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はてなキーワード: 金本位制とは
いまちょっと考えてみた。
世界全体の富の量というのは、年々増えてるわけだろ。
太陽の恵みで作物は実り、人の手が届かなかった資源が採掘によって人の世に流れてるわけで。
世界全体の富の量が増えていたら、やっぱり通貨の流通量も増えないといけない。
わかりやすいように金本位制として考えるけど、たとえば今、金1g=50$だったとする。
そしたら、金の価値は1gあたり25$じゃないとならんでしょ？
ただ、お金を倍刷ってばらまかないといけない。
ばらまくったって、中央銀行の屋上からってことは出来ないわけで、政府の借金という形でしかお金を発行できないわけだが。
ところで、富=金と定義すればわかりやすいけど、富って金だけじゃない。
食料品だとか、車だとか、家だとか、パソコンだとか、サービスだとか、いろいろある。
ほとんどの富は時間と共にその価値を失う。農作物なら腐るし、工業製品も壊れる。
そんなわけで、単純に、富の増加量と比例同じだけ貨幣の価値をするわけにはいかない。
時間と共に価値が失われるはずのモノの価格を一定に固定したら、モノに変えなかった場合の貨幣の価値は時間と共に増えていかないとならない。
貨幣の価値を一定にしようとした場合、利息という形で貨幣が増殖する。
どっか間違ってる？
ロン・ポールなんて金本位制に戻せとか言ってる、いっちゃてるリバータリアンではないかというのは置いておいても、アメリカは働き始めたら各人に社会保障番号が割り当てられるから、労働年齢以上の全人口にはとっくにＩＤが割り当てられてる状態だよ。
リバータリアンとして連邦政府によるさらなる情報管理に反対するのは思想的には一貫してるが、非リバータリアンにとっては別段のインパクトがないよ。
さらに、こういう人達の周りには、国連によるアメリカ支配や世界政府に対する反対とか、パラノイアじゃないかとしか思えない発想文章が漂ってたりするからね。
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ロバート・マンデル教授といえば、金本位制度の復活を唱える世界的論局でもあり、１９９９年度のノーベル経済学賞受賞。通貨政策研究の第一人者として知られる。
中国時報（９月１８日付け）によれば、そのマンデル教授が中国で開催された「アジア論壇」の席上、次のような講演をしたようだ（広州で９月に開催）
（１）二、三年以内に人民元は日本円に代替する国際通貨の位置を獲得するだろう。アジアにおいて「ユーロ」のように基軸通貨になるだろう。
（２）二、三十年以内に人民元は米ドルに代替する世界通貨になる可能性が大きい。あたかも英国ポンドが戦後、米ドルに代替されたようなケースになるだろう。
大変化の兆しはＩＭＦ改革における中国の主導権とＳＤＲ債券の発行による。まもなくＳＤＲ通貨における中国の比率は１０％に達するだろうと、マンデル教授は解説した。
ゼーリック世界銀行総裁は９月２８日に首都ワシントンのジョン・ホプキンス大学で講演し、「ドルは今後、決定的な通貨の位置を降りるだろう」云々と述べ、これを海外メディアは大きく伝えている。
オルブライド元国務長官も、同様な主旨で米国の力の後退を語っている。
ゼーリックは「超大国の通貨としてのドルが不変という状況は激変過程にあり、ドルに代替する通貨としてのユーロと元がますまる影響力を高めるだろう。とりわけユーロは世界で流通する速度をあげ、信頼性が強化されている」とのべた（ヘラルドトリビューン、９月３０日付け）。
日本円のことは一切出てこない点に注意。
昨年９月１５日のリーマンショック以来、世界最強の通貨は日本円である。ところが、何も言及がないという事実は驚くべきことではないのか。
もっともゼーリック世銀総裁はブッシュ政権下で国務副長官、通商代表をつとめ、「中国と米国はステーク・ホルダー（利害共通者）と言い始めた人物だけに、日本円には言及せずとも、つづけて人民元に触れ「今後十年、二十年という展望で人民元は確実に、その影響力を世界市場で顕著に増してくるだろう」としている。
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通巻第２７２６号
ところでこいつを見てくれ、こいつをどう思う？
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/m-gold.php
安全資産って巷でよくいわれるわりには値動きおおきいね。
ていうか金って価値の基準みたいなものであんまり値段変わらないのかと思ってたら、たった5年で2倍かよ。
金本位制時代の人ですかあなたは。
なにそれおいしいの？あれ？もしかして金って歴史的な高値水準にあるんじゃないの？ほら、コンピューターとか携帯電話とかにも使われてるって言うし！
http://d.hatena.ne.jp/kotsu-kotsu/20090721/1248169049
いやいや、1980年に高値掴みした人にとってはまだ半額ですよ。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php
そんなあなたにドルコスト平均法！たぶん田中さんが3ヶ月以内に解説記事を書いてくれると思うよ！
投資タイミングの分散を図る手法としては悪くないやり方だよね！
コツコツためたい人は考えてみるといいかもね！
通常、先限の価格が上昇するのは、現物が値崩れしているか、将来の需要の増大や値上がりを予測している事になる。前者であれば、先限は値崩れを起こしてさや寄せになるし、後者であれば現物が値上がりしてさや出世になる。
固定金利の債券の金利が上昇する場合には、足元の景気が良くて固定金利の債権よりも高利回りが期待できる場合か、国債の信用が揺らいでいて、誰も買わないので、買い手を引き出す為に値が上がっていく場合かの、どちらかである。ただし、債券の金利の場合、どちらであっても、短期物の金利も上昇していくという点に、特徴がある。
債券金利の高騰は、札割れ未達を避ける為であるが、現金が不足していて未達になるのか、投資対象として不適格と判断されて未達になるのかは、投資家の態度によって見極めなければならない。
商品先物と債券の差は、商品先物が現実の商品を相手にしている為に需給によって変動するのに対し、債券は、お金という数値を相手にしている為に、需給ではなく、意図によって変動してしまう点にある。
長期国債は未達になるから発行せず、短期国債をつないで資金繰りをするというのが、EUでは標準化してきているが、EU経済のアキレス腱、あるいは、火薬庫と言われている東欧では、その短期国債ですら応札0という椿事を起こしている。
純金相場の値上がりが不気味なのだが、まさか、金本位制には戻らないであろう。不動産市況や株式相場に復活の兆しが見られるというのは、貨幣に対する信任が揺らぐ可能性を考えると、貨幣で持っているよりは、実物資産で持っておいたほうがマシという、消極的選択の結果と考えられる。
デフレの本当の恐ろしさとは、不景気ではない。貨幣経済への信任が揺らぐ事であり、デフレを貨幣的に消滅させようとすれば、貨幣経済への信任は余計に毀損されるという点にある。デフレがスタグフレーションに発展するのは、財政出動のような貨幣的な手段を取ってしまうと、将来、そのファンディングコストが発生する事を人々が織り込み、長期国債の信任が揺らぎ、それでも資金を手当てしなければならないからと短期国債が連発されるようになる為である。その先には、信用の毀損が波及し、最終局面では、他国の紙幣が堂々と流通するという状態になる。
デフレ局面でこそ、財政規律を実現しなければならないのだが、景気対策と言えば財政出動でばら撒く事しか思いつかない人々では、その必然性を理解できないのであろう。
恐慌により、外国投資どころではないという事で、世界中で投資の巻き戻しであるリパトリエーションが発生している。日本においても、外人の売りが続いていた。
日本の産業のうち、工業系は輸出が立ち直らないと、利益が出ない。海外市場の景気が悪いので輸出がままならないし、多少でも回復の兆しがあれば、中国製の粗悪なコピー商品が出回るという状況にある。
貿易決済に米ドルを利用してきた日本企業は、米ドルが無ければ買えない物を売る事で、世界中の人に米ドルを自国通貨よりも欲しがらせて来たが、ドルポンプ役を解任されて以来、中国との競争において、劣勢を強いられてきた。その挙句、世界中でグローバリゼーションバブルが崩壊し、景気が悪化し、生活必需品を買う為だけならばそれぞれの自国通貨だけで十分という状態、つまり、デフレーションが常態となりつつある。米ドルを保有する金持ちは、投資をしても利益が期待できないので、米ドルで買える安定した債券である米国債を買う為に、リパトリエーションを起こしている。
金本位制が終わった後、米ドルが基軸通貨の地位を維持できたのは、世界中の人が米ドルを欲したからで、その欲求を煽り、満たしてきた日本を切り捨てたグローバリゼーション以後、米ドルはまさに、基軸通貨からフロートしたと言える。
サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事が出来なくなった米ドルは、お金が欲しい、もっと欲しいという欲望を煽り、満たす事だけしかやれなくなった。過剰流動性へと突き進んでいったのである。そうやって増やされたお金の、元利を支払う事が出来なくなった時に、バブルは崩壊した。
アメリカの金融機関は、本来の価値をごまかして高値で売りさばける債券を作る複雑な組織となり、海外に投資する為に、投資先国の金融機関や証券会社を乗っ取ったり、買いとったりといった競争を繰り広げてきたわけであるが、それらの努力は、全てバブルを作り、育てていただけであった。無駄な努力であるのだが、努力した事は事実なのだから、成果が大赤字でも給料とボーナスを支払えと主張している。
アメリカの主要産業は金融であると言われてきたが、金融が生み出す幸福とは、お金の量が増える事でしか達成できず、増やしすぎたお金は運用先が元利払いを出来なくなった瞬間に、不幸の原因となってしまう。
お金そのものに対する欲望だけで欲しがらせるならば、米ドルでなければならない理由は存在しない。どんな通貨でもよく、第一選択に自国通貨が上がるのが普通となる。米ドルは、不要な通貨となってしまうのである。サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事を行い、その取り引きの道具として使われた時にのみ、通貨は基軸通貨としての強さを持つ。強い米ドルを作るには、米ドルでなければ手に入らない信頼性の高い商品を作り、世界中に売るというビジネスを成立させなければならない。
円安は、その必要条件の一つとなるが、中国等の低品質な模造品を生産し、基軸通貨体制を崩そうとする勢力を無力化しない限り、いくら円安にしても、強いドルに戻す事は無理であろう。
私はマクロ経済問題、貿易、国際金融、産業政策、独禁政策、公共部門のスト権の問題等々、応用経済学の様々な分野に関心を持ってきた。器用貧乏と揶揄された事もある。
金融政策も私が長年にわたって関心を持ち続けた問題のひとつである。私は日銀のエコノミストたちと真っ向から対立して論争した事が何回かあった。
1回目は1960年代前半の吉野俊彦氏との論争である。当時の私はマクロ経済と国際金融関係は万事ケインズ的に考えていた。他方、吉野氏は金本位制主義だった。J・M・ケインズにとって、金本位制は「大嫌いなもの（bête norie）」だったが、吉野氏にとりケインズとケインズ経済学は”bête norie”だった。生意気な若造であった私を相手に議論に応じてくれた吉野氏に、私は深く感謝している。しかし、基本的な経済哲学が違っていた。
2回目は「73-74年の大インフレーションは日銀が起こした」と言う趣旨の76年の論文で金融政策を厳しく批判した。当時の日銀幹部が田中角栄首相の「日本列島改造論」に遠慮して金融引き締めが遅れ、マネーサプライが膨張して石油危機以前に大インフレが始まったと私は論じた。
3回目は77年以降の私に対する外山茂理事（当時）の厳しい批判と、私の反論である。「日銀派」を代表する外山氏は欧米の標準的な金融理論以前の古い考え方で、手品のように恒等式から様々な結論を導くが、私にはその論理がわからなかった。
80年代後半から90年代初めにかけての「バブル」現象についても、日米経済摩擦の下で日本の黒字をさらに増やす恐れのある金融引き締めを日銀がためらった事が一因であると私は考えた。
しかし政治・行政からの独立性を大幅に強化した新日銀法が98年に施行された後の日銀の金融政策は、「100点満点に近い」と私は述べた。
これに対し、今度はかなりの人数の経済学者が反発した。要するに「もっと早くゼロ金利にしろ」とか「為替介入の効果を『不胎化政策』で減殺するな」という主張だ。私が大学院で指導し共著もある岩田規久男さんや、かつての東大の同僚の浜田宏一さんが一番厳しかった。ゼミOBの山本幸三衆議院議員も日銀叩きで名を馳せてきた。
私はあまりにも「日銀バッシング」がひどいと感じ、白川方明さん（当時日銀企画室審議役）と相談して八代尚弘さん（同日本経済研究センター理事長）にお願いして、討論の場を設定してもらった。論争は「金融政策論議の争点」という本になった。同書には小宮ゼミ仲間が日銀批判と反論の両方に何人も登場した。
日銀の政策委員会や支店長会議の写真で、小宮OBの白川総裁と大学院で教え「現代国際金融論」の共著者でもある須田美矢子委員の二人のお姿並んでいるのを見ると、私は不思議な気持ちになる。
私はいつも始まりは「少数派」であり、今もその気持ちは変わらない。しかし、しばらく前にマル経の若い人に「小宮さんこそ多数派でしょう」と言われて驚いた。「多数派」と言われるという事は、もうあまり斬新な意見を述べる舞台には登場しないと言う事で、現役ではなくなったわけであろう。（日本学士院会員）
http://anond.hatelabo.jp/20070513151015
フシャー！
通貨の話し。
通貨は金本位制とか銀本位制とか国家の信用とか寄って立つものがある。
擬似通貨の話し。
日本銀行などが発行する法定貨幣とは兌換できないのが前提。
あれは積み立て保障のある銀行業務ににたやつじゃないのか？
有価商品券も換金は認めてないはず。
また、そのように発行した商品券は「今日で辞めますー」「つぶれちゃいました。テヘ」みたいなことがないように、1/2委託金とかがあるはず。かなり厳格な条件をクリアしないと発行そのものができない。
サービス券とかはまたちょっと別。
そこらへんはあんま、よくわからない。
だから何年何月何日まで有効とか有効期限をつけることができない。
保証金とかがすごい必要なはず。
地域通貨って例外もあるけど、あれは法定貨幣とは交換はできない。
ヨドバシとかのポイントは……。なんだろう。割引用のポイントなので流通するのが前提ではない。
よくわからないが、
はてなポイントが当初換金を認めてたのはあれはちょっと脱法状態だと思う。
どういう扱いにしていたのかわからないけど、多分、詰め寄られたらヤバイはず。
だからそっとしておいてあげてｗ
ちょと前提が必要だったので話しはそれたけど、ここからはてなポイントを高める話し。
例えば人力のような場所で人々が共通の認識の元、地域通貨のようにポイントを流通させる。
流通の過程でなされたことを考えれば、例え100はてなポイントでも1000円相当の価値がある。
だから帳尻だけみれば当初から85％に下落となっているが、他のポイントへの付け替えのタイミングで10:1ぐらいのレートで交換していると考えるのがよろしかろうと思う。
そういえば地域通貨のような活用ができないだろうか、みたいな議論も人力でその昔しあった。
興味があれば探してみるのがいいかもね。
はてなポイントの有用性は多くの人達が具体的な提案とともに言ってきたが、結論から言えばはてなはその方向を考えていないみたい。むしろ君の提案がはてなを動かせるならたいしたものだと思う。
っと、あともうひとつ。
人力検索でポイントが流通することにより得られるはてなの収益。
ちょっとでいいから電卓たたいてみ。
一日何件ぐらい質問があって、何ポイント流通してて、一ヶ月にどれくらいの件数になるのか。
手数料を計算してみればいい。
10万円いった？
20万円は？
よし競合入札だｗ
ストックオプションの権利くれれば非常勤の年収66万でも我慢します。
増田ゴーレムねこもストックオプション欲しいよ。ちゃんと買うし、キャピタルゲインは狙わないからさ、売って。
別に金なんていらんのじゃ。
http://anond.hatelabo.jp/20070130032502
とても財政政策的に10??20年先を見据えた内容じゃないように思うんだけど、これは気のせいなんかな？
国内外のエコノミストとかの論評読むとやっぱりアウトっぽいんだけど。
国債市場の参加者は金融のプロばかりなのに、償還されるのが10年後の長期国債でも高値（低金利）で国債買ってる。10年後の日本の財政がアウトだと思ってるならもっと安値（高金利）で買うはずでは？日本の金融関係者はプロじゃないんだというかもしれないけど、外資の傘下になったところや外国人投資家に株をたくさん買われてる邦銀だって日本国債買い捲ってるわけで、外人が日本政府が債務不履行になると本気で思ってるなら日本国債を大量に買ってる金融機関の株を買うような事はしないはずでしょ。
というか国債を発行しないと国がまわらなくなってるのに財政赤字は問題ないってのがわからん。
なんで国や行政がデファクトしないと思ってるの？
国債を発行しないと国がまわらないなら、発行しない事のほうが問題だと思うけど。むしろそれがないと回らなくなると思ってるのに財政赤字を問題視するというのがわからん。
円（日銀券）も日本国債も日本政府が価値を保証してるようなものなのでデフォルトなんかする必要がない。一万円札とかの紙幣は日本銀行にとって債務。日本銀行の株の過半数は日本国政府が持ってる。つまり日銀券は日本政府の子会社の債務。日本銀行の資産の大部分は金本位制とかのころは金だったけど今では日本国債。円の価値を保証してるのは日本国債ということ。
同じようにドルも価値を保証してるのはアメリカ国債。だから米国債もドル安やインフレはあっても債務不履行はない。自分の国の通貨で借金してる国はどこも似たようなもの。
「デフレ対策」ってのはあると思うけどどちらにしろ1000兆円の日本がこさえた債務を30年ぐらいで気長に処理しようとしても国民の1400兆の資産を溶かして充分なほどお札を刷らないとだめじゃない？というか会社資産も溶かして余りあるよね。
国民の資産が1400兆があるから、国が1000兆も借金できてると思ってるのかもしれないけど、実際は逆。いくら国民ががんばってこつこつためようとしても借りる人がいないと全体の預金は増えない。口座に振り込まれた給料は元をたどれば消費者からもらったもの。消費者の口座から減った分が移ってきてるだけでいくら儲けたところで社会全体での預金は増えない。預金につく利息だって借りた人が集めた金でこれも元をたどれば誰かの口座から移ってきたもの。じゃあいつ増えたのかというと銀行が貸した時。銀行から借りた人の口座の預金が増えるても、他の人の預金が減らされるわけじゃない。このとき銀行は国債という資産と預金という債務の両方が増えて釣り合う。借金が返されるときに相殺され両方が消えて利息分を儲けにする。つまりカネが雲散霧消するのは借りた金が返されるとき。財政再建すればするほど国民の預金は減っていく。ましてやデフレ不況で企業が借金返しまくってるときにやると恐ろしい事になる。
そうなったときに、国民は国をデファクトさせるか個人・会社資産を溶かして国債を買い支えるかしか選択肢がないと思うんだ。
いまのところ後者を選択できているのは日本に外から金が入ってきてるからだよね。
夫婦で金の貸し借りができるのは夫婦で収入があるから。
日本に外から金が入ってるといっても外へ出してる金のほうが多い。外国から借りてる額より外国に貸してる額のほうが多い。ある日突然日本が消え去っても外国とっては借金を踏み倒されるより借金が帳消しになるほうが多いわけだ。前も書いたけど、労働力がいくら減っても自国内で借りてるんだから負担は増えない。夫婦間で貸し借りできるのは収入があるからじゃなくて金があるから。子沢山でも小梨でも夫婦間お菓子借りは子供の負担には影響ない。それに労働力が減るのは財政赤字のせいじゃないから、財政再建したところで子供が増えるわけでも老人がいなくなるわけでもない。歳出削減で医療費を削っていけば老人が早く死ぬし、増税で貧乏人増やせば子沢山になるから少子高齢化しなくなるという人もいるかも知れんけど。
利息収入もエライ事に。
http://anond.hatelabo.jp/20070128093015
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242
国民が選んだ少子化という方向を受け止めて、それでもいろいろうまくいくように制度を考えるのがあんたらの仕事だろうが。
以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。
むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。
『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。
誰が貸してるかも考えないと。9割以上国内から借りてる上に6割は公的部門が貸してる。つまり、日本国の借金のうち6割は政府内部での貸し借りで3割は国内の民間から借りてる。数％ぐらい海外から借りてるが日本が外国に貸してる額のほうが圧倒的に多いので問題ない。夫婦間でカネの貸し借りをした場合、いくら利子が高かろうが額が多かろうが債務と債権の両方を引き継ぐ子供の負担が増えるはずがない。ほぼ国内での貸し借りなのでいくら急激に少子化人口減少が進もうが財政破綻はない。極論を言えば子供がいなくても今この瞬間日本人が地上から一人残らず消え去っても破綻はない。借りた人も貸した人もいなくなるんだから。
国債というのは貸してる側にとっては資産。借金を返せば返すほど預金という資産が減っていく。民間企業が返済しまくるような状況で国まで返しまくってたら国全体としては物凄い勢いで預金がへってしまう。企業や個人がいくら売買をしたところで各口座の預金額が増減しても社会全体では増えたり減ったりすることはない。銀行が誰かに貸したとき発生して、返されればなくなる。
金本位制のころは中央銀行のバランスシートにはゴールドが積み上がっててそれが貨幣量を制約してたが、今では国債になってる。いわば国債本位制。国債残高を減らすのはデフレ不況を引き起こしかねないので、とても危険なこと。