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はてなキーワード: 経営方針とは
チェーンクリニックは経営方針で診察時間を短く切り上げるよう指導されてることが多い
雇われ医師はそれに逆らえない
なので診察時間を長く取ってもらいたいならチェーンクリニックはまず除外したほうがいい
さっさと切り上げたい医師もいれば、なるべく話を聞こうとしてくれる医師もいる
普段は診察時間5分でも、ここぞという時にはしっかり時間をとってくれる医師もいる、本当にいろんな医師がいる
話を長めに聞いてくれる最高の医師を探そうとするよりは、診察時間最低5分すら守らないような最低の医師を避けさえすればいいと思う
最高を求めてしまうとドクターショッピングが始まってしまい、治療に差し支えるので
昼メシを食いに出た、雨が降っていたので徒歩
蕎麦を食いたい気分、初めての蕎麦屋に入る、正確にはうどんそばの店
関西のこの手の店で蕎麦がうまい可能性はゼロだが味には期待していない、腹が膨れれば良い
先客が８人ほどいた、カウンター席に座る、ざる蕎麦とかやくご飯８３０円を注文
待っている間に店内を見渡すと棚の上に「コーナン」の買い物カゴが見えた
９９％パクってきたものだろう
作業パフォーマンスの低下は気合と根性で乗り切る経営方針なのだろう
定食が届いた、店員がなにかモゴモゴと喋っていた、蕎麦湯が欲しければ言ってくれとかそんな気もするがまったく聞こえない、マスクしてるしボソボソ喋り、俺は少し耳が遠い
蕎麦もかやくご飯も食えないほどまずいわけではなかった、だが旨くもない
さっさと食い終わり店を出る、先客の８人はとっくに店を出て客は俺だけだった
傘立ての俺の傘は無くなっていた、予想はしていた。
ケシカランと怒り狂ってもしょうがない、一本残っていた傘を手に取る
しかし雨は止んでいた
振り返ると傘を指した鬼の形相のオヤジが突進してきた
俺は華麗なステップで避けた
近年、トヨタ自動車グループでは品質管理に関するいくつかの問題が発覚しています。特に注目されているのは、グループ企業である豊田自動織機におけるディーゼルエンジンの認証取得不正事件です。この記事では、この不正事件の概要と、それが示唆するトヨタグループ全体の組織運営および管理体制について考察します。
豊田自動織機は、ディーゼルエンジンの出力試験において、量産用と異なるソフトウェアを使用したECUを用いることで、不正な報告を行っていました。これにより、トヨタ自動車は該当エンジンが搭載された車両の出荷を一時停止し、再検証と対応策を進めています。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/40376176.html
このような不正行為の背景には、トヨタ自動車グループ全体で見られる組織運営および管理体制の問題があると考えられます。ダイハツ工業での不正事件を例に取ると、過度にタイトで硬直的な開発スケジュール、コンプライアンス意識の希薄化、管理職と現場のコミュニケーション不足などが原因として指摘されています https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293451000.html
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2312/20/news129.html
これらの問題は、トヨタ生産方式（TPS）そのものが原因というよりは、TPSを運用する過程での経営方針や組織文化に根ざしていると考えられます。
トヨタ自動車グループとしては、今回のような不正行為を未然に防ぐために、管理体制や組織文化の改善が必要です。これには、開発スケジュールの見直し、従業員教育の強化、組織の再構築などが含まれるでしょう。また、組織全体としてのリスク感度を高めるために、経営幹部による現場の状況把握とコミュニケーションの強化も重要です。
トヨタ自動車グループは、品質管理の問題を克服し、再び信頼される製造業としての地位を確固たるものにするために、組織運営と管理体制の根本的な見直しを行う必要があります。これは、単に一企業の問題ではなく、グローバルな製造業における品質保証の在り方に関わる重要な課題と言えるでしょう。
Twitterで定期的にバズっている、非常識で男尊女卑の思考で凝り固まった九州男児を成敗するスカッとジャパンなストーリー
それに追随するように湧く、九州は知能も低く昭和の価値観で止まっている地獄のような場所というヘイトスピーチ
なんなんだよ、Twitterで書かれる一個人の事象で地域を括って偏見と差別を振りかざさないでよ
確かに、男尊女卑の価値観が未だ続いてる地域かもしれない、自分だって疑問を抱いて苦しむこともあった
だけどそれを見た"九州より優れてて賢くスマートな都会人"が知ったような口で九州を侮辱されると本当に頭にくる
一緒にするなと偉くて賢い人に怒られそうだが
黒人が黒人コミュニティで自分達のことをニ●ーと呼び合うことを是とし
白人がそう呼ぶことへ怒り差別とする気持ちが少しわかる気がする
女性の差別は反対するのに嬉々として地方を差別するリベラルな人々、自称フェミニストたちはその構造のおかしさに気づいていない？
大学生の頃、ジェンダー論とフェミニズムを少し学んでその思想に助けられたのに、ど田舎九州に住む野蛮人は死ね、と刃を向けられた気分だ
差別反対を表明する人たちが平気で田舎差別しないでよ、味方じゃなかったの？
データや統計に基づいて論理的に問題提起しているのならありがたいが
Twitterで蔓延る九州の男尊女卑エピソード、結局一個人の出来事を大きく取り上げて"九州男児"ってわかりやすくかつラベリングしてバカにしてるだけじゃないか
挙句の果ては"会ったことはないけど娘が付き合ってるのが九州男児で〜今すぐ別れなさいって言ってるんだけど〜…"と
あの、実際に会ってないんですよね？彼を"九州出身"というフィルターだけ通して見て
娘さんが選んでお付き合いしてる人を無碍にしていいんですか、あなたは娘さん自身を信頼してないんですか
会って嫌な思いをして不安になるなら分かるけど…イメージだけで差別するなんて稚拙すぎませんか
九州の女性や男性が問題提起してるなら何も思わないし、建設的に話し合えたらいいって思うよ
Twitter賑わせてるのは九州に住んでない人が簡単に殴れるターゲットとして九州人を揶揄して遊んでるようにしか感じない
でも、祖父母を見てたら簡単に"九州は男尊女卑の遅れた土地"って切り捨てられないよ
祖父は昭和一桁年生まれだが、掃除洗濯は勿論するし、魚を捌いて刺身を拵えてくれた、祖父の作るだし巻き卵は甘くて美味しくて大好きだった
祖母は祖父の創業した小さな会社で経営方針を大きく改善して指揮をとっていたし、祖母の判断で不動産の投資と運用を行なっていた
伯父だって、正月には料理を奮って作ってくれるし、帰省の際は祖父母のためにいつも食事を作ってる
優生思想？帝国主義？？関東圏内に生まれなかった、本州からも離れた九州の"土人"は平気で侮蔑していいの…？
Twitterで"模範的なモラルを持つ人"と挙げられがちな欧米のエリートと関わったことあるけど、強烈なレイシズムとミソジニーを感じたよ
パリ第一大学を卒業した自称フェミニストのエリートフランス人だったけど、店で料理をサーブしてくれた女性が親切だったことをあげて「自分は白人だから優遇してもらえる、日本人は白人が来てくれて嬉しいからね」って平気で言ってたし
「男女の友情なんてない、男は女とヤリたいから親しくするだけ」と吐き捨てたよ
東京生まれ東京育ちの早稲田大学卒業の男性、女性をモノのように扱ってたよ
彼らを一括りにして都会の男はミソジニーのレイシストだ！と言うつもりはありません。
もちろん、九州にだって嫌な価値観の人らがいるよ、嫌な思いもした
でも「女性」で一括りに差別され悲しい思いをした人たちが、「九州」を一括りにして侮辱していいって思えないよ
#さすが九州とか、#Q州のハッシュタグで綴られているツイートがあまりも粗雑で悲しくなる
それに私が出会った中で1番ジェンダーに対してフラットで女性を尊重してくれると感じた男性は九州生まれ九州育ちだった
九州の文化や風習が男尊女卑を増長してる論を語るならば、もっと冷静にデータと分析を持って問題提起して欲しい
そのような方が九州男児を過剰に否定し拒絶する気持ちも理解できる
でも、そのラディカルさが手を取り合うべき人同士の分断を産んでしまうことに深い悲しみを覚えている
出身地は選べないのに
フェミニズムとオリエンタリズムを一緒くたにして出身地における差別をしないでください
あえて、"都会の人"と再三括りましたが、都会の人が皆九州を差別してるとは思っていません
沢山の反応をいただいて驚いてます。共感、疑問共にいただけて嬉しいです。
まとめると、男女差別に反対しながら地域差別を肯定しないでほしいということです。
しかし、それに対しての抗議の声が自浄作用として働けば良いですが、地方や特定地域への蔑みと差別が内面化したものが多いことが悲しいのです。
男尊女卑の反例として私の家族を挙げてますが、それが九州の価値観だと一般化したいわけでもありません。
ステレオタイプなイメージで、特定の地域を括り侮蔑することは差別を助長するのではないかと思っています。(これは九州に限ったことではないです)
地方と都市、男女、老若、貧富、さまざまな属性を無数に分けることができますが、属性に対する決めつけは差別の始まりになる危うさがあるのではないでしょうか。
新卒の時はリーマンショックの直後で、就職活動がとても厳しく、紆余曲折あった後に、従業員30人程度の製造業のオーナー企業に入社した。社長(当時60歳ぐらい)のワンマン経営で、コンプラ意識ゼロのガバガバガバナンスだった。3年ほど働いたあと、退職した。退職の意思を告げた日、同期も同じ日に退職を表明していてビビった。新卒で入社した4人は、自分も含めて3年ほどの間に全員退職した。
退職してから時は流れ、早10年。3年に1回ほど、ふと思い出した時に、前職のホームページを見る。
昨日何の気なしに見てみたら、従業員は18人に減っていた。それ自体は事業所を減らしたのもあるだろうし、縮小する経営方針だとか、定年退職による自然減などの可能性もあるから特段おかしなことではないと思うが、驚いたのはその先だ。
度肝を抜かれたのが、会社ホームページの採用サイトによくある、先輩社員の紹介ページ。3年か前に見た時に表示されていた、私が在職していた時にもいた少し先輩の若手のホープ(出世頭？)と、私が退職してから入社したと思われる女性社員が消えていた。辞めたんだろう。
驚いたのはそれだけではない。先輩社員が7人紹介されていたのだが、全員がこの2年位内の入社。ベンチャー企業でもないのに、18人中7人が入社2年以内って、ヤバくないか？
更にびっくりしたのは、そのうちの一人のインタビューで、「若くてもやる気があれば任せてもらえる会社です。私は2年で工場長を任されました。」と書いてある。未経験で入社して、入社2年で工場長!?!?理解が追いつかない。
他にも、「農業やりたいです！農学部出身です！この会社は社長が何でもチャレンジさせてくれるということで入社を決めました！農業やります！」って奴もいた。前職、製造業だぞ？？だ、大丈夫か…？？？
リクナビの新卒採用のページでは、採用予定人数6〜10名と書いてあった。社員数18人なのに…ヤバすぎる。
すっかり動揺してしまった私だが、これからもこの会社の行く末を見ていこうと決意した。
辞めてよかった。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
私は医療経済・医療政策系の大学院を修了して地方病院の部長職をしている医師です。
医師として働いていると、この増田Drみたいな気持ちになることはしばしばある。そして医師同士のコミュニティでエコーチャンバー的に尖った意見になりがちだ。
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そもそも、社会保障とは労働者たちが体を壊したら人生終了というハードモードな人生をノーマルモードにするために、みんなでお金を出し合って自己があっても保険金がおりて医療を受けることができるようにしておこうという仕組みだった。それが戦後に国民健康保険ができて国民は全員強制加入になることで、（当時はまだ）安い保険料で医療を享受できるようになっていった。
全員強制というのがポイントで、これが全員強制でなくなるとそもそも健康な人は加入しなくなってしまう。そういう人が怪我や事故をしてしまうと人生が終ってしまうことになるし、社会の存続にも問題となる。そして医療を必要としている人々（2/3は65歳以上）は高額な保険料を支払えず、当然医療費も支払えなくなる。
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1970〜80年頃に老人医療費を無償にするという公約を掲げた政治家が現れて、実際にとある県で始まり全国に広がった。病院やクリニックは老人サロン化したのは皆ご存知の通り。
増え続ける医療費を問題視した政府は、いろんな医療政策で受診回数を減らしたり入院期間を短くするように工夫してきた。OECD諸国の比較によれば、日本は単位人口あたりの病床数がものすごく多く（これも都道府県で差がある。高知と神奈川では2倍以上差がある）、かつ単位人口あたりの医師の数は諸国と同じくらいなので、労働節約的な医療体制になっている。
日本は世界でも有数の長寿国となり、人口構造が大きく変化してしまった。それを1948年に作られたベースの医療制度を改定しながら今までやってこれているのはすごいことだと思うし、合わない部分も出てきているように思う。
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その一例として、過剰な医療サービスを提供している、と感じることはしばしばある。
例えば、80歳の人が体調を崩して入院をした場合を想定しよう。血液検査は脱水と炎症反応の上昇、肺炎を疑われて入院した。1日1回の点滴を受けて、入院費用は1日4−5万円。10日入院して、いざ退院、となったが家族の仕事の都合でお迎えができるのは翌週だという。結果、4日退院が伸びた。これで医療費は50万円。でも年金暮らしで医療費の上限は月に18000円になるということで、残りの48万円は都道府県の後期高齢者広域連合から病院に支払われる。
病院経営の立場から、差はあるが病院はたとえばベッドが100床あったら常に90床は埋めておかないと赤字になる。家族の都合で数日退院を伸ばしてほしい…と言われた時、次の入院見込みがなければどうぞどうぞと歓迎してしまう。この影響で社会保険料が多少増えようが、自分の給料が出なくなったら困る。医療従事者にとっても患者にとってもWIN-WINなのだ。これは過剰な医療サービスで、社会的入院として問題視される。だから入院日数を制限しようと画策するが、某団体からの反対も根強く、じわりじわりとしか改善されない。
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増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）というものがある。
詳細の説明は省くが本来は新規薬剤・治療の費用対効果を検証するための仕組みで、それを保険適用の可否判断にも使用できるかもしれないというものだ
その閾値は1年間、健康な生活を維持するのに500万円程度とされる。透析の治療費がだいたいこれくらいだ。
増田Drの言うTAVIも600万〜の治療だが、これを行うことで心不全入院（1回80〜万）を数回予防できて、かつ症状なく暮らせるなら悪くないんじゃないかとも思う。まあTAVIに関してはどの施設も施設基準を満たしたいのでどうしてもやりたがる方向になっている、という問題はあるが。
結局のところ一医療人としてできることは、医療に関する意思決定を行う歳に患者の医学的な状況、患者の希望、周囲の人の思いや地域の社会資源、QOLを十分に吟味して、その人にとって最適な意思決定をチームで行う、ということを徹底するしかない。医師だけに判断させてはだめだ。間違いなく独善的な意思決定になる。かならずチームで意思決定をする必要がある。そして病院や診療所、訪問看護ステーションなどの施設の管理者は自分の経営方針が持続可能な医療制度と矛盾しないか、地域のニーズにあったサービスを行えているかを繰り返し内省するしかない。少なくとも週末の退院が集中しているので延期させてください、なんて言う管理職は無能だ。
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つい先程往診に呼ばれた。多少フェイクを混ぜるが、90代の心不全の患者さんで体重がどんどん増えて苦しくなっているという。休日往診（25000円〜）、心エコー（8500円）を行って、1粒700円くらいの薬剤を追加処方（正しくは増量）した。その他諸々合わせて合計4〜5万円なり。この患者は国民健康保険1割の患者で、上限は8000円に達しているので患者の追加自己負担料金は無しだ。90代の患者に往診して高い薬剤を出すなんて…と思われるかもしれないが、明日まで待って悪化して入院してしまうとそれだけで数十万円は確定してしまう。
苦しくなっても病院に入院させずに麻薬や鎮静薬を使って死を待てばよい、なんて考えもあるかもしれない。口でそういうのは簡単だが、実際にそういう人を見る人の立場に立つと、なかなかそんな非常な判断はできないものだ。だから人生の最終段階の医療決定プロセスガイドラインなんてものがある。
繰り返しになるが、これからの医療は必要な医療を、その人の価値観や意志を尊重して、対話の中で合意形成し、限られた社会資源の中で提供する、ということが大切だ。
社会保障について興味を持った方はXのしょうもないレスバを見るだけじゃなくて、ぜひ一度ちゃんとした本で勉強してみてほしい。
古い記事だけどこれ読んだら気になったので調べてみた。
https://note.com/keizi666/n/n248deccd50f4
社長 大阪大情報修士卒 ITエンジニア、大学ワンゲル部卒のガチの山屋
社員 5名
社長 同志社法学部卒 写真家目指し写真雑誌からキャリアスタート
社員 106人
YAMAPの公開されてる経営状況（資本状況）見ると、同業者ディスっても派手にニュースぶち上げてユーザ数増やしたい心理は理解できる。
一方で、最近登山ブームと言われているが、今の市場（登山人口）はそれほど大きくない。
また、戦後の爆発的ブーム後は、過去数十年間、山ガールとかのブームを繰返しても登山者数は基本横ばい。この登山者数を増やすのは高齢化時代に並大抵のことじゃ難しいだろう。（インバウンドは後述）
とはいえ最近はTwitterなんかでヤマレコ・YAMAPの登山ログを見て登山始めようかと思う人が増えているのは傾向として感じ取れる。
ただ、こういう層の何割かが今年の山岳救助件数が過去最大になった原因の１つになっている。
（準備不足で気軽に救助要請する、山に登ってはいけない人が山に登っている問題）
その前提でYAMAPのサービス設計を見ると、ルート外れ通知が有償ユーザのみとか、今回ようやく改善されたがコースタイムがルートによっては酷いことになっていた件とか、地図の等高線が大味で道に迷ったときに使えないところとか。
「山を楽しむ」を重視しすぎて「山から安全に帰る」を軽視しているんじゃないかと思えてしまう。
でも、自分は5chに誰かが書いてた「登山系メーカー、サービス、ヘタすればアルピコバスにまで親近感持つけどYAMAPには持てない」（うろ覚え）に同意。
１登山愛好家として、YAMAPの経営方針には全然共感できない。
具体的にはスト以外の抗議手段もある中でなぜストなのかわかるように回答させてみた。一度に2000文字ほどしかやりとりできないから回答を数回に分けて書かせてこちらでがっちゃんこして要約し直させるのを何度か繰り返して出力された文章が以下。1文字0.5円ぐらいのライターはもう要らないね。
タイトル: 事業売却と労働者ストライキ：抗議の意味とストライキの重要性
ご訪問いただき、ありがとうございます。本記事では、企業の事業売却に対する労働者の抗議手段として注目を集める「ストライキ」について探求します。ストライキは労働者たちが団結して労働を停止し、組織に対する主張や要求を強調する重要な手段です。特に、事業売却が行われる際、労働者たちがストライキを選ぶ理由とその重要性について詳しく見ていきましょう。
事業売却は企業の経営方針に大きな変動をもたらす出来事です。このような変更に伴い、労働者たちは雇用条件や労働環境が影響を受ける可能性に不安を感じることがあります。そのため、労働者は組織への抗議と要求を示す手段として、さまざまな行動を取ることがあります。
1. デモンストレーションと集会: 労働者やその支持者たちは、企業の本部や売却関連の場所でデモや集会を開催することで、抗議の声を大衆に訴えます。プラカードやスローガンを使い、メディアや一般市民の注意を引くことが狙いです。
2. 署名活動: オンラインプラットフォームを活用して、抗議の声を集める署名活動が行われることがあります。大勢の人々が賛同し署名することで、声の大きさを示し、企業に圧力をかける狙いがあります。
3. 労使交渉: 労働者代表が企業経営陣と対話し、売却に伴う労働条件の保護や改善を交渉することがあります。労働者の代弁者として、合意に達するための試みです。
4. メディア露出: 労働者たちはメディアを通じて、売却に伴う懸念や影響を広く伝え、大衆の支持を集めることを狙います。これにより、企業の選択に対する大きな関心を喚起することができます。
5. 労働者連帯: 労働者たちは組合を通じて連帯を強め、共同で行動することで抗議の効果を高めることがあります。多くの声を結集させ、組織の意志を示す重要な方法です。
ストライキはこれらの抗議手段の中でも特に注目されるものです。なぜなら、ストライキは労働者たちの結束と団結の象徴であり、労働条件や権益の重要性を示す方法となるからです。
1. 効果的なメッセージ発信: ストライキは大規模な行動であり、メディアや社会全体の注目を集めやすいです。これにより、労働者たちの主張や要求が強力に伝えられます。
2. 経済的圧力: ストライキによって労働者が労働を停止することで、企業の生産やサービス提供に影響が出ます。これにより、企業に経済的な損失を与え、交渉のテーブルで労働者側の優位性を高めることができます。
3. 公共の意識喚起: ストライキは社会全体に影響を及ぼすため、一般市民や政府などにも問題の重要性を認識させることができます。これにより、広範な支持を集めることができます。
4. 要求の強調: ストライキは労働者たちの団結と要求を強調し、企業側に対してその重要性を訴える手段となります。企業は労働者の権益を尊重し、合意に向けた交渉を進めることが求められます。
まとめ
事業売却に対する労働者の抗議手段としてのストライキは、労働者たちの意志や要求を強力に示す手段です。ストライキは労働者の結束と社会への影響力を象徴し、企業との交渉においても労働者側の交渉力を高める要因となります。労働者と企業の対話を通じて、円滑な解決を図ることが重要です。労働者の権益と社会全体の健全な発展を考える上で、ストライキの役割と意義を理解することが不可欠です。お読みいただき、ありがとうございました。
「幸福な家庭はどれも似通っているが、不幸な家庭はそれぞれの不幸がある」
人生が駄目になったとき、それには様々な理由があるので、そこから立ち上がるための方法は人によって違うのだ。
故に我々が知るべきは「誰かがこの方法で成功した」ではなく「あなたはこうして人生に失敗する」というアンチパターンである。
一見して路頭に迷った時に最適解に見える職業ほど、路頭に迷ったときに更なる絶望が待っているものだ。
公務員のメリットは「クビになりにくい」のと「賃金の最低ラインが高い」という２点だけだ。
仕事を通じて得られるやりがいや自由度は皆無に等しく、国政の頂点に立つ小さな暴君～町内のご意見番を気取る小さな暴君まで様々な小さな暴君たちに媚びへつらうだけの仕事である。
中でも自衛隊は最悪であり、この組織は無数の小さな暴君を量産し、ネズミ講的に「お前も後輩にエバれるよ。だから今は我慢しようね」と教えられて育つ。
小さな村社会の中でしか役に立たないゴミのよなルールを精一杯に読み込み、最後は身近な上司によって全部ひっくり返される。
そして気づけば声を荒げることに長けた誰かや、地雷を埋めて逃げていくネコババ野郎の尻拭いをするために、公文書を偽造させられ、下手をすれば捕まって仕事を失うのだ。
世間に偏見があるのではなく、実際に公務員は「世間の人間とは全く違う働き方」をしすぎており、他の社会では全く使えないのだ。
特に自衛隊はその傾向が強く、「人間関係が嫌で陸自をやめて海自にいった」みたいな人間がゴロゴロいる。
転職の候補として民間企業が入らないということは、３０辺りにある年齢制限をオーバーしたが最後、もうまともに転職を出来なくなるということである。
普通に働けない人間が「じゃあ俺は芸術家になれば良い」と突然目覚めてしまうことほど恐ろしいことはない。
大抵の場合それは単に「他人の作品を通して努力や才能を正しく評価する目が養われていない」ことに端を発する自画自賛から始まっている。
クリエイターであっても３DCGが使えたりイラストがかけたりするならば意外と働ける場所は多い。
絵による説明は多くの業界において便利なスキルだし、単純に「綺麗なパワポやポンチ絵が作れる」というだけでも生き残りやすくなる。
工作作業系はその技術をある程度流用してつける一般的な職業もあるのでクリエイターを目指して失敗しても再起のチャンスは残る。
本当に文章が人より上手くなれるのならばいいのだが、大抵の小説ワナビは意味不明なポエムを語りだす悪癖がついただけの妖怪となる。
文章によるコミュ力は目指す前よりも下がっているパターンが多く、面接ではシートを見た段階で落ちていく未来が待っている。
小説ワナビはポエム癖がついていたことに気づければ最終的には文章力が身についているということが多い。
だが音楽に向き合った時間が後に残すモノの中で、音楽と無関係な業界で役立つものはあまりにも少ない。
リズム感がちょっと人より優れていたとして、それが現代においてどう役に立つのだろうか？
たとえばアフィブログはそれはそれは一時期流行ったが、今はその末路を見ることの方が多いだろう。
情報商材を売り歩く詐欺師や、ネットにゴミをばらまく反社となった者達はまさしく「末路」だ。
ゴールドラッシュで掘り当てた金を堅実に使いながら、普通の会社員として働いてる人間たちだけが正解だったと言えるだろう。
今はまだ生き残っているブロガー連中も、AIの発達とともに死が待ち受けているのは明らかである。
Youtberはブロガーとはまた少し毛色が違うが、本質に違いはない。
収入源がYoutubeの経営方針に依存しているという点ではより厳しい立場にあるとも言える。
次々と参入するプロはどんどん大規模になっていき、個人Youtubeが生き残ることは本当に至難である。
起業に拾われる道ももはや狭まり、起業がオーディションで選んだ新人を売り出す時期に来ている。
とはいえ何らかの強みと言える分野が自分にある場合は、それが転職の時に役立つ可能性はある。
少なくとも「私はこんなにも一つのことに没頭できました」という経験があるのはいいことだ。
だがそこで「私はゲームをひたすらやってました」となったらどうだろうか？
ゲームはそれ自体の完成度が高すぎる娯楽であり、それを誰かがやり込んだならその成果が褒められるのは作ったゲーム会社の方である。
料理を作るのと、完成した料理を食べ歩くことの違いのようなものだ。
むしろ、単に酒を飲んだくれ続けていたのを「私は酒に打ち込んだ」と語るようなものだろう。
それでは誰も君のことを認めはしない。
ああ……本当に恐ろしい錯誤がここにあるのだ……。
ハロワと提携している団体がやる職業訓練で定番なのがパソコンコースとビルメンコースだ。（追記：介護コースも定番ですね。介護もめちゃヤバっぽいので安易に選んでは駄目です）
まだ３０前後の人間や、前職での経験を思い切り値下げして売り込めばいくらでも再就職できる人間がこのコースに来ることがあるのだ。
勿体ない。
ここに「でも学校の用務員って結構美味しい仕事らしいよ？」という錯誤が出てくる。
彼らがそれなりの待遇を得ているかのように見せるのは、あまりにも自分の立場が惨めすぎて強がっているだけなのだ。
ダメ人間達がビルメンは楽らしいぞと勘違いして押し寄せたことで業界は人余りに近づいてきている。
それこそ「多少乱暴に人間を扱って辞められても次が来る。というかビルメンになるような奴らは辞めても次がないから、そのうち同業他社から回ってくる」という価値観が今でも通用するほどに。
電気工事士や電験三種で資格ブンブン振り回せばいけるだろうという考えの人間がビルメンに行くのもオススメしない。
そういった仕事をするのならば本当にちゃんとモノをメンテナンスする修理業者や工場のような製造業につくべきだ。
電気ビルメンにおける日本トップと言える東京電力の原子力発電所がどれほど終わっていたか忘れたわけではないだろう？
下手に資格があるビルメンは尻尾切りのための座布団を与えられ、その上から組織が薄利多売で買ってきた本当にどうしようもない人間たちを監督させられ、最終的には自分を守るために全部の仕事を自分でやることになるのだ。
あえて多くを語らないでみよう。
社会に対しての憎しみから犯罪に手を染める落伍者は少なくない。
最低賃金とコンプライアンスという壁に阻まれた最低賃金未満労働者が、そういったルールが存在しない反社に拾われることも多いだろう。
詐欺で億を稼げば、それを上手く隠してから刑務所に１０年入っても実質的に年収数千万になる。
裏切りが不可能な関係で結ばれた有能な仲間たちがいるなら、犯罪は美味しい。
扱いの悪さにおける最悪は闇バイトだろう。
最初の一瞬だけはコスパもよく感じるが、犯罪の証拠を一方的に握られてしまったことで便利に使われるようになる。
最終的には自分の有り金を差し出して告発を防ぐことになるので収入はマイナスだ。
犯罪行為に加担するための絶対条件は、「俺がお前をチクったらお前も死ぬんだぜ？」と言えることだ。
生まれつき親が莫大な遺産を残してくれているわけでもないならプロニートになる道は諦めるべきだ。
親がめちゃ金持ちであったとしても「遺産相続のために親に媚びる必要がある」という状態を続けるのは精神に悪いので、億単位の小遣いを貰って貯金してるとかじゃないなら一応は働いた方がいい。
ニートの定番といえばスロプーだが、スロプーは実際にはスロットに縛られて労働しているも同然でありニートの旨味がない。
本人たちにニートの自覚はないかも知れないが、労働しているも同然なだけで遊んでいるだけなのでニートの一種である。
ニートとしてプロを目指す道はアフィリエイターに繋がることが多いのだが、それはもう語ってしまったので割愛する。
FIREの一種とされる株ニートだが、これを実現するために必要な資産額は結構なものになる。
そこに辿り着く頃には既にニートの年齢制限を終えているというツッコミはおいといて、資産がありながら使えないストレスや変動による人生への影響の強さを考えると、働いておいたほうが心身が平和なことは多い。
大家業なんかをある種のニートみたいに捉える人もいるが、付き合う相手が不動産業界であることを思い出してもらえれば過酷さが想像できるのではないだろうか。
あれはニートではない。
将来的に考えると、働いているのに経歴０の状態になりかねない。
日本という格差社会において経歴は家柄と同じぐらい強い力を持つ。
強い経歴を作にくい職業、他の業界に行った後のリセット幅が大きい職業につくのはかなりリスクが高い。
たとえばエロゲーを作っていたような人間であっても、経営・営業・事務といった行為に関わっていれば「ゲ、ゲームとか作ってて～」と誤魔化せば他業種でもそのスキルは通用するとみなされやすい。
だが水商売におけるスキルは思いっきり詐欺まがいのことをするような業界や、奴隷を管理するような業界以外では応用しづらい。
そういう業界自体は結構多いのだが、そこに途中から入ってきてそのスキルを活かせる立場につける確率は低い。
店に所属するならまだいいものの、パパ活のような個人経営型水商売となるといよいよヤバイ。
個人経営の経験があると身につくスキルは結構多いのは「子供の金融リテラシーを鍛えたいならまレモネードを売らせてみよう」という話を思い出してほしいのだが、パパ活は売っている商品が特殊すぎてこういったスキルも身につきにくい。
自分が年老いても女衒として他の女を売るという道はあるのだが、そんな器用なことが出来るなら落語者にはならない。
手に職の究極のように語られるが、勉強マン同士の戦いの中で勉強するより、ちょっとズラしたポイントに勉強コストを割いたほうが強い。
勉強ができるというスキルは実際かなり強く、あらゆる職種においてそれ自体が「コイツは職場の柱になるぜ」というオーラを持たせてくれる。
せっかくそういう能力があるのに勉強しすぎマンまみれの士業に飛び込んでしまうのは、結果として自分の才能を安く売ることになりやすい。
資格で食っていくのは一見手堅いが、手に職の本質は自分のスキルによって食っていくことであり、資格は箔をつけるアイテムとしての側面が強い。
資格を持っていることが大前提となってしまう世界では、資格を持っているだけの人間は最低ラインからのスタートになるというのも忘れてはいけない。
落伍者になるような連中は得てしてプライドが高いが、そんな君が自慢の勉強スキルを「できて当たり前」と言われながら底辺として何年も下積みできるのかね？
「勉強できるなんて凄い！」と言われながら未来のエース感に守ってもらいつつ下積みをしたほうが幸せではないか？
自分は日頃壺ウヨからサヨクと言われるようなブコメをつけているものです。
しかし自分自身ではサヨクとはあまり思っておらず、中道右派の認識です。
最近統一教会をサヨクは何故批判しないのか？という疑問を持つネトウヨ風の増田の投稿を読んだが、増田はどうやら、サヨクは
と言っている人のようです。
今回、『戦争後に生まれた人間にも「日本人であることの罪から逃げるな」』という意見について、自分が思うことを少し書いてみたい。
なんでもいいが、仮にある企業が自社の利益のために大きい事件を意図的に起こし、多数の死傷者が出たとする。
世間はその不祥事を大いに問題視し、徹底追及する世論が高まった。
その結果、その企業の経営陣は不祥事の責任を取り追放されたが、創設一族でもある大株主は、今後経営に一切タッチしないという前提で無罪放免となった。
また、すべての経営陣が裁かれ追放されたわけでもなく、数年後しれっと経営に戻ってきた人も多くいた。
社内規定の多くは不祥事前のものを踏襲したが、ミッション・ビジョン・バリューは大幅に変更した。
不祥事に関わりながら経営に戻ってきた経営陣は、新しいミッション・ビジョン・バリューを受け入れたくないと主張した。また、不祥事の責任を取らせるため当時の経営陣を追放したのは違法だと主張した。
一方で、事件前から当時の経営方針に異論を唱えていた経営陣も一定数いた。そういう経営陣を中心に、事件後、新しいミッション・ビジョン・バリューに則り経営をしていくうち、徐々にその企業に対する世論の反感も落ち着いてきた。
さて。その不祥事から数十年後の世界に生きる二人の若者を想像してみる。
残された曾祖母や祖父らはその後とても苦労したのだと祖父から聞かされて育った。
昔の話だと思っているし、その企業の製品は良いものなら気にせず購入するが、意識のどこかで「あの会社、昔やらかしたんだよな」と思っている。
先祖代々その企業で働いてきたが、経営にはかかわってこなかった。また、問題の不祥事を企業が起こしたのは、曾祖父が働いていた時代だった。
祖父から、ブラック勤務で曾祖父が苦労した話や、事件後は一時期給与も支給されず大変だったと聞いて育った。また、父からは、あんな事件を二度と会社は起こしてはならないとか、事件の被害者を中心に、まだこの企業に対して反感を持つ人がいるという話を聞かされた。
この二人が出会って、AがBに対して
「俺は気にしてないよ。でもお前は当然俺のひいじいちゃんに悪いと思ってるはずだよな」
と言ったとき、Bはなんと返すべきだろうか。
俺は関係ないと返すためには、事件を起こした企業≠今の彼が働く企業であることが必須になる。
ルールはミッション・ビジョン・バリューがガラッと変わったが、一部の社内規定はミッション・ビジョン・バリューに則していないので、△寄りの〇と言えるだろう。
経営の意識は、事件後のミッション・ビジョン・バリューに否定的な層が多数で、事件の責任を当時の経営者が取らされたのは不当という主張からみても、事件前と変わっていないことが伺えるので×
社員の意識は、多くの社員は新しいビジョンに則った行動を取っているので〇
つまり「俺は関係ない」と言えるほどには、事件前と事件後で変わってない。
まぁ、徹底してあれはナチスがやったことと整理しているドイツも謝り侍しているから、継続性を完全に断ち切るのは難しいんだろうけど。
なので、Bが返せる言葉は
「残念で不幸な事件だった。でも俺たちの会社はもうあんな事件は起こさないと決めて行動している。だから君もこれからの活動に目を向けて欲しい」
ぐらいになる。
また、この発言をするためには会社が事件が再発しないよう社員として意識する必要がある。
これが自分が考える
かな。
常に新しい若者を取り入れて、既存の若者には「さっさと卒業しろ」で追い出していくタイプの商法とは別の道を辿ってるんだよ。
スープストックトーキョーが「お客様のライフスタイルの変化に合わせて」として自分たちがキャッチした特定世代の顧客を太客として経営方針の軸に選んでいたけど、アレと同じ方向性。
逆に若者を回転させて老人を追い出してる代表が『こどもチャレンジ』『スタジオアリス』辺りかな。
年齢層が上がると勝手に離れていくという消費者主導の卒業だと『アンパンマン』『Youtubeの熱病時の悪夢みたいな動画』なんかが当てはまる。
ラノベはモラトリアムをターゲットにした巨大な踊り場みたいなコンテンツなわけだが、今の中高年はここに居座る傾向が強いからそこをターゲットにするのは有りだと思うよ。
「新規顧客が来ないから商業として滅んでいく」みたいなのは、そもそもラノベがコンドラチェフの波を超えられるのかということを一度検証しないことには議論として意味を成さないと思う。
そもそも媒体の性質としてコンドラチェフの波を超えられないのなら、１００年後を見据えて無理して死ぬよりも、ひとまず今の数年～せいぜい１０年後に生き残れるかどうかを生存政略の核にすりゃええんとちゃうかなと。
たとえばパルプマガジンは現代の大衆娯楽雑誌の原型ではあるけど、あれそのままの形が現代に息づいているかと言われたら多くの人が「時代に合わせた変化を繰り返しすぎて、もうその名前で呼ぶべきものは残ってないと言って良い」という結論に落ち着くんじゃないか。
今ライトノベルと呼んでいるものが次の５０年を生き残ると本気で思っていますか？というか生き残らなければいけないのですか？まずはその前提をちゃんと整理した方がいいと思う。
時代の中で消えていくのなら、その形として「新規顧客の獲得に迷走して誰からも愛想をつかされ消えた」よりも「既存顧客と共に限られた寿命を生きる道を選んだ」の方がええんとちゃうかなと。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
ぶっちゃけ、CxOがメンタル病んでるときってどうすればいいの？
うちはベンチャーで、まだまだ小規模なんだよねー。
CxOのふたりが完全にキテるんだよねー、たぶんメンタルやられちゃって、音信不通になっちゃったんだよ。
時々返信はしてくれるけど、ほとんど音信不通か、支離滅裂な言動しかないんだよね。
「経営方針の見直しを進める」と言ったきり、もう全然何も動いてないんだよね。
それに、誰がコントロールしてるのか全然分からない状態が半年くらい続いちゃってるんだよねー。ありえないよね？
うちの会社、20人も社員いるんだけど、みんな普通に仕事してるだけで、リーダーシップを発揮する人もいないし、なんとなく仕切ってる人もいるんだけど、何となくって感じで全然統率が取れてないのよね。
でもみんな、このままじゃヤバいって気づいてはいるのよ。ただ、自分たちでどうしたらいいのか、どういう方針に沿って動けばいいのか、まったく分からなくて、解決策が出せない状況なんだよねー。
うちの会社、資金繰りがめっちゃヤバくて、相談の連絡をしても、最高で「検討します」って一言だけ。それでもマシでスタンプ押されるだけか、基本は完全放置で返信なし。
顧客との窓口もCxOだった。
顧客からの要望も相談も全部放置されちゃうから、契約を獲得するのも超難しいんだよね。
銀行や投資家とか、そういうのもCxOが全部窓口になってたから、社員には全然分からないんだよねー。
そんな状況で、誰に相談して良いのか、どうしたらいいのか、全然分からないの。ホントにヤバイよねー。
CxOのもうひとりが開発。
こんな状況なんで、開発チームの状況もヤバイんだよねー。
実装してる人とか、何の根拠も基づいてるのか分からない。ひたすら謎サービスを作って捨ててる。
機能の追加・中止・停止も混乱してるし、誰からの指示なのかも整理されてない。
結局全部CxOの指示なんだけど、支離滅裂で、お客さんからの意見を聞いても詳細な連絡はなく、
そのあと数週間は音信不通。で、「開発中止だ」とか言いだすからさ。
また数週間音信途絶えるし。半年これだから、もう開発どうすりゃいいのかみんな右往左往してるのよ。
そしてついに退職者が出てしまい、このまま雪崩れていかないか心配してるのよ。
CxOがその状態で経営方針も示されず、現場も混沌として、もうみんな困り果てちゃってるんだね。
メンタルの問題って、個人的なことだからなかなか他人がどうこうできないもんだけど、会社のトップとして責任を持ってるわけだから、何かしら対策を打つ必要があるよね。
まずは、業務が回るように、担当者や担当業務を明確にすることが大事かもしれない。開発チームの混乱もその一環だろうし、具体的にどういう開発を進めるのかを決めて、それに基づいて作業を進めていく必要があるんじゃない？
それに加えて、CxOのメンタルの問題についても、専門的なカウンセリングを受けたり、病院で診察を受けたりすることを推奨するのもいいと思う。もちろん、本人の意向が最優先だけど、ここは会社のトップとして、彼らが回復して会社を立て直すためにも、何かしらの対策を考えていく必要があるんじゃないかな。
というわけで、手始めにChatGPTに相談してみたんですよー。
メンタルヘルスに関する問題は、非常に個人的かつデリケートな問題であり、解決策は個人によって異なる場合があります。ただ、CxOがメンタルヘルスの問題を抱えている場合、以下のようなアクションが役立つかもしれません。
まず第一に、当該CxOに対して、彼らが抱えている問題を理解しようとすることが重要です。彼らが現在抱えている問題、ストレス要因、不安や不安定さについての情報を集め、彼らが抱えている問題に対して適切な支援を提供することが必要です。
また、メンタルヘルスの専門家にアドバイスを求めることも役立ちます。彼らは、このような状況に対して専門的なアドバイスを提供し、問題に対処するための支援を提供することができます。
CxOが仕事から離れて休暇を取る必要がある場合、休暇を取ることが重要であり、彼らが休息と回復に必要な時間と空間を得られるように支援することが必要です。
最後に、チーム全体で、CxOが抱えている問題に対して、協力し、支援し合うことが大切です。チームが一丸となって行動し、彼らに必要なサポートを提供することが、回復に向けて最も効果的な方法かもしれません。
そうだねー。分かってたー。そうだよねー。
ググると「部下がメンタル病んだ場合の上司に求められる対処」は出てくる。
書籍もたくさん見つかる。自腹で買いこんだ。私が何とかするしかないと思って。
同じ状況に照らせば、休養・療養を命じるべき状況なんじゃないかと思っている。
けど、相手はCxOなんで命じるも何もないし、何なら交代もいないのよねー。
経営方針もAIに任せて運営していくようになったら経営者とはAIをたくさん持ってる人という事になる
それはAIをたくさん買える人は経営者としてどんどん業績を上げていき、AIを買わなかった人買えなかった人はその後の人生を昇給も昇進も無く安い労働者として終えることになる
そんな人生を回避するためにAIを借金してでも買って少しでも上を目指すんだけど、みんながそれをやると競争が激しくなってリスクも生まれる
とか色々考えてたけど、結局ゴールドラッシュでツルハシを売ったところが一番儲けたのと同じで、AI売るところの一人勝ちか
