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はてなキーワード: 社会保険料とは
テレビで有名人が増税について吠えるとかそんな内容がTwitterで流れてきた
うんうん わかるよ
税金の支払いなんて増やしたくないもんな
総理が変われば……あの党がいなくなれば……議員の給与を減らせば……
けど仮にその通りになったとしても解決する課題は少ないと自分は思うんだ
例えば少子高齢化で社会保険料が増加するのを一発で解決できる魔法は無い
現代に残っている社会的な課題は簡単に解決できないものばかりが残っているからどうしても考えるのをやめたくなって単一の原因を仮説にして飛びつきたくなる
世の中には色々な人が居て考えの足りなさそうな人が居てもそういう人を問答無用に切り捨てる訳にはいかなかったりする
複雑に絡み合う問題を解決するには時間もかかるし一筋縄じゃない
話が発散しすぎたと思うので締め
どんな時代でも生きるのは難しいけどなんとか生きていこう
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
3号被保険者制度を廃止しようというの何故か、事情があって働けない人もいるだの子育てが介護は誰がやるんだなどと言い出すけれど
別に働けないなら働かないないでいいよ
専業主婦なら必ず夫がいるんだから、主婦の分も保険料も夫が支払えばいいだけの話。
無職だろうが病気や障害で働けない人だろうが、独身ならみんな社会保険料は払ってるんだよ。それが国民皆保険制度だから。
自営業の妻だって子育てはしてる、介護だってやっている。収入がない人もいる。でも保険料は当然払っているんだよ。
世間的な基準では富裕層で成功者といえるんだろうが、それでも現実問題としてそう贅沢なことはできないし悩みも多いよ、というお話です。
【経歴】
子供のころから勉強は得意で、高３のとき秋から３か月だけ受験勉強して東大理１合格。理３も狙える成績だったが、医者になる気はなかったので理１で充分。
その後、物理学者になるかソフトウェア産業で仕事するか迷ったが、金に目がくらんでソフトウェア産業を選択。
最初の４年だけサラリーマンをしたが、同僚がアホすぎるし給料も安いし、自分も協調性に欠ける性格なので辞めてフリーランスのエンジニアに転向。今はともかく、当時は珍しかった。
仕事上では特に最初の数年は波乱万丈でとてもここには書けない。15年前に結婚し、今は４人子供がいて、６人家族である。
【仕事】
月給いくらではなく、完成形のソフトウェア仕様を定めて、開発費と月額保守費で稼ぐのがポイント。いったん安定稼働してしまえば月額保守費で長期にわたって労力をかけることなく収入になる。一番長い案件だと、それだけで累計収入２億円くらいなんじゃないのかな。
開発はほとんど自分個人でやるが、一部は友人に委託することもある。こういう仕事は個人間で長期に形成された信頼関係の中で成り立つものなので、SNSや転職サイトでは絶対に出てこない。
僕の仕事関係者がこれを見ても、僕だとはわからない範囲で書いています。
【家計】
確かに年収は4000万なんだが、お上に2000万はもっていかれる。
お上とは法人税・所得税・住民税・厚生年金・健康保険の合計だ。
自分だけの法人を作ってそこから自分に給料を払っているが、自分の給料を上げると所得税が上がり、自分の給料を下げると法人税が上がるので、トータルではそう大きな差はない。江戸時代と同じ五公五民。
サラリーマンの人に言っておくと、社会保険は労使折半なので、会社として負担する人件費は額面年収+15%くらいだぞ。
つまり手取りは年2000万、1か月あたり160万くらいだ。消費税抜きにすると145万ほど。
そこから、
手取り160万/月でもこんなものです。貯蓄に回す分はあまりない。王族のような生活とは程遠い。
支払いは可能な限りクレジットカードにまとめてて、その支払いが大体70万/月。その明細を見ても、妻が使った分含めて特に贅沢はしてない。
服はユニクロかしまむらだし、ワインも１本2000円以下のしか買わないし、外食も月１回程度。大した余裕はない。
旅行は年１回行くが、６人家族なので、国内でも100万、海外なら200万かかる。なかなかの出費だ。
都心に住まなければ生活費は圧縮できるが、子供がある程度大きくなると友人関係などから引っ越しは容易ではない。最初の子が生まれる前に郊外に引っ越しておけばよかった、と思わなくもないが、ケチケチしてても自分の寿命が尽きるほうが先だろうからバンバン使う主義だ。
なお、スポーツ選手や漫画家など、人生の総収入がごく短い期間に集中する人はこの不公平感が僕よりさらに大きいと思う。制度がクソすぎる。
【行政へ】
年間2000万納めつつ子供４人育ててるんだから、児童手当の所得制限がどうこうとかで揉めてるんじゃねーよ。誤差の範囲だろうが。
少子化の原因は、産業構造の変化とかもあるが、消費税と社会保険料率の上昇ですよ。これを10年前の水準に戻してくれれば僕の手取りは年300万増えるし、それなら子供もう一人追加してもOK。
それだけの負担をしても、僕は子育て大好きだし、子育ての喜びは生物的本能だとも思うので、これが一部の特権的階級だけのものになっているのが本当にもったいないと思う。
