インドなどからの入国者待機期間10日間に延長へ水際対策強化によれば、入国後の隔離期間を長くできないのは「宿泊施設が不足しているうえ、対応できる検疫所の職員の確保も難しくなっていること」が原因。それが、五輪終了とともに入国者上限1日3500人に緩和へ五輪終了で「検疫態勢に余裕」として(隔離期間ではなく人数ではあるが)緩和されているので、オリンピック・パラリンピックが検疫体制に影響を及ぼしているのは間違いない。オリパラを中止・延期して万全の検疫体制を敷いていれば、デルタ株の蔓延を遅らせることができた可能性は十分に考えられる。ワクチンとのスピード競争のことを思えば、影響はきわめて甚大である。

海外 からの感染者の持ち込み

当初はいちばんわかりやすい論点だった。原理的には入国前後の検査やその後の隔離で防げるが、五輪に限らず日本の水際対策は万全ではない。

しかし、オリンピック期間中の東京都民の感染者もそれなりの規模になっていたために、結果的に「日本の感染者を増やした」とは言えないか、または増やしたとしても比率としてはほとんど無視できるレベルだったと言える。逆に、日本がニュージーランドのような「もともとの感染者数がほとんどゼロ」のような状態だったら、たとえ同じだけの感染者を海外から持ち込んだとしても、または隔離体制から1人でも漏れようものなら、大きな問題となっていただろう。

新たな変異株の持ち込みや発生

これまで日本に例のなかったラムダ株が、五輪関係者によって持ち込まれたことは大きなニュースになった。(anond:20210811105235)

ただし、ラムダ株が本当にデルタ並、またはデルタ以上に危険かどうかは「わからない」というのが誠実な見解で、危険である可能性は「低い」とさえ言える。ただし、デルタ株だって今年4月の時点では同じように軽視されていたので、決して甘く見てもよいという意味ではない。

ラムダ株の感染者はその後ちゃんと隔離されているはずである。しかしラムダ株感染者と濃厚接触の可能性がある人、共有漏れという報道もあり、市中に広まっている可能性もないとは言えない。ただしその場合、市中感染が判明するのは、日本の貧弱なゲノム解析体制では1ヶ月以上先のことになると思われる。

また、いわゆる「五輪株」のような新たな変異株の発生は、確率論なので「ゼロではない」とも言えるが、否定的に「可能性はきわめて低い」というのが誠実な表現だろう。むしろ、五輪後の感染爆発によって日本人の中で新たな変異株が生まれる可能性のほうが、よっぽど高い。(昨秋アルファ株が生まれたのは、イギリスで1日あたりの感染者数が1万人規模の時)

選手や関係者の日本での感染と市中蔓延

彼らが日本人からウイルスをもらって感染するだけなら、日本人視点で見れば直接的なマイナスではないが、感染を仲介する役目は果たしうる。また、たとえば全国から集められた警察関係者の感染など、日本人同士の感染拡大の影響もあった。

あくまで程度問題だが、感染が拡大している今のような局面では、1人の種火がその後の10人、100人の感染者を生むことにもなるので、累計500人超とされる五輪関係の感染者が、無視できるほどの数字だとは言えない。

いっぽうで、開催を決めた時点でこうした感染者がゼロにならないのは当然の前提であったはずなので、大会の価値と天秤にかけるべき当然の許容リスクとしては十分に低い数字だとも言える。

選手の大会 棄権や試合の不成立

公平なスポーツ大会と言えたのかどうかという話である。

実際に、いくつかの悲しい棄権事例はあった。当事者にとっても競争相手にとっても、やるせない思いだろう。しかしこれよりも最悪な事態はいくらでも考えられた中では、五輪全体としてはよく成立させたほうだと言えるのではないか。

大会後の日本 からの持ち帰り

各国の検疫や隔離体制に責任を丸投げできる話ではあるが、やはり「オリンピックから帰ってきた選手が我が国にウイルスを持ち帰ってきた」とみなされるのは、日本としても気まずいことだろう。

しかし、実際に持ち帰った事例があったのかどうか、どのくらいあったのかは、不明である。そもそも、誰か調査しているのだろうか。「検疫体制も医療体制も貧弱な小さな国に、いままでいなかったデルタ株が持ち込まれた」のような悲劇は、起きてほしくないところだが。

国民の人流増と心理的影響

これがいちばん議論を呼んでいる問題だろう。

緊急事態でも修学旅行実施　大阪市長「五輪やっている」といった事例を筆頭に、市井のインタビューなどでも盛んに取り上げられる声ではある。よって、心理的な影響がゼロだと言うことはないだろう。しかしオリンピック反対派にとって、そうした声だけを拾い集めるのは容易なことでもある。これを公正に検証するのは容易ではない。

しかしひとつ確かなのは、「オリンピックもやっている」という声、さらには「国民に自粛を求めながら五輪を開催するのは矛盾ではないか」といった意見を報道することそのものが、そういう緩んだ空気を醸成しているという逆説的効果である。つまり、「本来は心理的影響なんて小さいはずなのに、メディアがそうやって騒ぐから、人々が五輪のお祭りムードを免罪符にして緩んでしまうのだ」というわけである。むしろ、オリンピック擁護派はメディアのそうした報道こそ批判してもいいように思うが、心理的影響の存在そのものを否定したいがために、そうした批判がしにくいのではないかと感じている。

また、擁護派の「他のスポーツ大会は開催されているではないか、観客を入れているではないか」という意見に対して、反対派が大会の規模や象徴性で線引きして五輪だけは特別に悪だと主張するのは、いっけん論理的なようにも見えるが、それこそ、「オリンピックもやっている」という証明しにくい心理的影響を主張するのであれば、「他のスポーツ大会はやっている」という表裏一体の心理的影響も、真摯に認めるべきだろうと思う。結局、心理的影響については両者が「それなりの影響」を認め合って痛み分けするしかないというのが、お互い残念で歯がゆいながらも、仕方のない妥結点ではないだろうか。

現実的な話ではないが、たとえば相当早い段階で無観客を決めて聖火リレーや開会・閉会式も中止にして、「大変なコロナ禍の中ではあるけれど、あくまで主催国としての責任を果たすために、お祭りではなく競技会を実施する」という態度で世の中が進行し、メディアの報道もお祭り色を極力出さないような内容であったなら、だいぶ盛り上がりに欠けたかもしれないが、コロナ禍における心理的な悪影響はいくらか抑えられたのではないかと思う。

また、「オリンピックもやっている」という緩みではなく、大会後半などは特に「感染拡大と医療の逼迫」を伝える報道の量や視聴が、大会期間中に減ってしまったという影響も、国民の緊張を高めきれなかったという点で影響はあったと思われる。

国民の直接的な感染

屋外競技における路上観戦やブルーインパルスの観覧など、による感染のことである。

当然ゼロではないし実数もそれなりの数になるとは思うが、いっぽうでオリンピックがテレビ放送されているからこそステイホームで観戦したという都民もいるわけで、差し引きすればステイホームによる人流減のほうが効果は大きいのではないかと思う。ステイホームのほうは視聴率が具体的な数字として得られるものの、オリンピックがなければその日にステイホームしなかったのかと言えばそうとも限らないので、検証はきわめて難しい。

検査と医療 リソース

開催前は、これがここまで切迫した問題になることはあまり想像できなかった。

オリンピック関係者の検査数まとめ(anond:20210809163832)にもある通り、都民と違って土日も変わらずに、毎日大量の検査がなされている。これは安全安心の大会のためには確かに必要なことなのだが、同時期に都民の検査数が限界を迎えてしまい、「発熱や濃厚接触があっても検査されない都民」と「何もなくても全員が毎日検査される関係者」という矛盾が生まれてしまった。国際社会に向けて約束した検査を履行することは非常に大切なことだという主張も十分わかるが、逆に開催反対派こそ、土下座してでも「バブル方式の完全性をあきらめてもいいし、オリパラによる感染拡大の検証もあきらめてもいいから、とにかく目の前の都民の命と健康を守るべく、まずは検査を、そして余力があれば保健師の業務逼迫の緩和を」とお願いするべきではないか。その上で、都知事や総理はそれに答えて五輪より国民の命　菅首相という約束を履行するべく、国際社会に土下座してでも国民の命と健康を守ってほしい。

また、検査だけでなく医療体制については、安全安心なオリンピック・パラリンピックのために大切に確保されている人的・設備的資源がどれだけあって、仮に中止や延期になっていればどれだけ都民のために割くことができたのか・できるのか、検証するほうも調査に応じるほうもつらい作業かもしれないが、ぜひとも確認していただきたいし、心理面などの難しい検証に比べれば、確実な数字が出せるものとも思う。

カネ

3兆円とも言われるオリパラの経費。オリパラがなければ、国や東京都の予算に今よりも余裕があったことは間違いない。

ただし、オリパラがなければ3兆円がまるまる浮いたのかと言えば、そうではない。また、招致した以上は、中止でも延期でも同額かそれ以上かかっていただろう。そもそも、招致した時点ではコロナ禍のことを予想できるはずもない。招致の是非や責任はコロナとは無関係で、あくまで財政的な話であるが、厳然とした巨大な金額でもある。