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はてなキーワード: お墨付きとは
まさしくここにも答えがある。
自衛しないと「普通の女性でない」とか「ちょっと頭が悪い」とか「常識がない」とか「冷静に判断ができる人じゃない」と言う人がいる。
男性であれば心配する必要がない問題にまで気を病まなければならず、趣味を諦めなければならない不平等。生まれ持った性で行動が制限されるのは明白な性差別だ。
どうすれば危機を回避できるか？ ——アドバイス自体は本来は悪いものではない。
前川共犯説は統一教会擁護というより、自民党への批判反らしやね
結果論としては、その時統一教会を解散させておけばってのはあるけど
当時の議論としては、無差別殺人テロを起こしたオウム真理教の解散ですら異論、慎重論があったぐらいで
使えそうな条文が、オウムの事件を受けて新設された宗教法人の解散請求だけという状況で
「オウムに匹敵するレベルの」法令違反、著しく公共の福祉を害する、宗教団体の目的逸脱とまでは言えないと判断した
信教という内心の自由と密接にかかわる問題だから、オウムの事件を受けた後ですら、オウムに対する解散ですら議論があったんだよ
行政手続法は、1993年に制定された当初、その対象を(1)処分（申請に対する、不利益）、(2)行政指導、(3)届出の3つに限定していた（行手法1条2項。なお「命令等を定める手続」が追加されたのは2005年改正）。この3つは限定列挙である(註1)。
対象がこのように狭く限定されたのは、比較的異論の出難いものに対象を絞り、その実現を容易にしようとした、という政策上の理由だった(註2)。むろん異論を唱えていたのは、手足を縛られたくない霞が関の官僚であり、長年与党に君臨し続けていた自民党である。
宗教法人法は、宗教法人が名称を変更する場合、「所轄庁（文化庁）の認証を受けなければならない」と規定する（宗教法人法26条1項）。認証は、(1)処分、(2)行政指導、(3)届出のいずれにも該当しない(註3)。
以上より、宗教法人の名称変更には行政手続法の適用がない。1997年に前川氏が文化庁宗務課長として決めた、統一教会の名称変更を不受理とする水際対処方針は、違法ではない。
第2次安倍政権の下村文科相下の2015年8月に、この方針が変更され名称変更申請が受理され認証された。この間、行政手続法は数次の改正を受けているが、22年8月現在も認証が対象に含まれないことに変わりはない(註4)。
むろん文化庁の対応が、堂々と胸を張れる正当なものだったかは議論の余地があるだろう。違法性と不当性は別の問題である。違法ではないとしても不当という評価はあり得る。行政手続法が対象を限定したものだったとしても、行政手続の明確性・透明性を図るという精神に反するという批判ができるかもしれない。文化庁の取り扱いは、宗教法人法の恣意的運用であるという批判ができるかもしれない。この点は次の3で考察する。
まずここまでの流れを見ておく。日本の行政は、昭和の時代、各種のグレーゾーンに漂う手法
などが公然用いられる不透明なものだった。どこが担当か明らかにせず、省庁をたらい回しにするなども問題視されていた。
平成に入ると国会は限定的ながら行政手続法を制定した。行政法学における議論の進展、それらを反映した判例法理が、一定の規範を提示する努力をしてきた。しかし、もともと行政が対象とする活動は極めて広範多岐に渡る。それぞれの分野で専門技術的知識が要求される。官僚の高い専門的見識に依存せざるを得ない部分がどうしても大きい。すべてを詳細に法律であらかじめ定めて、グレーゾーンをなくすことは不可能ともいえる。
ところが、それを口実に官僚と政治家は、行政をコントロールする詳細な法律の制定を極力回避しようとする。仕事は誰だって自由気ままにやりたいのだ。都合の悪い話には手をつけたくないのが世の常だ。省庁の業界団体や国民個人に対する影響力は、省庁の権力の大きさそのものである。当然、予算獲得にも影響する。天下りに代表される利権だってあるかもしれない。政治家は口利きで介入できる余地をできるだけ多く残したい。特に閣僚を選出でき、影響力が大きい与党政治家にとっては、政治力と集票力の源泉となる。これらがひどい場合、汚職問題まで発展することになるわけだ。
現在でも日本の行政は運用にゆだねられている部分が大きい。あげ連ね始めれば、文化庁が統一教会の名称変更不受理で行った程度の話など、あらゆる省庁から出てくるだろう。（むろんそれを放置していいと主張するわけではない）
宗教の名を借りて悪徳商法まがいの献金集めを行う集団が、その悪名を隠すために名称変更を試みる場合、端的に拒絶できる仕組みが必要だった。被害拡大を防止して国民を守るためである。あるいはそもそもそのような集団が、宗教を隠れ蓑に宗教法人としての信用・恩恵を得ていること自体がおかしい。宗教法人になることを認めるべきではない。法人化後でも剥奪するシステムを用意すべきだろう。しかし、1997年当時（そして現在も）、そのような仕組みは作られていない。国民を守る法律がなかったことが問題なのだ。作らなかったのは長年与党だった自民党の責任が最大だ。
法律がない中、文化庁はギリギリ違法とはならないラインで、不受理方針を決めた。統一教会が名称変更できなかった不利益を過大評価して、文化庁の方針を不当と断じたらどうなるか。それは統一教会による被害拡大は黙認するという考えと表裏一体である。文化庁の方針を不当とはいえないだろう。付け加えれば、統一教会の名称変更不受理によって、文化庁や前川氏個人が受ける利益は想定できない。ここに私利私欲はない。
一方、この方針を変更して統一教会の名称変更を受理した安倍政権・下村文科大臣（当時）はどうだったか想起してみるべきだ。既に自民党（清和会）と統一教会の関係は、外形的公正性が破綻している。
安倍政権下で私利私欲疑惑が持ち上がるたびに、そもそも従来の行政運用が形式的に法令に乗っ取っていない、違法だという切り返しが政権周辺から繰り返された。清和会がらみだと、通常ではお目にかかれないような擁護の弾幕が張られる。あるべき法がないための苦肉の運用がなされている時、形式論で法令通りの運用に戻しただけとうそぶき、私利私欲を満たすのが政治家の仕事ではない。国民のために必要な立法を行い、法改正をするのが政治家の仕事である。
統一教会は朝鮮半島の被害者性を根拠に、日本からお金と女性を韓国のために献上することを正当化するかの教義を掲げている。これまで霊感商法や合同結婚式で多くの日本人被害者を出してきた。政府自民党は長年にわたって、そのような団体と政治的に連携してきた。国民に注意喚起すべきところ、安倍政権下では逆にお墨付きを与えたと捉えかねない言動を強めた。
統一教会問題は、政府自民党がそのような団体と明確に手を切り、国民を守るために責任ある態度に転換できるか否かが本質である。
註1 塩野宏「行政法Ⅰ」有斐閣（第3版、2003年）p249
註2 藤田宙靖「行政法Ⅰ（総論）」青林書院（第4版、2003年）p151
註3 前川氏が「「認証」は事実を認定する行為を指し、「許可」や「認可」とは性質が異なります。」とわざわざ指摘しているのはこの意。
より正確には、認証とは、一定の行為や文書の成立・記載が正当な手続によってなされたこと（事実）を行政が確認する行為。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308472
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#Q01
貰ったんですよね？
社会的な支持を得た！ と言わせることを許した。
なのに今、政治家がカルトの選挙協力を得て、カルトに社会的信用を与えることは批判してる。
自分らは悪に信用を与える。
「両方」やらなくちゃならないのがダブスタの辛いところだな。
「何が問題か分からない」自民党議員に教えよう、統一教会と関係する意味を 宗教団体でありながら反社会的行為を繰り返してきた組織をまだ賞賛するのか(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
を読んだが、それでも全然分からない。どうやらサル未満のようだ。
❶ 自民党自身が名誉毀損裁判で「反社会的な団体であるとの印象を抱く者が少なくない」と認めてる
→ ならば謝罪のことばは「印象を悪化させてしまって申し訳ない」になるはずだ。しかし、自民党のイメージを悪化させたのを問題視してるのか？
❷ 人の弱みに付け込んで、言葉巧みに脅し、献金を持ちかけるのは人の心への恫喝だ
→ 暴力団の暴力に比べて程度が低いように思えてしまうが、脅迫や恫喝の実態があるのなら、破防法を適用して消滅を計るのが法治主義だと思う。
❸ 「不幸なのは先祖の因縁だ」「死者の霊が地獄で苦しんでいる」「供養しなくてはいけない」「このままではあなたも地獄に堕ちる」
❹ ボランティアに協力してもらうのは「貸し」を作る行為。人間は、他人から助けられたり優しくされたり良くされると、お礼やお返しをしたいと思うようになる。これは「返報性の原理」というマインドコントロールに用いられる手法
→ それで言われるままに欲しいものを上げちゃうならマインドが心配だが、返すもの自体を問題視すれば済む。
❺ 有名人や社会的立場にある人が関係している・推薦しているから、この団体は信じられる、と思ってしまう「権威の原理」
→ 団体が問題を起こしたらその時点でパブリシティ権侵害で訴えて差し止めさせればいいやん。
イメージが悪くなったって話なら、票を入れない権利があります。
