はてなキーワード: 難民とは
日本の難民政策が嫌いな日本国籍保有者、その感情の主な源泉は「人権侵害」の感覚なのだろうが、入管の組織的ジャップ性に「迫害」される「難民」に自らの難民性を投射している、気がしてきた。ブラック企業、ブラック部活、カスハラ、痴漢、親ガチャ、、、 日本の難民政策を非難するエネルギーで、自分の「ジャップ難民」化の原因になっている日本社会の構造的問題に向き合ったほうが良いのでは?
ネトウヨが大好きな「現実主義」的な話をすると、難民なんて「この社会情勢的に、受け入れるしか選択肢がない」状態なんだよね。
難民受け入れたくないのはどこの国も同じで、でも受け入れないことにはしょうがないからしょうがなく受け入れてるだけ。「嫌なもんは嫌!」って駄々こねてるのは日本だけ。だから特に欧米なんかは「いい加減にしろよ日本……。俺たちに責任押し付けてんじゃねーよ」と突っついてくるの。
議論すべきは、「難民を受け入れるか受け入れないか」ではなく、「受け入れた難民をどう扱うか」だけだと思うよ。
「お互いの文化を尊重しよう!多様性!」ってキラキラお花畑で進めるのもアレだが。「同化政策」じゃないけど、彼らに日本人のマインドをしっかり教育することは、これから日本で生活する難民の人々にとっても役に立つと思う。
その過程で「日本のこれってよく考えたらおかしくね?」と(日本人自身が)気付くこともあるだろうけど、日本のことは最後は日本人が決める。それが「主権」というもの。まあ外国人へのアンケート調査くらいしていいと思うけどね。
俺自身「日本のこういうとこ変わって欲しいなぁ」と思ってることでも、「外国人に言われたから変えます!」っていうのはやっぱり歪んでいるとは思うんだ。
なんで誰も「難民を受け入れる代わりに、彼らには日本の教育をしっかり受けてもらおう。日本の文化を理解してもらって、心からちゃんと"日本人"になってもらおう」って言わないの?
右も左も納得出来る折衷案だと思うけど。
入管法の改悪反対について多くの人が声を上げているのは知っている。そして入管が酷く非人道的な行為をしていることも漏れ聞こえている程度には知っている。難民の受入れを日本政府が消極的という言葉では言い表せない、寧ろ「拒絶」というような態度でいることも知っている。
「このような改正が為されようとしているが、そのことによって引き起こされる問題にはこんなことやあんなことがある」
といった正確な解説が為されているものを一度も目にしていない。
そういうものを見て理解することもなく、賛成も反対もできないのだ。
入管法に反対している人も、反対している人たちを非難している人たちもこのような正確な情報を提供できる人は皆無なのじゃないだろうか。
もちろん国会の審議を見たり聞きかじったりする程度では断片しか分からない。
社会情勢に対する感度が鈍いと言われればそれまでだろう。
しかし、もっと関心を持てば知ることができる、といった精神論には与しない。
弁護士や法律の専門家がそのようなものを提示してくれればいいのだが。
ただ単にそういうものに巡り合っていないとも言える。
日本に難民申請しそうな国のTVとかで、日本は難民申請が通りません
申請中は人権無視の扱いをうけ、過去に難民申請者が死んでいます
その事を日本国民は入管による殺人だと騒ぎましたが、与党自民党と法務省は罰していません、またあるかもしれません
入管法が改正されることに対して野党が強硬に反対していて、山本太郎議員などは国会で暴力行為を働き負傷者を出したから懲罰動議まで出されるそうだ
人を負傷させてまで、強硬に反対している理由が全く理解できない。
例えば下記の記事
「難民を人間扱いしない国が、どう市民を人間扱いするのか」入管法改正案に反対する集会。立法の根拠に疑念も | ハフポスト NEWS
「入管法“改悪”の政府案は、国際人権法を打ち破って、入管へのさらなる権限集中と(権力の)暴走の加速、そして難民鎖国を完成させようとしています。これを阻止しなければ、難民を守れません。そして、日本市民を守ることもできません。難民を人間扱いしない国が、どうやって市民を人間扱いするんでしょうか」
なんていうけれど、具体的に何が、どう変わることで、どのような問題が生じるのか?は明らかになっているように見えない。反論に具体性がない。
入管庁は、送還を逃れようと制度を「乱用」して申請を繰り返す外国人がおり、収容の長期化も招いていると主張してきた。
(中略)
2021年当時、柳瀬氏は05年以降に担当した件数は「2000件以上」と述べていた。これらの発言は、入管庁が2023年2月に公表した資料『現行入管法の課題』にも記載され、立法事実の一つとなっている。
一方、柳瀬氏は4月、朝日新聞の取材に「難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約4000件のうち6件にとどまる」と証言した。つまり、2021年からの2年間でおよそ2000件、1年当たり約1000件を担当したことになる。
4000件処理してきて、そのうち6件ほどしか難民認定すべきと考えられる申請がないのであれば、「『外国人は嘘をつく』という偏見」とは言えないのではないかと思う。真実、難民として訴えてるのは僅か0.15%でしかない。
明らかに嘘の申請を年間1000件も処理する負担を軽減するため+申請を継続する限り無限に滞在できる状態を正常に戻せるなら、それはもう正しく改正と言っていいとしか俺には思えない。
一方で、
共産党の香西かつ介さん「送還忌避者の前科率は35%、すべてを凶悪犯かのように言うのは『官製ヘイト』」→「凶悪犯多すぎィ!」 (2ページ目) - Togetter
なんて話もある。難民申請をする限り、犯罪者がフリーパスで滞在出来て、送還すら出来ないってのは大きく問題がある。
3度の申請チャンスがあるってだけでも、かなり優しいと言わざるを得ない。書類の不備などでミスがあることもあるだろう。だから2度目はあっていいけど、3度目は甘いとすら思う。
この状況を見て、改正は必要ないと断じることが出来る理由が、1㎜も伝わらない。なんで反対なの?
改正することで日本人にとっては、余計な費用負担を減らし、犯罪のリスクを下げることができる上に
正当な申請で正しく難民に認定された人や、ちゃんと移民してきた外国人への風評被害すらも軽減できるだろうと思う。いい事しかないじゃないか。
国家の規模とはつまり債務能力であり、債務能力とは潜在的な生産力を意味する
即ち、投下された資本以上の再生産能力のある労働者がどれだけ国内にいるかだ
その意味で移民であっても、ROIC(投下資本利益率、投資に対する利益率)が低ければ無価値
難民や日本国籍を取って生活保護を取得して勉強したい移民、投資がマイナスになる輩なんてもってのほかだ
日本政府が欲しいのは、「日本国が資本を投下しなくても、生産してくれる労働者」であり、「維持するのに一切の資本を必要としない民」だ
だから、ほかの国で育って自分から借金して日本に来て、数年で帰国する『外国人技能生実習制度』って、移民労働者として完璧な制度なのよ。今以上は無い。
女性を抑圧しているイスラム圏や女性が子育てを専任してる途上国は人口伸びてるけど
G7だと
アメリカ 1.84
イギリス 1.63
ドイツ 1.58
カナダ 1.57
日本 1.39
となっている。
女性が働くために、子供は預ける必要があるが、アメリカでは子育てにかかる費用は年間平均9000~9600ドルにもなるという。育児のために貯金が吹っ飛ぶことも珍しくないそうな。
だから、子供は欲しくないって人が増えているが、フルタイムで働く学もないし金がないはずの難民たちは増え続けている。
少子化を気にするなら、女は家で子育てしろって社会の方が良いし、日本人以外が増えるように移民政策を推し進める方がいい、これは自明だ。
女性の社会進出が進む限り、どうやったって子供を産み、育てるのは難しくなるのも分かる話だ。
キャリアを気にすれば、出産・育児のリスクが大きくなり、タイミング的に遅くなるのは自明だし、複数人育てることも難しくなるよな。
嫁も働く我が家は一人っ子だけど、専業主婦の妹は4人を育てている。
2馬力の我が家の方が、妹家族の3倍稼いでるにも関わらずだから、経済的な問題ではないんだよね。
いくら金をばら撒いてみたところで、無駄もいいところだ。根本的な問題は金じゃない。
世界中で人口が増え続けても、それはそれで地球の環境的に困るから先進国が衰退していくくらいの方がいいのかもしれんな。
まぁ、フランスのようにアフリカあたりからムスリムの移民が増えでもしないと、日本の出生率が2.0を上回ることはないね。
だが、ならば少子高齢化は諦めなさいよ、それは女性が子供を産まない環境を作った結果です、出産適齢期に仕事してるからであって金の問題なんかじゃありません、って話だな。
なので、無駄な税金使って負担増やすのはやめてもらいたいね。根本的なところで社会全体で減る方向に進むことを是としてるのだから、相反する希望は持たないことだ。
https://anond.hatelabo.jp/20230529211944
この元増田の記事の記事のコメントで、例によって自民党批判してるやつがいて、はてならしく星を集めているけれど、どこが政権を担おうと変わりません。バカじゃなければ分かるはずだ。
先進国全体で少子化になっている。社会的に成功するために、産める時に産まない選択をしている女性が増えているだけって事実は、政治によって変わるはずがないんだよ。
殺人、婦女暴行の「難民申請者」が日本に居座るー入管法の問題点
スリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている
現行の運用上、難民認定されるのは、出身国の政府から直接危害を受けていると日本国が認める場合に限られる。クルド人を認定しないのはトルコとの外交的関係を考慮していると言われている。難民認定をするということは、日本国として自国民を迫害するような酷い国家であると宣言するに等しい。
一方で、自国政府に迫害されているわけではないが、特別な事情がある場合には在留特別許可を付与することがある。日本人との婚姻関係や、自国政府の迫害ではないが政治的に困難な事情があると認められる場合だ。後者については、入管法改正により「補完的保護対象者」として保護対象になることになる。
実は、近年は難民認定よりも在留特別許可の数の方が多い。令和2年は難民認定47人に対し、在留特別許可44人、令和3年は難民認定74人に対し在留特別許可580人、令和4年は難民認定202人、在留特別許可1760人。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001393014.pdf
コロナ関連での特例もあるとは思うが、特別に在留を認める制度は難民認定だけではないということも言いたかった。
ただ、難民に該当しないことが明らかであるのに、人道上配慮が必要なケースについても、難民申請をしなければ申請中に日本に居続けられない構造になっているのは、変な話ではあると思う。難民認定制度は難民かどうか判定する制度であって、それ以外の事情を判断するのには別個の仕組みがあるべきという意見もある。
難民の子供たちが発症し、ひどい場合には寝たきり状態に陥るという「生存放棄症候群(あきらめ症候群)」。
が必要であり、一家に「永住権」が与えられることが一番の治療だと主張してきました。実際、永住権が認められ、または滞在期間が延期になった家族の子供たちの多くは、その後目覚めて回復しています。
化学や生物学の仕組みではなく、社会的に治療できる病気もあることを国は理解して欲しい。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000300420.html
性的マイノリティーの当事者では、抑うつ傾向の強い人と不安感の強い人の割合がおよそ43%だったのに対し、非当事者では抑うつがおよそ17%、不安がおよそ14%で2倍以上の差があったということです。
「チキラボ」は同性婚の導入が心の健康を改善すると指摘する海外の先行研究などを踏まえ、早急な法整備の必要性を訴えています。
性的マイノリティー当事者についても、深刻な健康問題が指摘され、また同性婚による健康改善が可能であることが指摘されている。
令和4年における難民認定者数等について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00035.html
難民認定申請者数は3,772人で、前年に比べ1,359人(約56%)増加。また、審査請求数は4,461人で、前年に比べ415人(約10%)増加。
難民認定手続の結果、我が国での在留を認めた外国人は1,962人。その内訳は、難民と認定した外国人が202人、難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人が1,760人。
ブクマカは馬鹿なので、難民の審査をすると聞くと、最初の判定のことと勘違いしちゃう人が多いけど、
難民の認定をしない処分が出た人から異議申立てがあった場合に「審査」することなんだね。