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旦那が〜とか保育所が〜とかいろんなことをそれぞれがぼやいているが、答えはひとつ、
国が本気で少子高齢化を憂いていているなら、金を与えればいいのである。
変な男性育休制度とか、女性が元のキャリアに戻れるだとか、そんなんはいいのである。
金をくれ。
妊娠が分かったら、スムーズな検診と、保険適用の医療費で受診させろ。
もちろん仕事を休んで行かなければいけないのだから、その給与分は必ず補填しろ。
出産の際は、もちろん保険適用だし、無痛分娩帝王切開すべて保険適用当たり前、
会社に申請→会社から補填、ではなく、国に一括して管理する機関が必要だ。
子育て中、必要最低限の消耗品に必要な金額を綿密な調査に基づいて計算し、毎月振り込め。
金で渡すのが嫌なら、任意のブランドの引き換え券とかでもいい。
もちろんAmazonなどではそういうのが使えないだろうから、国のネット通販を作るとか、関係各社にネット通販を開通してもらうなどしろ。
歩いて買いに行けると思うな。
デイケアが発達してんだから、乳児とその母親向けデイケアも作れ、絶対に需要はある。
デイケアは少しは金を取ったっていい。
例えば実家にまだまだ動ける祖父母がいるとか、兄弟がいるだとか、そういう人は手伝ってもらえるだろう。
もちろん手伝ってもらえないかもしれないし、そういう時に使いたい人が使えるようなサービスが望ましい。
たた、まだ手のかかる小さい子が何人もいます、家には旦那と嫁だけです、そんなときは割引をきかせろ。常識だろ。
仕事に復帰したい希望があれば保育園を使え。国はもっと給与を保育士に払え。
元のキャリアに戻れるかどうかは、ブランクの長さやプロジェクトの進行具合によっても変わるから難しいかもしれない。
でも雇用形態が変わったり、能力が低下したとみなされるような部署移動はいただけない。
学費のみならず給食費も無料にしろ。学校で使う消耗品も一定額は無料にしろ。義務教育までは、どんな家庭でもどんな子供でも、必ずしも問題なく終えることができるようにしろ。
国「よっしゃ！ 消費税20％な！！」
ぜんぜんそれでいい。ただ20%まであげる必要があるかどうかは微妙。15くらいでいいのではないだろうか。不必要な税金の消化を見直し、もっと細分化された区切りで所得税を課税、海外...
国「じゃあ、子どもの所有権は国な！」
できもしねえこと言うなよ
子どもの所有権・メリットそのままで税金で子育てのアウトソースさせるのを民主国家で実現できると思うほうが非現実的。
意味が分からん、なぜそうなる
血税は公共性・公平性が求められるから。
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