒で民主党政権で大痛手追ったクチなので立憲民主党にはアレルギーあるからマジで理解できんわ。
とはいえ、発達障害のお子さんずっと自分たちの大変さをわかってくれない与党に不満があって、もう野党しか頼れないって思考なんだろうけど。
麻雀のオーラスって負けてる人ほど大物手狙うじゃん？ あれと一緒なんだろうね。
オチはない。おわり。
投票率を考えてみよう。
お前らみたいな、自民党長期政権下で悲惨な生活（東アジア全体で下の中ぐらい）に置かれている連中が、自分の不幸の原因の少なからぬ部分を作り出している政党を政権の座から追い落とせば、お前の生活はそれだけでもう少し改善する可能性がある。
そのためには、
・野党なら誰でもいい、という発想を捨てる。ちゃんと政策を勉強して、自分たちのような立場の人間を中長期的に守ってくれる政策を主張している政治家・政党を選ぶ。
・同じ政党の政治家の主張は必ずしも政策は同じではない。個人の政策をちゃんと見よう。
・野党が政権を取った場合、政権担当の経験が浅いor無いことからトラブルを起こすことがある。その政党に国民の意見をちゃんと聞く気があるなら、取るべき政策を直接政府にぶつけて彼らを育てていこう。（民主党政権の時の日本人にはそれがなかった）国民の意見を聞く気のない政党だったら、次の選挙で落とそう。
・面倒くさがらずに政治のことをちゃんと考えよう。スマホいじったりパチンコ行ったりしてる時間の１割でも、政治を考える時間に充てればだいぶ変わってくる。
投票率を考えてみよう。
お前らみたいな、自民党長期政権下で悲惨な生活（東アジア全体で下の中ぐらい）に置かれている連中が、自分の不幸の原因の少なからぬ部分を作り出している政党を政権の座から追い落とせば、お前の生活はそれだけでもう少し改善する可能性がある。
そのためには、
・野党なら誰でもいい、という発想を捨てる。ちゃんと政策を勉強して、自分たちのような立場の人間を中長期的に守ってくれる政策を主張している政治家・政党を選ぶ。
・同じ政党の政治家の主張は必ずしも政策は同じではない。個人の政策をちゃんと見よう。
・野党が政権を取った場合、政権担当の経験が浅いor無いことからトラブルを起こすことがある。その政党に国民の意見をちゃんと聞く気があるなら、取るべき政策を直接政府にぶつけて彼らを育てていこう。（民主党政権の時の日本人にはそれがなかった）国民の意見を聞く気のない政党だったら、次の選挙で落とそう。
・面倒くさがらずに政治のことをちゃんと考えよう。スマホいじったりパチンコ行ったりしてる時間の１割でも、政治を考える時間に充てればだいぶ変わってくる。
北方領土の領有権すらロシアに差し上げたハト派の自民党安倍政権と異なり、沖縄における海兵隊の基地（普天間基地。当時グアムに統合予定。ちなみに海兵隊は米軍の海外展開用部隊なので日米安保条約とは無関係）すら取り返そうそしたタカ派の鳩山政権。
日本国の領土を外国に上げたくて仕方がない人から見るとあり得ない政権だったよね。
しかも、この件で鳩山政権は『正体不明のアメリカ人コラムニスト』に『ルーピー』と呼ばれるいう大罪を犯した。
日本（現在も）、ガボン（現在も）、ジンバブエ（当時。2015年まで）の日本型記者クラブメディアが主張していたように、本来、
『正体不明のアメリカ人コラムニスト陛下万歳』と言って死んでいくのが日本男児の本懐。
もう一つの民主党政権の罪は、子ども手当を拡充して日本の出生率を大幅に引き上げてしまったこと。
これには「自分の老後には日本の介護制度が崩壊していてほしい。自分は介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい。
というか、それ以外の死に方は絶対に拒絶したい」という人々の凄まじい怒りを招いた。
もちろん野党自民党は頑張って、子ども手当を半減させることで出生率の上昇幅を抑制し、『介護放棄され、糞尿まみれの中で何か月も上に苦しみながら孤独死したい』という多くの支持者の夢を壊さないように頑張ってくれた。
最後の一つは、日本のＧＤＰを大幅に増やしてしまったこと。10%も引き上げてしまった。ジニ係数（所得格差を示す指標（中学社会））も縮小したため国民の所得水準はｓらに上がった。
しかしこれは、「なるべく自分たちは貧しい生活をしたい。そのためにも、大金持ちや政治家の人々にはとても贅沢な暮らしをしてほしい」という自民党支持者（年収１億円未満ぐらいの人々）の凄まじい怒りを買った。
もちろん、ここは自民党安倍政権が引き締めてくれた。今の日本人の可処分所得は、第二次安倍政権発足時の２割減、民主党政権発足前とくらべても１割減になっている。
切望していた、「さらに貧しい暮らし」を手に入れることができて、自民党支持者たちは喜んでいるだろう。
