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はてなキーワード: 消費税とは
（今回から休場・引退は一部の増田以外省略することにしました。消えた消えたばっかりで他に書くこともないので……。→【今回の幕内】）
再投稿ネタを指摘する増田。複数人おり、微妙に仕事ぶりが異なる。ただご存じの通りブクマカはトラバも本文も読まない上、過去の再放送ネタにも平気で釣られて伸ばすダボハゼなので、あまり意味はない。
運動を記録している増田に対し、「実際は運動などしていない」と思い込みトラバで粘着する増田。かつては「筋トレ日記」、現在は「なわとび日記」の増田が標的になっている。
9月頃から「人生がクールポコ状態。」なるタイトルの増田を何度も投稿している増田。本文はほぼ全て空であり、意図がまるでわからない。
なんでもかんでも「これは私たちフェミニストの総意。」で締めようとする増田。しかもフェミニズムと全く関係のない話題がかなり多い。
回文になっていない回文から始まる増田。水曜日以外もすいすいようび。超長文だが日に二度以上の連投は行わず、概ね無害で愉快な存在。しかしあの文体とテンションは別の意味でヤバい。
プレミアムフライデー以外の金曜日に「今日はプレミアムフライデーではありません」と周知する増田。散った散った。
名前の通りの増田。昨年の豪雨災害の頃から現れ、何かにつけて消費税廃止を訴えている。そしてやはり今回のコロナ禍でも同じノリ。
同カテゴリー参照。5ch界隈の独特の用語を使いまくっているが、要するに猫が嫌いな増田。前回まさかの復帰を果たした。その後の投稿は非常に少ないものの、闇の深さにかけては他の増田に劣らない。
「ヤベーブクマカ」の動向をウォッチし、増田にレポートを投下している増田。↑とはたぶん別人。増田ブクマカ以外もカバーしており勉強になるが、やはりidをモロに出しており、いつ消えるか不安になる。
1990年までは日本は成長してたよ。そして、そもそもケインズ主義から新自由主義への転換は1980年代頃になる。
ケインズ主義がなぜ批判されたのかというと、1970年代の石油供給国での戦争と、一部の国で経常赤字化による供給起因のインフレが起きていたから。
ただ、石油供給国での戦争を踏まえて、太陽電池と蓄電池の研究開発を一気に進めて、2010年頃までは日本は太陽電池でトップだったし、蓄電池ももうそろそろ負けそうだがトップだった。
そもそも日本は貿易黒字出しまくりで批判される有様。つまり、日本においてはケインズ主義は大成功で、更にケインズ主義の欠点も克服していた。
しかし、バブル崩壊のような大規模経済危機を迎えると企業は保身にはいり金を貯め込み、設備研究投資をしなくなる。そこで貸し剥がしや、緊縮財政狙い、選択と集中、金を貯め込む場所のフリーハンドの減税、消費税増税など、
大学の基礎萌芽研究と、企業の設備研究投資という形で、金と時間をかけて地道にやらねばそりゃ新しいものを作れない。
それなのにイノベーションがー起業がーみたいにアホをおだてて思いつかせればすぐに儲かるねたがあるみたいなな空虚なことばかり叫んでるのはそうだね。
昔のやり方に戻せばいいのさ。
４０歳になった。短大卒業後に就職氷河期で仕事がなく、２５歳のときに給食センターの正社員になったけどブラック労働で退職した。いつか景気が良くなれば正社員になれると思ってたけど、結局３０代は派遣やパートを転々とした。
生活は苦しくなるばかり今まで自己責任が染み付いていて、政治にも興味がなかったし、平日は仕事なので選挙も行ったことがなかった。
そんな時にYouTubeでれいわ新選組山本太郎さんの演説動画と出会った。
それまで知らなかった真実に衝撃を受けて、毎晩山本太郎さんの動画を見るようになった。
みんなに動画を見てほしいけどとりあえずこれだけ知ってほしい！日本の真実
↓
・日本に借金はない（国民一人あたりの借金はウソ）。国債は国民の資産
・消費税は上げる必要なかった。社会保障ではなくお金持ちや大企業のために使われてる。本当は消費税は廃止しても財政破綻しない
・日本政府は通貨を発行できるので、本当はお金は増やせる。財政破綻はしない。１００兆発行してもインフレにもならない。
・派遣会社の会長（竹中平蔵）が小泉政権で派遣法を改正して派遣を増やした。派遣会社が儲かった。
・テレビが小泉の改革を素晴らしいことのように伝えて国民が騙された。非正規労働者が増えて正社員になれなくなった。（竹中の関与）
・郵政民営化で貧しくなった
・テレビ局は大企業がスポンサーなので大企業に厳しい政治家、真実を話す政治家はテレビで流さない。
・国民の手に渡るはずのお金はすべて一部の金持ちと大企業へ→国民は働いても給与が安く税金を取られる。その税金は金持ちへ。
こんな感じで、失われた30年間でどんどん国民は洗脳され、貧しくなり、格差は広がり、自殺者も増えている。
昔の日本は消費税もなかったし、真面目に働いたら家を買えたし、企業が面倒を見てくれた。
しかし現在進行形で、どんどん国民が貧しくなり、お金も自由もなく、国家に監視される政策が進められています。
↓
・スーパーシティ構想（国家に監視される社会。規制緩和が進み仕事がなくなる）
・公務員削減（派遣会社を儲けさせるための政策。公務員は増やすべき）
・ベーシックインカム（年金や生活保護や医療保険が廃止され、病気になると貧乏人は死ぬ）
・デジタル化（規制緩和され、仕事を奪われ、資産家や経営者だけが儲かる。）
これらはまるで良いことのように宣伝してますが、本当は国民を貧しくしてデフレにして新自由主義にコントロールするための政策です。
山本太郎さんだけじゃなくて京都大学の教授など有名な方も話しています。
労働需要が高いとき、人が来てほしいから、労働者の待遇をあげる、給料を上げる、人が逃げるような行動を慎む。
労働需要が低いとき、足元見れるから待遇を下げる、逃げようがないからゴリ押しをする。
つまりは、1990年バブル崩壊からのずっと低不景気が故に労働者を買い叩くがために待遇が悪化する。労働者側も逃げれないから甘んじる。ただし、意欲は完全に落ちるから、カネを出さずに意欲を出させるような言説だけが盛んになる。
そうして、日本は世界最低クラスの労働意欲の国となった。特に、教師とか、保育士とか、介護士とか、アニメーターとか、研究員とか、起業みたいな、下手にやりがいがある産業ほど特に労働待遇面でも給与面でもひどい事になっている。
リフレで景気を上げ、そのまま続けていたら日本は本当に復活したのに、2度も消費税を上げて景気を叩き落とした。
日本が景気よくて幸せになるより、労働者を買い叩けて、それで上級国民は儲けられるという状態を意識的に狙っているような気すらする。
最初のアドバルーン のインパクトがでかすぎて、月17万円だったらドンドンやればいいって思われてんじゃん
ここで止められますけど(実は止められない)
①7月21日に〈空メールでのメールアドレス登録対応〉に99万円
②8月7日にＱＲを読み込むと、ポイントが貯まる〈大阪マイル対応〉に407万円
③9月4日にＱＲを読み込んだ店舗でメニューの閲覧・注文・決済がスマホでできる〈大阪おおきにアプリ対応〉に82万5000円
と追加費用は計588万5000円に上る
当初の開発費と10カ月間（6月～来年3月）の運営費計254万1000円（消費税込み）を含めると、事業総額は現在842万6000円。
消費税は失敗だよ。そもそも欧米も経済成長止まっているじゃない。
金の動きこそ経済なんだけどその動き一つ一つを下げるわけだから。
特に日本が１９９０年バブル崩壊で経済が弱まっているときに導入した。ついでに企業が資金余剰局面にあるのに貯め込んでも減税のフリーハンドの法人税に減税したり、貸し剥がししたりっていうも悪影響。
コロナ増えてきているわけだし、街に出たら人が減ったみたいな事があったら日本も厳しいなと思っていましたが、先週と変わらなくて一安心です。
経済論戦はわかりにくいから表に出づらいけど、実は自民党も立憲民主党も内部で新自由主義VSケインズ主義/MMTで割れてるんだよね。
ただし、自民党の主流は竹中平蔵やアトキンスを重宝するように新自由主義。また、立憲民主党も安住や野田みたいなゴリゴリ消費税増税、緊縮派が主流の近くにいる。
自民党の傍流であれば、安藤、西田、立憲民主党も馬渕がいるが。
勢力持って、自民党、立憲民主党の中のパワーバランスを変えるというのでも意味がある。
消費人口が減ってるのは、労働環境を非正規か、低賃金化させた、学費を高騰させたが故に、子供を持てない男女を増やしたからでしょうが。
労働者は景気が悪く労働需要が低いときに買い叩かれる。無論景気を悪くしている一因が消費税。
景気を上げるのが第一。
