はてなキーワード: 社会保険料とは
毎日の挨拶のように感染者数、重症者数、死者数からその日のニュースが始まっていた日々はもう記憶の彼方。
最後に記録されてる累計死者数は7万5千人ほど。
42万人おじさんと言われてたぐらいなので35万人ほどは死者数が減少したのであろう。
この数を「徹底した感染対策の末これだけに抑えた」と感染対策行政に携わる人は喧伝する。
善悪の話をすると「人が死ぬことがいいですって!?」と言う人が現れる。
なので増田だ。
しかし命の問題だけでも、「人の交流を抑制する政策」は婚姻数を明らかに減らした。ひいては少子化を一気に進行させた。
金銭的にもかなりの金額が浪費された。これは後に国債償還という形で後世にのしかかる。
少なくともこの2点だけでも「コロナウイルス感染症による死者数を減らす感染対策」には、社会を悪くした側面がある事は明らかだ。
ではどの位の死者数になるべきであったのだろうか。
個人的には100万人死んででも問題ない、むしろ500万人位までなら死んでいたほうが、一時の混乱はあっただろうにせよその後の社会の維持はより容易なのではないかとすら思う。
同じ500万人死ぬとしても、老若男女関係なく死ぬエボラと違いコロナで500万人死んだとしておそらく490万人ほどは高齢者だ。450万を下回ることはない。
高齢者が490万人消え、社会を維持する生産年齢人口にはほとんど影響はない。
それどころか仮に450:50としても、450万人の高齢者の医療介護需要が消えるため労働力がその他の業種に供給される。生産年齢人口全体から50万人へっても医療介護以外への影響は少ない。医療介護は需要が減少するため人手不足にはならない。
医療介護需要が減少すれば社会保険料率が毎年のように上がり給与は増えども手取りは増えずなどというバカな現象も起こらないし、経済的に安定すれば婚姻数も増え少なくとも今のような少子化の急速な進行はなかった。
ワクチンができた時点でいち早く通常の経済活動を再開し、死ぬときは死ぬ、と割り切るべきだった。
未知の感染症で対策が何もないから2類、と言っていたのだから、遅くともワクチンが日本に入り始めた段階で2類騒ぎは終わればよかった。
医療介護年金、これらの日本が抱える金銭的な問題を一旦軽減する最大の機会を得ながらみすみす金をドブに捨て続けてしまったのがこの感染対策であったというのが増田の結論だ。
疫学や感染症の専門家はコロナウイルス感染症の死者数を抑える事しか見ていない。その対策が社会を良くするのか悪くするのかは見ていない、ということを考慮せずに彼らの言うことを鵜呑みにしてしまった政治家の責任は重い。
しかし自分たちの提言が後世のためになるかどうか、という視点には立っていないことをlimitationとして明言していなかった「専門家」の今のこの結果を見た上での態度はデカすぎるとおもう。
社会保険料なかったら倍は稼げてたのにな
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課=租税支出=補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出=補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
社会保険料がっぽり取られて余裕なし
テレビで有名人が増税について吠えるとかそんな内容がTwitterで流れてきた
うんうん わかるよ
税金の支払いなんて増やしたくないもんな
総理が変われば……あの党がいなくなれば……議員の給与を減らせば……
けど仮にその通りになったとしても解決する課題は少ないと自分は思うんだ
例えば少子高齢化で社会保険料が増加するのを一発で解決できる魔法は無い
現代に残っている社会的な課題は簡単に解決できないものばかりが残っているからどうしても考えるのをやめたくなって単一の原因を仮説にして飛びつきたくなる
世の中には色々な人が居て考えの足りなさそうな人が居てもそういう人を問答無用に切り捨てる訳にはいかなかったりする
複雑に絡み合う問題を解決するには時間もかかるし一筋縄じゃない
話が発散しすぎたと思うので締め
どんな時代でも生きるのは難しいけどなんとか生きていこう