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はてなキーワード: 消費税とは
給食費は、生徒１人あたり月額4,900円
生徒及び教職員 870食
中学校給食・調理配送等事業者を募集（募集を締め切りました）／大磯町ホームページ
① 4,900円×870食×12ヶ月＝51,156,000円＝5,115万6千円
② 4,900円×870食×11ヶ月＝46,893,000円＝4,689万3千円 8月は徴収しない場合
中学校給食・調理配送等事業者を募集（募集を締め切りました）／大磯町ホームページ
① 5,115万6千円÷870÷180日＝327円
② 4,689万3千円÷870÷180日＝299円
47.71～47.98円 切りのいいところで、48円
① 327円－48円＝279円
実際には上記金額から消費税分引かれた金額が食材費、すなわち原価となります。
① 原価258円、消費税21円
仮に30%で計算すると
① 860円相当
仮に40％で計算すると
① 645円相当
食材の購入明細は精査した方がいいでしょうね。
気持ちはわかるね。
とにかく「どこ支持か」で人区分けして、中身なしに自民を批判したら噛み付く奴がいる。
小選挙区制度ってシステムがまさにそれだからね。つまり、現与党と、そうでなかったらほかの野党との2択しか無い。
自民が新自由主義で暴走して、それがまずいんじゃないかと思ったら、民主がさらに消費税増税＋緊縮をぶちかまし、景気を落としまくって、落ちてもまだしつこく言うとか。
悪いと行っても逆方向に引っ張って行くなよ。
中選挙区制に戻すべきだな。今が悪いにしても、引っ張っていって困る悪い方向だと困る。
少し意見ずれたかもしれないけど、YES,NOしかねーのは困るわ。NOと言っても、いまNOと行ってるやつと方向違うもの。
NOの中でもましなNOを選ぶ選択肢がほしい。
ケインズ主義政党。金回り重視で累進所得税と法人税を戻して消費税をなくす政党。1980年代の税制、経済政策に戻す政党があれば支持するけど無いからね。
で、自民、民進、維新は新自由主義まっしぐら。小池も新自由主義色が見える。
なおかつ、小選挙区制は2党に集約され、一党は自民党だというのは確定。とすると、カウンター側のもう一党側は？
まだ共産のほうがまし。だから、共産しか亡くなってるという現状。
中選挙区制になって選択肢が広がればいいけど、もう一党しか選べないと共産しか無い。
末期だと思うが、仕方ないんだわ。
どう政治があって欲しいかだけであるけど、政党を絡めた時点であの政党がどうこうというくだらない話になるから。
更に、小選挙区制＋新自由主義で入れたい政党がなくなった。自民も民主も両方新自由主義で、消費税増税＋それを使った法人税減税しか頭にない。
二大政党制とか言うけど、二大政党制は両方腐ったらどうしようもなくなるという欠陥をよく示してくれる。
新自由主義は派手に金回りを落とすし、落としたが故の失われた30年なのに。
で、新自由主義のところは黙って一致団結して、くだらないことばかりで論点対立していると見せる茶番劇もうんざりしてる。
消去法で共産だね。
、、、、、とかかいたら「共産党がどうたらこうたら」というくだらない話をつけてくるのはわかるが、消去法で共産なのでそんなの知らん。
二大政党制が避けられないなら、自民VS民主と、自民VS共産なら自民VS共産のほうがましなだけ。
割れ窓理論とは、1982年にアメリカの心理学者、ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。
日本における様々な社会問題は、いじめ問題や貧困による問題などを見ていく限り、小さな問題が大きな問題につながっているケースが多い。例えば貧困の問題は、福祉システムや税金システムの不備という小さな問題が平均所得の下落を引き起こし、最終的に絶対的貧困者の生活苦や体感的貧困率の増加に繋がっている。
例えば日本の三大疾病のひとつである癌は、初期の段階で放置しているとやがて少しずつ悪化し、最終的には生命の危険に至る。だから、どこの保健機関も「癌は早期発見し早期に治療せよ」というのがスローガンになっている。
では、割れ窓理論が実際にどのように活用されてきたのか？一番有名なものはニューヨーク市の治安改善である。1980年代に治安の危機を感じた当時のニューヨーク市は軽犯罪を徹底的に取り締まることを徹底した。最初は強い反発もあったが、次第に軽犯罪の取締りの強化に伴い中規模犯罪や大規模犯罪の発生件数が減少し、現在ではニューヨーク市はアメリカでもっとも治安のよい都市に位置付けられるようになった。ニューヨーク市の成功事例を受けて、日本でも7大都市圏を中心に軽犯罪減少キャンペーンが展開され、現在は犯罪件数は毎年のように過去最少を記録するようになっている。
ブラック企業や貧困がまかり通るようになったのは、富や労働力の再分配が不十分であることが原因である。富の再分配とは、税制の改造や富裕層の自助努力によって富の一部を貧困層や中流に分け与えることを指す。すなわち、消費税のシステムを日用品や公共インフラには非課税にし、贅沢品にはなるべく高い消費税(10%程度が望ましい)を課すように改善することや、脱税の取締りの強化を行わなければならない。もちろんこれは政治家や官僚のモラルが善良であることを前提としている。
ブラック企業に関しては、人事が体力・メンタル的に仕事面で合わない人間を採用しないようにする、労働力を最適化する、長時間労働を抑制する賃金システムにするといった複雑な改善が必要になってくるだろう。それ以前にゆとり世代やさとり世代といったメンタルやモラルに欠陥のある人間に対する啓発や再教育なども必要となるが…
現在ホットな話題になっているのがまさにこれだろう。人種差別や歴史修正主義や反知性主義の台頭を野放しにしてきた結果が現在の安倍政権であり、欧米における右傾化がある。これに対しては人種差別や歴史修正主義や反知性主義に対して知識層が批判・非難し続けることで鎮圧させることが重要だ。
2017年9月8日に東京京橋のtwitter本社前におけるデモが話題になったが、まさにこれも割れ窓理論に基づく運動である。SNSにおけるヘイトスピーチに対する粛清行為は、ニューヨークの場合における軽犯罪の取り締まりに相当する。これを政治の場面でも活用すべきではないかと思う。
現在の日本人には鉄道=迷惑施設というイメージが定着しており、そのためか鉄道趣味も1990年代や2000年代に比べてかなり下火になっている。鉄道利用者のモラルの低下も叫ばれているが、この大元の問題はインフラの老朽化などにあるのではないか。
地震対策や鉄道の故障やトラブルによる定時率低下が叫ばれるようになってから、人身事故(鉄道自殺)や痴漢犯罪が社会問題化されるようになった。解りやすくいえば、安全対策や防災対策が不十分の、老朽化した鉄道車両や鉄道施設が野放しにされることにより、鉄道会社が注意を払っていないと認識した悪徳利用者が鉄道自殺や痴漢行為を引き起こしている。
この問題については、完全な結果を出すことは難しいのかもしれない。何せ日本は世界的に見ても珍しい、鉄道会社が都市企業化かつ多様化している国だ。しかし、大幅な改善は可能であろう。きちんとホームドアを設置する、監視カメラを設置する、鉄道インフラを更新する…こういった地道な努力をすればよい。
氷河期世代やゆとり世代やさとり世代の台頭以降、日本人の低能ぶりが露見する自体が多発している。学力の低下、政治意識の低下、娯楽中毒…挙げていけばきりがない。
彼らに対する対策は学力、政治意識、適度に娯楽と向き合うことの大切さや大変さを学校等で学ばせることにある。日本人は学習能力の高い人種であるといわれているので、人種性に合わせた教育を行えばよい。もちろん、違う人種に対してはその人種に合った教育法で教えさせるべきだ。
元増田。あれだけ詳しく書いたのに、なんで、こんな「彼女がなんでもやりたい、みたいにハイになってないか」みたいな、こちらが悪いと誤解しているようなコメントしかつかないの？書き方が悪いの？
何度も書いたけど、彼女はハイになってないよ。最初から数十万の増額は織り込み済みだったのに、増額が１００万程度になったから怒っているの。最初から予算額伝えて見積書も作っていたのに、プランナーが毎回の変更で総額教えないで調整もしないで、直前になって「１００万円増額になります〜」みたいに押し付けてきた。
特に凶悪なのが写真。外部の写真業者使えば10万ですむのに、「外部の業者は使えません、使わせません」と言われていた。もちろん、最初の見積もりに写真が入っているかどうかは確認した。しかし、最初に入れられていたプランは実は最低レベルのプランであることがわかり、後からランク上げようとしたら、なんだかんだで、写真だけで70万弱かかるようになってしまった。そして「結婚式の写真がなくてもいいんですか？」というおどしで、納得させようとする。
これで、なんで我々が悪いの？なんで、「彼女がなんでもやりたい、ハイになってないか」みたいな、我々が悪いようなコメントになるの？なんでもやりたい、なんて言ってない。全項目を精査して希望金額も伝えたのに、「結婚式の写真を残さない。外部の業者も一切禁止。残したければ70万余計に払え」と変更できない直前に言ってきたの！毎回総額を絶対教えてくれないで、事実上変更できない直前になって＋１００万の見積書を送りつけてくるプランナーの方がどう考えても悪いでしょ！
税金だったら国会で採決取らないといけないけど、保険料は税金じゃないから国会の採決を経ずに厚生労働省の裁量で増やすことが出来る。
これが税金だったら国会で一々議論して、野党がくっだらないことで騒ぎ立ててマスコミが滅茶苦茶な追及をして話題になるんだけど、税金じゃないから勝手に上がって勝手に終わる。
だから、その分を税金というカテゴリーで当の老人からさえも採るために消費税を増やすんだけど、みんな大反対してるよね。意味わからん。
消費税は景気に悪影響があるって、あげるのに反対して全然上がらないけど。
