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はてなキーワード: 筆頭株主とは
えっ・・・なんのために増税したんですか？社会保障に使うのではなかったの？
つか法人税下げてから法人税下げたぶんの税収が増えず、ずっとこのザマじゃん？
まぁギリ自動車メーカーは世界でも売り上げあるけど、家電はサムソンにもハイアールにも負けてるよね？
ITもGAFAMみたいな企業を生み出せない以前にそもそも学校や医療現場含めてリモートに対応出来ずって体たらくで、
ユニコーン企業もマザーズに上場済みのメルカリ・MTGしかなく、
東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀が筆頭株主なのに
世界で最も派遣事業者が多く、これって国家防衛で必要なものですよね？(たとえば医療品)の輸入依存率が高い
うーーん、この有り様になにか言い訳したいことはあるかい？って思うが、
政治はその国の国民のレベル以上にはならないし、過ぎたことを言っても仕方がないのでこれ以上は言及しない
だけど、ワイさんよりも年収少ないのに、ていうか600マンすらないのに、
老人の医療費削減しろとか、生活保護無くせとか、Twitter や ヤフトピ で言ってるのは、
頭におが屑でも詰まってんのかな？って思っちゃう
こういう人たちはマジでなんなんですかね？
アメリカ目指すよりもアメリカへ移住した方がよくないですか？って思うのはワイさんだけでしょうか？
医療費の問題だってアメリカに移住できるメリットに比べたら些細なことよ
記載した通り(anond:20201128220603)、業務命令で飲酒運転は千人規模以上で無ければ100%会社が潰れる話なのだよ
業種によっては千人規模以上でも、経済的に耐えられないかも知れない
万規模までいけば有耶無耶にして耐えられると思う。ジャップランドは社会主義国なので
サラリーマンだし、会社が潰れようが転職先さえあればクソどうでもいいわ、
あるいは、ウチは超大企業なので刑事責任・行政責任・民事責任・マスコミ／SNSのバッシング余裕で耐えられま〜すでも、
命令した者は、懲役刑喰らうし、懲役食らわなくても、前科一犯だよ(過去に判例あり)
言わなきゃ調べられないとバレないとかいう話やないんやで
海外出張・海外駐在のためのビザの取得の時に、この前科一犯が引っかかるんだなこれが
要約すると単純に全員が割りが合わんのですよ。だからしない
ドラマ版ゆるキャン△2期の制作が決定したので、記念に大垣城の思い出を書く。ドラマ版の大垣があまりにもアニメの大垣そのままだったことに感動して、大垣に関係するものを何かしてみようと思い、大垣を観光しようと大垣城へ行った。今年の3月のことだった。
岐阜県大垣市のJR大垣駅から歩いて10分で大垣城に到着した。当時は児童・生徒の入場はコロナ禍により制限されていたが、そうでない私は特に問題なく入場できた。大垣城は関ヶ原古戦場に近く、最上階の天守閣から西の方を眺めると、南北を山地で囲まれた関ヶ原が琵琶湖方面への通り道のように見える。もちろん大垣城内の展示では関ヶ原の戦いを売りにしており、戦いの様子を表現したジオラマの展示、当時用いられていた当世具足の展示、武器を手に取って体験できるコーナー、ビデオコーナーがあった。
私がその中でも気に入ったのはビデオコーナーであった。入口の立て札には「SEKIGAHARA」というタイトルと劇画調の石田三成と徳川家康の精悍な顔が描かれており、「関ヶ原の戦いはただの権力争いではなく、後世の武士の価値観を決定するイデオロギーの闘争であった」みたいな感じ（注：正確な文章は忘れた）の煽り文が異彩を放っていた。中を見ると、公立図書館の様な一人再生用の視聴ブースが5つほどあり、映像は全部で2時間と説明文にあった。大垣城以外にも「奥の細道むすびの地記念館」など市内をいくつか観光するつもりだったので、10分ほど軽く見るつもりでヘッドホンを装着してDVDの再生ボタンを押した。結論から言うととても面白くて、1時間ほど見てもまだ続きが見たかったけど、泣く泣く中断したほどだった。
私は高校で日本史を履修しておらず大河ドラマの類も見たことが無く、石田三成を見ても「誰だっけ？」と思ったほどである。関ヶ原の戦いは豊臣と徳川の争いであるとは漠然とは知っていたが、関ヶ原の戦いの時には豊臣秀吉がすでに故人だったことも知らなかった。そんな私でもDVDに夢中になった。
映像は豊臣秀吉の死から始まる。秀吉を豊臣財閥の筆頭株主兼社長に例えて、五大老は秀吉にM＆Aで吸収合併された競合他社の社長としていた。五大老は自社の株式の全てを秀吉に売り、代わりに秀吉の会社から株式を譲り受けて豊臣財閥の取締役になったという設定である。五奉行は執行役員部長で秀吉生え抜きの社員だという。それぞれの大名の石高数は、豊臣財閥の持ち株数で表していた。
秀吉の跡を息子秀頼が継いだものの未成年で実権がないので、成人するまでは取締役である五大老が秀頼を補佐するようにというのが秀吉の遺言である。遺言に反して株式保有数第二位で副社長の徳川家康がクーデターを企て、それを社長室長兼企画部長の石田三成が阻止するというのが「SEKIGAHARA」の大きな流れだ。250万石もの大資本を持つ取締役副社長の家康に対して、わずか18万石の部長に過ぎない三成がどのように対抗するのか。この会社組織で例えた設定がナレーションや図表でわかりやすく解説されたので、歴史に詳しくない私でも現代ドラマを見るように楽しむことができた。
時間がなかったので飛ばしながら見たが、それでも全部見終わることはできなかった。この「SEKIGAHARA」は「原作：堺屋太一」とあったので、帰宅後に原作を読んで関ヶ原の戦いを調べることにした。原作小説の「大いなる企て」でも、五大老や五奉行を会社組織で例えており秀吉の死から物語が始まる。しかし、映像版と原作小説ではストーリー構成が大きく異なっていた。映像版では秀吉の死後に関ヶ原の戦いが始まり、合戦の様子を三成と家康のそれぞれの視点で描くのがメインであった。それに対して上下巻構成になっている原作小説では、朝鮮出兵の和平交渉と撤退に三成が中間管理職として苦労する描写に長尺が割かれている。朝鮮出兵から帰還した大名に対して三成が秀吉の葬儀を取り仕切り、それがようやく一段落ついたころには上巻が終わるという具合だった。関ヶ原の戦いはいつ始まるんだと思っていたが、残念ながら原作小説は関ヶ原の戦いが始まる前に完結してしまう。
原作小説は私の期待に反して関ヶ原の戦いは描かれなかったけれども面白かった。それにしても、原作では三成が中間管理職として苦労する地味なサラリーマン小説であるのに対して、映像ではドラマのようなエンタメに仕上がっているのはどういうことだろうか。気になって原作者を調べてみたが、堺屋太一がただの小説家ではないことが分かった。
堺屋太一は元通産省の官僚であり、大きな業績として大阪万博の企画立案に携わったことがある。通産省を退官後は、小説家・博覧会のプロデュース・ドラマなどテレビ番組のプロデュース・大臣・学者・政治運動とマルチに活躍しており、どれをとっても大きな功績といえるだろう。「SEKIGAHARA」のプロデュースも堺屋太一の活動の一つだ。「SEKIGAHARA」では単に原作のストーリーをなぞることにこだわらず、大垣城の展示作品としても、エンタメとしても楽しめる物を意識してプロデュースしてきたことだろう。
堺屋太一を知らない人でも、「団塊の世代」という言葉は知っているだろう。「団塊の世代」は元々堺屋太一の小説のタイトルで、当時「戦後っ子」と呼ばれた戦後生まれの世代が、将来社会でどのような役割を担わされるのかを予想した近未来小説である。この小説も私は最近読了したので感想を述べてみる。
1970年代中頃に連載した当作は80年代90年代のバブル景気とその崩壊を予測できなかったものの、団塊世代の出世が頭打ちになること、無駄に役職者が高い人ばかりになり組織のピラミッドが歪になること、人余りの団塊世代が関連企業へ出向されるなど、年功序列型の賃金上昇や終身雇用が維持できなくなる現在を予測している。
団塊世代は今でこそ巨悪と描かれることが多い。昨今話題になったドラマ半沢直樹もその一つだ。ドラマでは銀行マン無双というタイトルが似つかわしいほどの勧善懲悪痛快劇であるが、原作小説では「オレたちバブル入行組」のタイトルの通り、バブル世代である半沢直樹らが団塊世代に復讐をする世代間対立の物語である。ただ、原作でも世代間対立の色合いは作品を経る毎に薄くなり、三作目で「ロスジェネの逆襲」というタイトルで半沢らより下のロスジェネ世代の人物を多く登場させながら、ロスジェネ世代がバブル世代や団塊世代に逆襲をするというわけでもなくタイトルに反して半沢直樹無双となっている。四作目ではとうとう世代間対立は関係なく、その時話題になっていたJAL再生タスクフォースや民主党の事業仕分けをネタにして半沢直樹無双をやるだけになってしまった。ドラマ2期で過剰な演技や顔芸ばかりが取りざたされることに批判もあるが、原作もこの様なものである。
閑話休題。しかし、「団塊の世代」を連載した1970年代中頃では、団塊世代はまだ二十代の若造である。その頃から戦後っ子が老害へと変貌する未来を予測したのは流石としかいえない。「団塊の世代」の4話では1999年が舞台になっており作中では、団塊世代が既得権益をむさぼりレジャーにうつつを抜かして経済や技術の発展を妨げた、と批判がなされている。大阪万博など一大レジャーを築いた堺屋太一自らがこのように評するのは痛快にして皮肉でもある。
ちなみに、堺屋太一は1935年生まれで2019年に故人となっている。多くの業績を残したすごい人を亡くなって1年も経ってから私が知ることになるとは何て残念なことだろうと思ったが、それで堺屋太一の小説の面白さが色あせることもないので今も読んでいる。
ゆるキャン△ドラマ2期決定を機に大垣城の思い出を述べてきたが、関係ない話が長くなってしまったので、この辺で筆を折ることにする。
先日、こんなエントリーを書きました。
https://anond.hatelabo.jp/20190406224912
うまく伝わっていない部分があるかなと感じたので、少し補足します。
しかし、似た基板が出回るのは業界の常識であり、それを根拠に不正を疑ったという事実だけで、アカウントAの人は不見識だと分かります。
NANDチップの再刻印は、当のMicronが再刻印できる立場にある以上、再刻印の事実だけでは不正を疑えません。出荷前に追加テストをしたのか、再刻印しただけなのか、何も分からないからです。
再刻印前の「SG」型番はSpecTekにとって普通に売り物なので、廃棄品ではありません。
以上から、アカウントAによる告発の内容は全て誤りないし証拠不十分です。
不正を疑うのであれば、疑う側が不正の証拠をそろえるのが世間のルールです。それが不十分なのですから、疑惑が誤りであるという結論以外あり得ません。
それでもなお偽装を疑うのであれば、不正品であることの証明が必要でしょう。
私はMicronが再刻印したと考えるのに十分な根拠があると思っています。どなたか否定できるだけの材料を持っているでしょうか。
Micronが再刻印により品質偽装したのでしょうか。では、どなたか、今回のNANDチップがあるべき品質を満たしていないと証明できますか？
RitekがMicron以外から不正NANDを買ったのでしょうか。それを示唆するような証拠は一切ありません。これは使われたNANDチップが不正であるということを前提にして初めて成立する疑惑なので、不正NANDの存在自体に疑義がある以上「不正NANDを買っていないとは証明できない」という反論はただの言いがかりです。
という点があります。今回のSSDで使われたNANDチップが正規品であることの証明は必要ないんですね。
ここはちょっと私の書き方も悪かったかもしれません。分かりやすくなると思って重要でない部分に推測を交えた説明を盛り込んだのですが、そこに引っかかりを覚えた人がいるようです。何なら、推測を入れた部分は全部飛ばしてもらって結構です。それで論旨は変わりませんし、文章も成立します。
前回のエントリーで、SpekTekはMicornの子会社ですらなく一部署である、と書きました。なぜ子会社ではないことが重要なのかということです。
子会社は親会社と資本関係があります（親会社が子会社の筆頭株主である、など）。しかし、資本そのものは独立しています。もっと言うと、在庫が独立しています。
もしSpecTekが子会社だった場合、工場を持たないSpecTekはMicronからNANDチップを購入するという形になります。Micronからすると、SpecTekのNANDチップは一度手を離れているわけです。
何かしらの理由でSpecTekのNANDチップをMicron側に戻したい場合、買い戻すというプロセスが必要になります。倉庫が分かれていれば配送コストもかかりますし、ぶっちゃけ面倒です。
一方、部署である場合、在庫も倉庫も共通です。SpecTek側でダブついた、Micron側で足りなくなったといった際に融通しやすくなります。
要するに、同じ会社だからこそこれ以上ないくらい再刻印しやすい環境にあると言えるわけです。
ところで、Micronの刻印は本物でしたよね。少なくとも一見して偽物と分かるような刻印ではなかったはずですが、どなたか偽物だと看破できたのでしょうか。
最近よくNTT(事業会社含む)の退職エントリを目にするので、あえて逆の立場で書いておこうと思います。
端的に言えば「NTTグループは就職先としてそう悪くないよ」ということ。
もちろん当然万人にとっていい会社というわけではないので、
就職 or 転職でNTTグループに少しでも興味を持った方の判断の助けになればと思い、筆を執りました。
「NTTグループ」と言いつつ私は1社しか知りませんので、他のグループ会社では異なる点もあるかと思います。
NTT事業会社(茸の会社)に新卒で入社。30代前半。開発業務に従事。
開発といいつつコーディングは外部へ業務委託しているので、業務範囲は要件定義とプロジェクト管理。
要件定義も実際のドキュメント作成は常駐BPが担当し、プロパーの私は専らレビュー専門。
この辺はNTTによらず大手企業の開発部門やSIerはほぼ同じだと思います。
はじめは「良い点」「悪い点」に分けて書こうと思ったのですが、それは私見でしかないので、
「特徴」として淡々と事実を書いていこうと思います（とはいえ多少バイアスはかかっていることは否めませんが）
経営は非常に安定しています。なんたってNTTの筆頭株主は財務大臣です。
民間企業ではありますが、NTTがつぶれるのは国がつぶれるとき、と言っても過言ではないでしょう。
また労働組合の力が非常に強いため、他の大手企業のようにリストラや早期退職募集なども考えにくいです。
私自身の年収は800万ほど。年間300時間程度（20～30h／月）の残業代を含むので1秒も残業しないと700万弱でしょうか。
扶養手当（妻+子供1人）が毎月32,000円出ているので、独身だともう少し減ります。
私は子供が一人なのと給料以外の収入がそこそこあるので生活や教育資金に困ることはありませんが、
一馬力の給料収入のみだと、少々不安のある額だと思います。周りはたいてい共働きです。
残業の多寡や家族構成、家賃補助の有無や後程述べる昇格次第で変わりますが、年齢別のおよその年収はこんな感じです
20代前半：400～500万
20代後半：500～600万
30代前半：600～900万 ★このあたりから昇格によって差が出てくる
30代後半：650～1200万 ★管理職にならないとどう頑張っても1100万程度が限界
40代以降：650～1600万？
役職とは別に「社員資格等級」があり、一般資格→エキスパート資格→管理職（→役員）となっています。
各資格等級ごとに複数階層になっていて、一般資格は平社員、エキスパート資格は主査（いわゆる係長）～課長、管理職は課長～部長までの役職に相当します。管理職は非組合員です。
管理職の最上階層からさらに昇格する（一般的に本部長以上）と役員になりますが、雲の上の話なので詳しくは知りません。ここでは管理職以下について述べます。
在級年数と年一回の評価で昇格するかどうか決まることになっていますが、
実情は入社1～2年で決まる通称「最早コース」に乗っているか否かで大きく差があり、
最早コースの人は評価なんぞ関係なしにガンガン上がっていき、最速30歳でエキスパート資格（主査）、35歳でエキスパート資格の課長、37歳で管理職の課長まで昇格します。
その後部長クラスまで上がるのはさすがに狭き門のようですが、最上級の管理職社員であっても年収は1500～1600万程度、執行役員になってようやく2000万を超える程度らしいので、その点では夢のない会社だなと思います。
一方で私を含む一度最早コースから外れた人はゆったりとしたスピードで昇格し、評価と運が良ければ40代で管理職になり、課長や部門長（担当部長）まで上がる人もいます。
私も最早コースの同期に比べて数年遅れで主査に任用されましたが、中にはまだ一般資格等級の同期や先輩もいます。
ただし勤続年数によって昇給する賃金要素(一応評価によって変わる)があるので、長く勤めていれば万年平社員でも600～650万くらいはもらえます。
再早コースや昇格の決まり方がブラックボックスなのと、お世辞にも優秀とは言えない人が再早コースになっていたりする点は多くの社員の不満点だったりします。
特に最近は「女性管理職を増やせ」という政府の圧力(？)のためか露骨な女性優遇が目立つため、女性は非常に昇格しやすく、男性はなかなか昇格しない傾向にあります。
なお非組合員の管理職になると役職定年があり、役員まで上がる一部の人を覗き、だいたいは50代でグループ会社に転籍になります。
一度退職金が出て再雇用扱い（いわゆる天下り）ですが、転籍後の年収は3割減程度と聞きます。
管理職の下っ端で終わって転籍するよりは、エキスパート資格で定年まで勤務した方が生涯賃金は上がるようです。
住宅関連の手当てはそこそこ手厚く、①社宅 ②賃貸の家賃補助 ③持ち家の住宅ローン補助 があります。
単身なら1万円程度でワンルーム、世帯持ちなら2万円程度で2LDKに住めます(家族構成によって値段や部屋数は変わる)
35歳までの年齢制限がありますが、会社都合（異動）により社宅に入る場合はその限りではありません。
地域や物件のグレードによりますが、家賃のおよそ半分を会社に負担してもらえるようなイメージですね。
こちらは45歳までの年齢制限がありますが、会社都合（異動）により賃貸物件を借りた場合はその限りではありません。
受けている融資の種類や金利によって利子補給だったり返済補助だったりと名前は変わりますが、最大でも25,000円／年しか補助が出ません。
一番ショボいです。NTTは社員に家を買わせたくないのか！？と思えるほどです。
以上を見てもらえれば分かる通り、なぜか持ち家所有者の冷遇が半端ないので、家賃補助が貰えるギリギリまで賃貸に住んで住宅財形をたんまり溜め、
キャッシュで持ち家を買うスタイルがスタンダードになりつつあります。
私は若いうちに家が欲しくて買ったので、翌年は年収がガクッと下がりました（補助が840,000円→25,000円ですから当然ですね）。
余談ですが、今の超低金利と住宅ローン減税による所得税還付を考えると、あながち持ち家が損とも言い切れません。
住宅関連以外では無料で受けられる人間ドックや持ち株会の補助金などが人気ですが、最近カフェテリア制度のポイントが減らされる改悪があったので、社員の不満が募っています。
1日の所定勤務時間は7.5時間で、標準勤務時間は9：30-18：00（休憩1時間含む）です。部署によってはフレックス制を採用していたりします。
時短勤務も最短4時間から選択できたり、リモートワークも浸透してきているので、子持ちの女性もたくさん働いています。
PCのログイン／ログアウト時刻と残業申請のアンマッチが15分以上発生すると上長に通知が行くため、サービス残業はあり得ません。
また残業自体の規制も厳しく、月間38時間を超えていいのは年6回までで、そこを超えても上限は60時間です。
年間200時間を超えれば忙しい人（部署）、年間300時間を超えたらかなり忙しい人（部署）という印象になります。
毎週水曜日（部署によっては金曜日も）と毎月1回の給料支給日はノー残業デーです。
土日祝日以外に付与される年間の休暇は以下の通りで、100％消化させられます。
・夏季休暇：5日
・創立記念休暇：半日
・ライフプラン休暇：勤続5年ごとに5日（最大40日まで繰り越せる）
年次休暇の消化期限が9月末なので、例年9月はオフィスの人口密度が非常に下がります。
なお年次休暇は1時間単位で使えるので、まるまる20日休む必要はありません（もちろん休んでもいいです）。
「役所に行きたい」「寝坊した」「なんとなく」といった理由で当日朝に1～2時間休を入れたり、
逆に「ライブに行きたい」「早く飲みたい」「なんとなく」といった理由で数時間早く帰ったりすることもできます。
NTTグループの中では若い会社かつ社員の年齢も比較的若いので、”NTTっぽさ”は比較的低い方かもしれません。
・危機感が無い
・意思決定が遅い
といった印象を持たれるようです。
非常に低いです。産休・育休からの復帰率もかなり高い印象です。
ただ、特に最近は優秀な若手（上で述べた「再早コース」に乗っているような社員）の離職が増えています。
転職先は多岐にわたりますが、開発系だとベンチャーや開発ベンダーなど実際に手を動かす職種への転職が目立ちます。
・給料は中の上でいいので安定が欲しい人
・影響力（エンドユーザ数や顧客企業数）の大きな仕事にやりがいを感じる人
・自分の手を動かすより、人(プロジェクト)を動かすことにやりがいを感じる人
・ガッツリ稼ぎたい人（30代前半以前に1000万～）
・仕事に刺激や変化が無いのは耐えられない人
・PowerPointやExcelが嫌いな人
・多くのエンドユーザよりも、目の前の一人のお客様に価値を提供することにやりがいを感じる人
・自分の手を動かして物を作ったり売ったりすることにやりがいを感じる人
私は
「給料は中の上でいいので安定が欲しい人」
「影響力（エンドユーザ数や顧客企業数）の大きな仕事にやりがいを感じる人」
なので、今の仕事は天職だと思っています。ということで、NTTを退職しません。
後日、真相が明らかになるであろう、ゴーン氏逮捕の真実である。
今回のカルロスゴーン氏の逮捕劇は、帰国便が周到にカメラに撮影されるところから、歯切れのよい西川CEOの記者会見まで、非常によく準備された逮捕劇場であった。
金融商品取引法違反の逮捕ということだが、実態を見ていくと、専門家の間でも「逮捕するには軽すぎるのではないか？実態としてそこまでのものではないのではないか？」という意見が上がり始めている。有価証券報告書の虚偽記載をしていたとしても、日産側で源泉徴収をしているのだから、脱税にはなっておらず、ゴーン氏に大きなメリットが無いというのがその一つだ。
なぜ今なのか？
これは、ルノーと日産の経営統合問題が絡んでいることは間違いないだろう。過去の経営不振の影響から、日産の筆頭株主は、ルノーであり、また、ルノーの筆頭株主はフランス政府だ。ルノーが本腰を入れれば、日産がフランス政府の企業となってしまう可能性が強く存在しており、日産、三菱自動車、何より日本政府の長年の悩みの種であった。
この統合問題が2018年水面下で急速な進展及びターニングポイントを迎えていることは、定期的に報じられていた。
今回（いちおう）法律違反という立て付けで逮捕が行われたことで、日産および日本政府にとって、ルノーとの経営統合問題が有利になったことは間違いない。犯罪者をCEOとして任命していたフランス政府の責任論も出てくるだろう。
では、誰がこれを仕組んだのだろうか。
西川CEOだろうか。ルノーとの統合を憂い、西川CEOが特捜と手を組んで起こしたクーデターだろうか？
これが表向きにはしっくり来る。非常にしっくり来る。。。
しかし、何かが腑に落ちないのはなぜだろうか。
昨晩の会見では、西川CEOは、動揺のようなものがなく、覚悟を決めた節が感じられた。また、自身の経営責任を問われてもおかしくない中で、最初から最後まで徹底して、ゴーン体制を批判した。ゴーン体制への批判は、記者からの質問ではなく、自身の言葉から語られていたのも印象的だ。
( ﾟдﾟ)ﾊｯ!
ここで大きな仮説を一つ。
「実はゴーン氏は、日本企業としての日産を愛していたのではないか？それを守りたいと思っていたのではないか？」
そう。
これは、ゴーン氏が20年来の日産復活劇の最終章に用意した、2回目の救出劇だったのだ。
ゴーン氏は、フランス人としての矜持から、ルノー社を救いたいと思っていた、これも事実だと思う。しかし、ここにきて、フランス政府による統合圧力が非常に強まっていた。
事実ゴーン氏はこれまで何度も統合に対して否定的な態度を取っている。これは非常に不思議である。実務的な難しさはあれど、フランス人のゴーン氏が、ルノー社へ日産を統合したいと思ってもおかしくはなかった。ゴーン氏の態度次第では、すでに日産はフランス企業になっていたかもしれない。
では、単純に退任すればよいのだろうか。単純に退任すれば、フランス政府が統合推進派のCEOを送り込んでくることは目に見えている。
決断を迫られたゴーン氏は考えたことだろう。愛してしまった日産をどうやって救えばよいのか...
犯罪者として解任をされたとすれば、フランス政府も強い立場には出られなくなる。日産側に交渉のカードが増えることは間違いない。
...
こうして、西川CEO，特捜、日本政府、ゴーン氏による救出劇が行われたのである。
ゴーン氏よ、ありがとう！
某会社の件で筆頭株主は社長やその他の取締役なのに、株主と相談するのはどういうことかという意見が目立ったので、自分のわかる範囲でそれがどういうことなのかを書いておく。
私は財務担当ではないので細かい間違いなどあるかもしれず、数字なども適当だが大体の仕組みはわかるようにはなると思う。
ツッコミ歓迎。
まず会社設立時に社長Aと取締役Bでそれぞれ270万円出して270株発行して会社を設立したとする。
この時点で
発行済株式総数270株
A 270株(100%)
その後会社が順調に回り始め経営の拡大のために資金が必要となり、とあるVC(Bとする)に出資してもらったとする。
会社の評価額を5億円とつけ、5000万円を出資してもらうとする。
この時新たに株を30株発行すると、
発行済株式総数300株
A 270株(90%)
B 30株(10%)
となる。
評価額5億に対し5000万円出したBが10%の株式を保有しているのでわかりやすいと思う。
評価額はあくまでその会社の価値をいくらと設定するか（出資してもらう際に株価をいくらと設定するか）で、上場前のスタートアップでは基本的に最後に出資してもらったときの株価が基準となる。
もちろん上場後は市場でやりとりされる株価により時価総額としてきまる。
これでわかる通り株式としてはAが90%保有しているものの、出資額としては
A 270万 B 5000万なので、Bのほうがはるかに多い。
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
