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はてなキーワード: 大韓民国とは
＞だったら中韓が日本に対していちいちイチャモンつけてくるのはなんなの？
中国が日本の侵略戦争で最も被害を受けた国で、韓国も日本に植民地化されてたから。
＞そもそも中華人民共和国も大韓民国もそもそも太平洋戦争時には国自体がなかったじゃん。
現在は存在しているから。被害国を代表する政府だから。言うまでもなく被害を受けた土地と民衆・遺族はそこに今も暮らしているから。
＞さらに言うと日本が戦ったのは中華民国（現台湾政府）で連合国側だったのも中華民国なのに
＞しかも中国共産党政権がモンゴルとかウイグルとかでひどいことをしたらしいのに日本に謝罪と賠償とか言ってんの？
ある国が自国内で圧制を強いていたら、外国に抗議してはいけないって理屈はないから。
侵略は日本の軍国主義者のせいで、一般の日本人民も被害者ってことで手打ちにしたのに、その約束を反故にしてるから。
＞韓国はベトナムで何をしたの？ライダイハンで検索するとひどいらしいけど日本に謝罪と賠償とか言えるの？
ある国が他国に戦争被害を与えてたら、ほかの国に抗議してはいけないって理屈はないから。
ベトナムは韓国から経済的な恩恵を受けてるから、歴史問題を蒸し返すと自国にも不利益があるから。
ベトナム戦争はアメリカとベトナムの戦争で、韓国も派兵したけどそれを後方支援した日本も罪を問われかねないから。
＞韓国とは日韓基本条約で決着してるのにまだごちゃごちゃ言ってるし
犯罪を犯した後、反省文を書いて示談になったのに、その直後から「大した罪は犯してない」「あれは冤罪だった」と言い出したら腹立つから。
それを注意したら「反省文を書いたのにいつまで謝ればいいのか」と言い出したら、頭おかしいから。
標準時の変更を 与党議員が発議＝韓国 聯合ニュース 11月21日(木)19時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000045-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国与党セヌリ党の趙明哲（チョ・ミョンチョル）国会議員は21日、日本の標準時と同じ韓国の標準時を韓国本来の標準時に変更することを柱とする「標準時に関する法」の改正案を発議した。
韓国標準時は日本標準時子午線の東経135度を基準とするが、これを韓国の国土の中心を通る東経127．5度に変えるという内容。その場合、標準時は現在より30分遅くなる。
韓国は1908年、東経127．5度を標準時子午線に定めたが、
日本植民地時代の1912年に朝鮮総督府の指示で日本標準時にそろえた。1954年に東経127．5度に戻した後、1961年に再び135度に変更した。
趙議員は、現在の韓国標準時子午線の東経135度は韓国の領土を通っておらず、韓国最東端の独島からも278キロ離れていると指摘。「標準時の改正を通じ、領土主権と歴史を再確立し、国のアイデンティティーと国民の自尊心を回復すべき」と述べた。
mgk1202@yna.co.kr
●韓国標準時 - Wikipedia、フリー百科事典(google翻訳)
http://ko.wikipedia.org/wiki/%ED%95%9C%EA%B5%AD_%ED%91%9C%EC%A4%80%EC%8B%9C によると
1912年 1月1日：東経135°UTC +9に変更。朝鮮総督府官報第367号（告示第338号）。
1954年 3月21日：解放後、大韓民国の標準時間は、再び東京127.5°UTC +8:30へ変更。大統領令第876号（1954年3月17日）。
1961年 8月10日：国家再建最高会議の決定に基づいて東経135°UTC +9:00へ変更。法律第676号（1961年8月7日）。法律第3919号（1986年12月31日）。
となっていて、詳しいことはわからない。
少し詳しく調べてみると
●日本が奪っ朴正煕がまた奪った '韓国時間' [走る鉄道で見た世界] (17)時間をめぐるいくつかの物語 インターネット紙 「プレシアン」(Google翻訳)
http://www.pressian.com/article/article_facebook.asp?article_num=10131025141140
1945年になるとすぐ時間を取り戻してくるとは、努力があったが、韓国の統治を務めた米軍政は、操作利便性という単純な理由で東京標準時をまだ守った。韓国標準時を再訪れたのは韓国戦争が終わって遠征きた米軍の撤退が行われた後の1954年3月だった。21日午前0時30分部大統領令によって再び東京127度30分を標準子午線とする大韓民国標準を指定します。1954年3月21日、大韓民国は0時30分を二回経験することになる。一度は東京標準時に一度ソウル標準時。しかし、このソウル標準時は長続きしない。7年後にクーデターを起こした朴正熙を筆頭とした軍部勢力は国家再建最高会議で、韓国の標準時間を東京標準時に戻って変えてしまった今まで続いてきている。
もう少し詳しく調べてみると
●良い名前の研究所は標準時を韓国の基準東京127度30分を適用しています(Google翻訳)
元韓国が使っていた標準を日本が強制的に日本のものに変えたし解放が
れた後一歩遅れて1954年に韓国基準の標準に還元したこと以上にも
1961年5月16日の軍事クーデターが起きたすぐ後の1961.8.10から再度東経135度を
標準時に変更したことをご存知ですか？
東京127度30分には大韓帝国官報第3994号（勅令第5号）に基づき、1908年4月1日から
それが、日本の日韓併合策の一環として、朝鮮総督府官報第367号に基づき、1912年
光復後、1954年3月21日、李承晩政権は日帝残滓清算の一環として、標準時を
変更して、時間を30分遅らせました。 しかし、当時、米軍は、作戦指揮権を東京
米極東司令部の関係で標準時の変更に従うことができないと頑強に反対した
します。
ところが、1961年8月10日、朴正煕の軍事クーデターが起きた後席月もされていない、
軍事政権は、法律676号（標準子午線変更に関する法律）に基づいて時間を30分
繰り上げ日本と同じ東経135度基準の標準時を使用する法案を可決した。
その時の理由は、国際的に30分差が出る標準時がないことを国際的
習慣と一致させるというものでした。 （これはとんでもない論理です）
国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについては、これまで知られていなかったが、
最近入手した1961年8月4日、国家再建最高会議第27次常任委員会の議事録による
面が会議に参加した某人が在日米軍と在韓米軍、韓国軍との連合作戦のために
統一された時間が必要だと標準時の変更を要求してわずか数分で通過させたとされて
ています。
米軍の軍事作戦の便宜のために国の時間を無理やり日本時間に合わせるとんでも
国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについて、どうしてわかったのか。
[緊急提言]韓国時間30分ずらす "いい加減"風土消える 金基德 キム·ギドク 建国大研究教授·韓国史
東京127度30分採択は、「時間の光復」！ (Google翻訳)
http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_2.html
http://shindonga.donga.com/docs/magazine/shin/2005/05/25/200505250500029/200505250500029_3.html
1961年に国家再建最高会議が標準時を変更したプロセスについて、これまで知られていることがほとんどなかった。 ところが、
2004年8月KBSがソクジェの事件ファイル "光復59年、時間は解放されなかった"という番組を放送した。 KBSは1961年8月4日、国家再建最高会議第27次常任委員会の議事録を入手して、次のように報道した。
「光復」と「不快感」の間
「この会議に出席した関係者は、米極東軍司令部（在日米軍）が、在日米軍と在韓米軍、韓国軍との連合作戦のために統一された時間が必要だと標準時の変更を要請してわずか数分で通過させたと証言した」
結局、国民の代表機関ではなく、軍事クーデターで成立した「国家再建最高会議」は、米軍の要請があろうクーデターの承認を受けるために、1954年に標準時変更後わずか7年ぶりに東経135°を基準にした時間に変更したものである。 以降の夏時間（サマータイム）の導入根拠を用意するために、1986年に「標準に関する法律」に一回変更しただけで、現在までに我々は、1961年に改正された東経135°基準の標準時をそのまま使用している。
参考資料
http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=tyahnstein&logNo=100194115583
韓国語で標準時は現在より30分遅くなる利益・不利益をまとめて書いたエントリー。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012090364128
国会副議長を務めたセヌリ党チョン・ウイファ議員は3日「日本が大韓民国国民の恨（ハン）を真に
理解して許しを請うなら'独島（ドクト、日本名：竹島）は大韓民国領土'であることを認めることから
スタートしなければならない」と明らかにした。
日韓の歴史問題は「誠意ある謝罪と国家賠償」などで解決するレベルじゃなかった。
この理屈で言えば、竹島の領有権を放棄しない限り「謝罪していない」とみなされる。
歴史問題を謝罪によって解決しようとすれば、最終的には竹島を放棄するしかない。
植民地問題を語るときによく言われるのが「独立を唱える時点で、既に独立主張を唱える側に植民地意識がある」て理屈で、ポストコロニアル理論でよく言われている理屈の一つ。
正直な感想言わせてもらうと、既に日本は韓国を植民地と思っていない、なのに韓国は未だに日本から独立とか思ってるなんて可哀想、いい加減に意識的にも日本とは無関係の一つの独立国になってくれ、という感想。
が、この箇所が気になった。
君も気にならないで書いたのなら、君とその知人は韓国人か在日朝鮮人？
しかし韓国の場合は「宗主国（＝日本）の消滅」という特殊な独立形態を辿ったため、
「独立時点で、宗主国と独立国を関係付ける条約類が一切不在」という特殊状態に陥った。
それゆえ、旧宗主国と独立国の関係を、後付けで現状追認する必要が出てきて、
現状追認的な条項が多い日韓基本条約で誤魔化すことになった。
1945年ポツダム宣言 第二次世界大戦での負けを日本が認める
1951年サンフランシスコ講和条約 韓国の独立と共に韓国の領土を明記し、日本が朝鮮を手放す
1965年日韓基本条約 戦後賠償や平和保証の取り決め、および独立の「再確認」
韓国の独立は1951年のサンフランシスコ講和条約によって認められて、
1965年の日韓基本条約は、あくまで再確認として記載してる。日韓基本条約前書きにも書いてある。
[文書名] 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
[年月日] １９６５年６月２２日作成，１９６５年１２月１８日発効
[備考]
[全文]
両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、
両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び千九百四十八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、
この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。
日本が消滅していたのなら、サンフランシスコ講和条約で「朝鮮を独立させる」との内容に米国と誰が締結したの？
そのサンフランシスコ講和条約を元にした、この日韓基本条約は、日本と何処の国が締結したの？
韓国ではサンフランシスコ講和条約は存在していないように語られているとの噂を聞いたことがある。
本当に、韓国では「サンフランシスコ講和条約の存在」は知らされていないの？内容も知らないの？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/g_sfjoyaku01.pdf
自分たちの独立根拠になる条約の存在を知らされていない、て・・・・。
本当に知らされていないのなら同情するよ。
pixivのユーザー検索機能で作品を投稿していないユーザーを含めて自己紹介から検索した
検索ワードは以下
中華人民共和国:中国 OR 中國 OR 中華人民共和国 OR 中華人民共和國 OR china OR chinese
台湾:台湾 OR 台灣 OR 臺灣 OR 中華民国 OR 中華民國 OR taiwan OR taiwanese
韓国:韓国 OR 韓國 OR 大韓民国 OR 大韓民國 OR korea OR korean
香港:(香港 OR hongkong)(hong kong -香港 -hongkong)※スペースが入るとうまく検索できないので別々に検索した
結果は以下
台湾：9282
中華人民共和国：6563
韓国:2825
娼婦を募集したら給料次第で来てくれる時代です。ただし、現代でも生活苦で「風呂に沈められる」人がゼロではないように、当時ももちろん望まず娼婦になっている人はいました。
朝鮮半島は当時、既に日本であったので、内地同様に、軍の進軍先で風俗を営業してくれないかな？儲かるよ？と募集すれば業者が応じてくれました。朝鮮半島の業者は多分日本人を集めましたね。朝鮮半島の女の人は日本人ですからね。
その業者が誘拐してようが詐欺しようが借金のカタに女をとっていようが軍は知ったことではありません。集められた女達もちゃんと報酬をもらって働いているわけです。兵隊は金を払って女を抱いています。現代のソープと同じ感覚でしょう。
普通に暮らしていた朝鮮半島の女の人のところに憎き帝国陸軍が現れて片っ端から誘拐し、軍の備品のように奴隷として連れ歩いて暇さえあればレイプするというようなことが起こった、と偽証が罪になるような状況で明確に証言してくれたという記録を私は探すことができませんでした。多分それファンタジーじゃないですかね。
戦後早く結ばれた条約で日本はすでに韓国に賠償を払っており、個人的な請求を別立てにしようとした日本を制して大韓民国はまとめて受け取るのを選んでいるので、レイプされた韓国人は自国に請求するべき。日本が払う必要はありません。
もうしてるし。
みかじめ料を請求したり車に当たって治療費をせしめたり精神疾患を装って生活保護をもらったりするのとおなじでしょ？単にお仕事で「元従軍慰安婦」をやってる伝統芸能ですよねそれ？
オウム事件で村井氏を刺したのは、除(ジョ)という"右翼"だったな。
戦争で日本軍の要職だった韓国・朝鮮の人は、祖国に戻れなくてアイデンティティを天皇家への忠誠で保っている。
帰れば同朋にひどい目に遭うどころか、大韓民国の法律で財産没収されちゃったりするらしいじゃん。
あとは、済州島の人たち。
済州島の人たちは、朝鮮本国から差別を受けてきた歴史があり、自主的に日本列島へ越してきた人たちも多い。
(このタイプの人たちは手に職つけてるから、右翼活動なんかしてない人がほとんどだろう)
というケースは、関係者から直接聞いた話および、とある公民館のビデオがソース。信じるか否かは勝手だ。
今、韓国朝鮮で暮らす連中は、反日の意思を表明することで社会に認められてる面もあるのだろう。
他国を嫌うのはお互いに勝手だが、まあともかく情けないのは日本の教育界とメディア関係の連中だよ。
近代歴史も知らず・社会一般も知らずにインテリぶってるやつが本当に多いよな、２ｃｈよりいっそう閉鎖的に思える、はてブ。
俺はチラ裏用途で便利に使わせてもらってるけどね。
朝鮮総連系韓国籍者５万人、投票参加への懸念浮上
【ソウル聯合ニュース】来年から韓国で在外国民の参政権が認められる中、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が投票権を行使することへの懸念が指摘された。
与党・ハンナラ党の李敬在（イ・ギョンジェ）議員は２２日、聯合ニュースの取材に対し、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人のうち、約５万人が韓国籍を取得していると説明。来年に予定されている総選挙と大統領選挙への影響を懸念した。
中には事業や学業など個人的な事情で便宜的に韓国籍を取得したケースもあり得るとし、在日本大韓民国民団などから懸念の声が上がっていると強調した。また、朝鮮総連は北朝鮮の指示に左右されるため、投票にある程度影響を与える恐れがあると指摘した。
李議員は「特別な対策が必要」との考えを示しながらも、「参政権制限に当たるため、法的に対応できる方法がない」と話した。さらに政党間の認識の差があり得ることから、国会で同問題を取り扱うのも難しいとの見方を示した。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110406_0007865216&cID=10305&pID=10300
槐山郡（クェサングン）、日本地震被害助け合い寄付募金中断
【槐山（クェサン）=ニューシス】カン・シンウク記者=忠北（チュンブク）、槐山郡（クェサングン）は日本文部科学省が'独島（ドクト）領有権'技術を強化した中学校教科書検定結果を公開したのと関連、国内地方自治体では初めて日本大地震被害助け合い寄付募金を中断すると6日明らかにした。
クンは"日本政府は傲慢放縦した野心を直ちに中断して大韓民国国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない"と強調した。
クンは先月11日震度9.0の大地震と津波被害惨事（参事）で失意に陥った災害民と痛みを分けて早急な被害復旧のための財源用意に軍公務員家族が同じ意向で参加して5日現在450万ウォンを募金したがこれを全額返済した。
日本文部科学省は先月30日教科用図書検定調査審議会を開いて独島（ドクト）領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させるなど独島（ドクト）領有権侵奪企画（祈祷）を一層露骨化していて国内地方自治体の寄付募金運動に影響を及ぼしている。
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100212-00000001-voice-pol
まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択したときのことである。
いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、それは市町村の教育委員会の権限になっている。その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団（在日本大韓民国民団）から抗議の手紙が殺到した。全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。
そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。
もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日～25日、11月9日～12日）
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
【外国人参政権】 「民団のパーティーでの『公約だ』は、政治家としての信念であり個人としての約束だ」 ～赤松広隆農水相
ttp://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-961.html
1 ：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2010/01/22(金) 18:44:23 ID:???0
赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。
赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。
これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。
閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。
一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221824019-n1.htm
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:46:04 ID:YykiAxLv0
>「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。
それは「公約」とは言えない。
12 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:47:34 ID:twHzjSrS0
そんな大切な約束なら
なんでマニフェストに書かなかったの？
21 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:28 ID:if3JYuUc0
そういう信念の元、政治活動しているわけね
んじゃ正直退場してもらいたい
24 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:40 ID:W8lFNe4n0
約束する相手まちがってねーか？
26 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:48:40 ID:/oy+967c0
公約に入ってないし
そもそも、国会議員が言う公約って国民に向けて約束するものだろ
29 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:02 ID:wVoSKVTC0
こんな国会議員いらない
32 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:34 ID:6DzJ2rNv0
ごめんなさい！！
33 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:49:48 ID:YAY5weSn0
51 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:53:00 ID:1tdRJoXx0
107 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:58:51 ID:qoxBkf0a0
民主党自体がもう･･･
109 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 18:59:08 ID:8MW4Pf3f0
選挙権付与されたらとんでもないことになりそうだな
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100116-01/2.htm
「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
党利党略。
「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000505-san-pol
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？
2010.1.13 01:23
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
有権者へ掲げた公約は軒並みスルーして、外国人と交わした約束は「公約を守るのは当たり前だ！」。
どこの国の「国民の生活が第一！」なんだこいつら。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
