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はてなキーワード: 雇い止めとは
昨今話題のモーリシャス海難、詳細は様々なチャンネルのメディアから報道されているので詳しく知らない者はそこから情報を得て頂くとして、今回エントリを作成したのは一旦このモーリシャス海難によって義憤を持っている方々へ冷静さを取り戻して頂こうと考えたからだ。
何故ならば、当エントリのタイトルにある【不利益は外国へ】はモーリシャスに限った話では無いからである。
それはそうだろうと感じたのならば早計だ。
はっきりと言おう、今回のモーリシャス海難の責任をすべて商船三井や長鋪汽船、そして日本政府へ求めた場合、最終的に損するのは外国であると。
何故ならば世界の多くの国々は国連へ加盟しており、海事を所管する組織として国際海事機関(IMO)がある。
その中で海事に関わる世界の国々はIMOを通して国際条約を結んでおり、船員の資格保証をするものに「STCW条約」というものが存在する。
STCW条約
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/bunya/kaiji/stcw.html
ここまで説明すると察しの良い者は理解を始めただろうが、モーリシャス海難を引き起こした大型船WAKASHIOに乗船していたのは日本人ではなくインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人なのだ。当然ながらインドとスリランカ、フィリピンもSTCW条約へ加盟している。
STCW条約で定められた国際基準を満たした国々はホワイトリストへ加えられ、面倒な手続きを省略できるという各国法令制度があり、ホワイトリストにはインドとスリランカ、フィリピンも載っている。
本邦の海運企業が容易に外国人船員を雇い入れることができるのもこのSTCW条約のホワイトリストがあるからだ。
さて、ここで想像して頂きたい。
今回のモーリシャス海難が国際的に猛烈な非難を浴び、日本が全面的に保障すべきだとなった場合はどのようなシナリオが考えられるだろうか？
日本は間違いなくSTCW条約にある船員教育の国際基準を満たしているのか？とインドとスリランカ、フィリピンへ問い合わせたり調査を開始するだろう。
もちろん問い合わせと調査が完了するまでの間、日本はもとよりSTCW条約へ加盟しているすべての国々はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を一時的に凍結する。
何故ならばSTCW条約へ加盟している国々はSTCW条約の国際基準を満たしていることでホワイトリストへ記載されているため、船員教育の基準を満たしていない可能性のあるインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員を雇用するわけにはいかないからだ。
船員教育の国際基準を満たしていない船員を乗船させているとSTCW条約の国際基準に満たない可能性が高い。
商船三井や長鋪汽船も当然ながら雇い止めをする。国際基準に満たない船員ならば国際基準を満たす別の国の船員を雇用したら良いのだから。
金銭的保障は保険でまかなえる。道義的責任として頭を下げるのはタダだ。そしてその道義的責任は船員教育を疎かにした国々も問われる。
大きな声を持って忠告しよう。
アナタたちのその義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を脅かしていると。
冷静にならなければならない。その義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人の雇用を脅かすためにあるのでは無いはずだ。
このまま行けば日本はほとんど損をしないのだ。損をするのはインドおよびスリランカ、そしてフィリピンである。
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
派遣労働者が雇い止めとなる理由を求め証明書を請求した場合、遅滞することなく必ず理由を交付しなければならず、
「労働契約を複数回更新している」もしくは「１年以上契約している」有期労働契約者に対しては、（労働者が希望する場合）できるだけ契約期間を長くするよう務めなければならない
複数回の更新があり、期間の定めがない契約と実質的に異らない状態である時、不当な雇い止めに対して申し立てができる
労働契約法第19条
（1）期間の定められた労働契約を何度か更新している状態で、無期労働契約とほぼ同じ状態であると判断される場合
（2）期間の定められた労働契約の期間満了を迎えたが、引き続き更新が行われると予測する者に対する合理的な理由が挙げられる場合
前の仕事を辞めたのでハロワに通っている（ちなみにコロナ禍に関連する雇い止めとかではない。自分で辞めただけ）が、
ネットで書き方を調べてるうちに悲しくなってきた。
例文はどれもこれも当たり前のように大卒だし、営業職で売上前年比110%を達成しましたとか業務の効率化に貢献しましたとか、なんか輝かしいやつばっかり。
あのな、俺はな、今までの人生で工場での単純作業か、工事現場の交通誘導しかしたことねーんだよ。
ベーコンの並べ方を工夫しましたとか恥ずかしくて書けないよ。（しかも実際には工夫したという事実もない）
でもちゃんとした会社なら大抵これが必要らしい。ちゃんとした会社に勤めたことなかったから知らなかったッス！
前職、前々職、前々々職のことを思い出してると自分のカスさに死にたくなるばっかりでもう嫌なので
通勤方法は電車。幸い、職場は都心から反対方向にあるため、電車は普段からそんなに混んでいない。
現状も従来と比べて３割減くらい。座ろうとすれば座れなくもない程度の込み合い。
仕事は普通にある。ちょっと気を揉んでいるのが、パートさんの扱い。
絶対来てもらわなければならない、というわけではないが、雇い止めにするのもそれはそれで問題なので、対処が難しい。
チケットを取れていたにもかかわらず中止になってしまったイベントが３件もあり、すごく残念。
また、コミケのサークル参加が当選だったが、返金されるかが未定なため、少し気になる。
最近、御朱印集めもやっているが、御朱印集めすらもなんかやっちゃいけない雰囲気があるので自粛してる。
住民票はなしにしてくれよ。
個人にせいよ‼️
親んとこに住民票あって
住まい失って、かつ帰れない奴はどうすんねん‼️
しかし、紹介はしない。
クビはきられてるのに（仕事がないのに）
きらない。
されかねない。
3カ月待たされる。
会社都合でも一カ月かかる。
なのに生活支援課は、緊急貸付を申し込むと
出さないようにする。
で。
何ヶ月後か？？
不正？
なら
例えば10万円配る。
低所得層にしてみれば10万円というのは生活を十分に支えてくれる金額だ。
ところがこれが富裕層になると異なる。
家賃にすらならないし、返済の足しにもならない。
たかだか10万円を貯蓄する意味もなく、当たり前のように生活に消える。
それより問題なのは、今後起こり得る雇い止めで、契約が切れてしまうことのほうが後々の影響が大きい。
今まだ影響が小さい段階で現金を配ることは、明日の生活が不安な人間にもひとまず働かなくてよい理由を与えることができて、雇う側も出勤停止のみで解雇まで踏み切る理由がなくなる。
世の中にとって商売を慎むことがプラスだとわかっていても、目先の自分の生活のために働きに出てしまう人を止めることはできない。
それならば、働かなくてよい理由を与えること、すなわち2週間分の給与相当の現金を支給することが最も対策として望ましい。
