2009-02-16

政府紙幣発行をめぐって日本の政・財・官界の右往左往

 ケインズ学派から「構造改革」派が議論を横取り? 不況政局に利用

 学問的議論が政局横取りされた格好である。

それが政府紙幣発行をめぐる賛否両論、とくに自民党内に議員研究会が設立されると、こんどは旧小泉スクールにも飛び火し、竹中ブレーンの一人と言われた高橋洋一東洋大学教授)が、突如、政府紙幣発行の旗振り役を演じだした。

 丹羽春喜論文換骨奪胎だと酷評する向きもある。

 米国の動きが拍車をかけた。

 もともと丹羽理論を応用するかのようにノーベル経済学賞の二人が新政府発行論を揚言した。スティグリッツクルーグマンだ。とくに後者政局の変動にカメレオンのごとく説を曲げる、変える、豹変する。ところがクルーグマン信者日本エコノミストに多いから始末に負えないのだ。

 日銀の08年末の資金供給量は101兆2610億円。3年ぶりに100兆円の大台を超えている。これは金融機関などの資金繰りを支える目的で、とくに年末資金を供給した。量的緩和政策である。

 具体的には金融機関日銀当座預金の残高と、紙幣貨幣の残高の合計が通貨供給量。 日銀2008年11月から当座預金の一部に0.1%の金利を付けている。当座預金金利がつくというのは異常事態である。(或る意味で、この措置は政府紙幣発行が別のかたちの国債発行であるとすれば、同様な効果がある)

 そもそもの政府紙幣発行とは、太政官札による幕末維新の藩札の統一が近代日本では嚆矢であり、江戸の金銀小判の流通がやんで、紙幣経済日本に落ち着いた。日銀はまだ無かった。

 丹羽説は総需要喚起、あまっている生産体制を稼働させ、実効需要を増やせとするケインズ理論の延長にあり、純粋学問的仮説なのである。

 

 ▲米国の議論をみて、飛び出した軽率エコノミスト

 ところが、これまで顧みられなかったこの議論、クルーグマンインフレ目標値などの珍説とともに米国内の議論をみて、あわてて飛びついてきた経済学者エコノミストジャーナリストらの大合唱が巻き起こり、状況が激変したのだ。

政府紙幣発行議論は自民党内で白熱し、細田博之幹事長記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、(国・地方の)800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がない」と否定的態度を表す(2月2日)。

 一方、前向きなのは菅義偉選挙対策委員長ら。「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい」と含みを持たせた。

 こうした政府紙幣発行議論に対して日銀白川方明総裁は否定的。

通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調したうえ、「政府債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」とむしろ副作用危険性を指摘した。

 

日銀は当惑どころか明らかに反対

白川総裁政府紙幣が市中で流通した後、日銀に戻ってきた紙幣を(1)政府が回収する場合、(2)そのまま日銀が引き受ける場合があり、それぞれ問題があるとした。

 現在、10円、50円、100円、500円などの硬貨はまぎれもなく「政府紙幣」であり、日銀に還流してきた硬貨の一部は政府日銀から回収している。

政府日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「(発行額に見合った)資金調達が必要になるという意味国債の発行と実体的に変わらない」(白川総裁

財務省の杉本和行次官は「政府紙幣財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と官僚らしく面倒臭そう。また財政法に抵触する可能性があり、貨幣法の改正が必要だろうと手続きが輻輳する可能性にも言及した。

私見を述べれば、アカデミックな議論が、突如、政局に利用されている感じが否めない。もともと丹羽春樹教授の「政府貨幣発行による打ち出の小槌」は、学説であり、政治レベルに降りるときは必ずしも学説通りに実行されない。与野党の妥協の結果、かえって中途半端な実行がなされると(まさに高橋洋一説は丹羽説の歪曲)、景気回復に繋がらない可能性も出る。

丹羽春喜教授の仮説は、そのまま実施される可能性がないゆえに、かえって危ない。

ちょうどドル円固定相場の復活論に似ている。つまり固定相場制というのは、理論的に正しく、しかし運用されると猛烈な投機がおこる。人民元相場がまさしく、その犠牲であり、固定の枠内で投機筋は通貨商品と変える“商機”をそこに見いだすからである。

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