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はてなキーワード: 課税とは
河野対岸田対高市で、それなりに盛り上がったかのように。自民の勝利もその余波だからな。
岸田もなぁ、金融所得課税減税はそのまま金融市場に滞ってしまう金が多いため対処はする必要がある。だけど岸田も出したけどすぐ引っ込めるとか理屈で抵抗する必要あったのに。
金融所得課税反対で空売りしかけたやつがいる。金融緩和でしばらく株価を高めに推移しとけば空売りしかけたやつ焼豚になったはずなのに。
金融所得課税にメス入れるなら経済に明るくて根回しできるやつ必要だし、反論できるやつが必要だ。
小川淳也に対して理屈でやり込めるやつ。まあ馬渕が最有力候補だが、それを党首選で見せてもらおうか。
あと、消費税減税研究会の件アナウンスもっときっちりやれよ。wikipediaで項目作ったの俺だけど、個人的に忙しくて手が回らないんだ。
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
デフレの話とスタグフレーションの話をごちゃごちゃにするなよ。別フェーズだぞ。夏と冬ぐらいの違いがあるぞ。スタグフレーションはインフレの一つだぞ。
スタグフレーションは需要より供給が小さいからインフレになるのだから、その需要を満たす供給を作ればその供給を作ったやつが儲かるって話ですが。
だから、スタグフレーションはネックとなってる需要を満たす供給を自分たちが作れれば儲かるの。
それ以前に日本は今デフレだから需要を上げるのが大事だな。まずは財政出動、次に消費税をなくす。所得税、法人税、金融所得課税は、設備研究に紐づいてるものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付ける。
需要の最たるものは消費なんだから、消費税を下げることが最大の需要増加策。
税金は法人税、累進所得税、金融所得課税など貯め込まれる場所を中心に取るべき。設備研究投資で使って逃げる余地を作って需要が上がるのもなおよし。
企業の資金調達しての支出に火をつけんと好景気にならんし財政均衡も取れんからな。
火が付きそうなところで消費税上げて、貯め込む金融所得課税、法人税減税、累進所得減税したのが悪い。設備研究投資に紐づいているかね以外は貯め込んで景気を落とすから、使ったものと貯め込む分とで税制はメリハリつけないと。
後出しになるけど立憲民主党の政見放送（小選挙区用）を見て思ったこと。
立憲民主党の政見放送は枝野の「コロナ禍で経済的に困窮している人たちがいる。」という話から始まった。
コロナ禍で経済的に困窮している人たちを助けなければいけないという話。まあ普通だよね。極めて普通だけど妥当だと思った。
一方の後には、その前の話の反対の方向の話を持ってきて対比させるのが普通だろう。
「コロナ禍で経済的に困窮している人」と「森友・加計・桜問題で責任をとらない人」を対比させるべき人とは多くの有権者は思わないだろう。
立憲民主党が最初に発表した「衆院選で政権獲得した場合にすぐ着手する7つの公約」の
というのは上の方と下の方で並列に掲げるのはおかしいとか色々と言われてたけどきっと立憲民主党の執行部にとっては本心から並列に語るべきだったのだろうと思えて興味深かった。
「一方」と言ったら次に普通は逆の人たちの話をする。普通の感覚から言ったら「コロナ禍で経済的に困窮している人」に対比させるのは「コロナ禍でも経済的に困窮していない人」もしくは「コロナ禍で経済的に裕福になった人」だと思う。
こういう対比をしたら政策としては「経済的に困窮している人」を救うために「裕福な人」に課税しますになるのが自然な流れだろう。でも政権奪取を目論む政党の政見放送で課税強化しますなんて無闇に言っちゃだめだと思う。
言えないということは立憲民主党執行部もわかっていたしそれで言わなかったんだろうけど本当は言いたかったのではないか。だから「一方」という言葉が残ってしまったし、江田がNISAに課税なんて発言もしてしまったのではないか。
また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。
自民党は絶対安定多数と言えども議席を減らしている。そのため、自民党への全面信任というわけではない。
野党共闘で大々的にパフォーマンスを行った立憲民主党が議席を大きく減らしている一方、野党共闘と距離をおいた維新・国民民主党が議席を伸ばしている。
ここから結論付けられる民意は、「今までの与党政策をある程度は評価している、立憲民主党などの極端な左派は支持を失った、それ以外の野党が支持を得た」であろう。
面白いのは、新聞・テレビといった大手マスメディアの予想が大きく外れたこと。自民党は単独過半数ギリギリどころか絶対安定多数まで議席を伸ばし、立憲民主党は散々な結果に終わった。
出口調査による分析すら大きく外していた。これは、大手マスメディアの調査に答える層と、全国民という母集団が乖離していることを示す。
立憲民主党支持者によく見られる、投票率の低さが自民一強を招いているという論理は通らない。彼らに言わせれば「頭の悪い」大衆は何も考えず自民党へ投票するらしい。投票行動を取る者は少なからず一般より政治に関心があるため、その説で言えば自民党は不利になる。
それにも関わらずこの結果ということは、現実はより厳しいという結論になるだろう。結局、この選挙結果が民意を反映しているのだと思う。
野党共闘が実を結ばなかったのは、モリカケなどを利用したネガティブキャンペーンに終始し、具体的な政策が見えてこなかったからだ。
そもそも、NHKの出口調査によると「政治とカネ」に重点を置いている有権者はわずか7%で、経済政策が最多の31%である。モリカケに関心のある国民は彼らが信じているほど多くはなく、むしろ辟易している。多くの人は、自分と関わりのない「政治とカネ」の問題に興味が無いのである。
立憲民主党はかつての民主党政権での不景気・NISAへの課税言及など「経済オンチ」というイメージが強く、その結果「声は大きいが具体策の無い集団」という判断がなされたのだろう。
そして、野党共闘によるネガティブキャンペーンを大々的に報道し、政権交代を扇動した大手マスメディアは、全くの肩透かしを食らった。出口調査と最終結果の乖離からも分かる通り、新聞・テレビといった旧来の一方向性メディアは信頼を失いつつある。
これは、SNSやYouTubeといった双方向性メディアの普及により、多方面からの意見に触れる機会が増えたためだと考えている。
今回の選挙結果を受けて大いに反省すべきは大手マスメディアであるが、彼らがまだ自らに大きな影響力があると考え続ける限り、それは期待できないだろう。
正確には「一般NISAを最も上手く有効活用できるのは金持ち」と言うべきか。
何故一般NISAが金持ちのためのものになってしまうかというと次のような特徴があるから。
よって一般NISAでの最適行動は「資産や見込み利益に対して損失可能な額を考えつつ、ハイリスク株を枠の限界まで買う」となってしまうわけです。
投資ポートフォリオで120万円もハイリスク株を持てるのはそれなりの金持ちであるため、一般NISAは金持ちのための制度と言って良いでしょう。
（現に金融庁も問題視したのか2024年からは新NISAへの切り替えが行われ、積立以外に自由に使える枠が102万円まで減額された。)
まとめとしては、一般NISAは確かに庶民も使える金持ちのためだけの制度じゃないけど、それを本当に有効活用できるのは金持ちだけだよ、ということです。
投資ってかなりのリスク取ってるのに利益が出た時だけ国に2割持っていかれるのは納得いかんけどな。法人課税でしっかり取ってくれよ。あと損した時も1割くらい補填してくれよ。
俺もNISA以外に小口投資してるけど、別に高額所得者以外にも課税して良いのでは？
もちろん累進課税や低所得層優遇が駄目だとも思わないが、年収600万円以上ぐらいからは再分配のための増税は受け入れるべきだよね。
まぁここだよな
本当に1億円の壁だけをターゲットにしたいなら金融課税を累進課税的な方向にすればいいのであって、「30％」なんて数字は意味ない。アピールする意味がない。
NISAとか関係なく、あれだけ周りが「定額の～」ってアシストしてあげてるのに振り切って「上げる」って言っちゃってる時点で、どこから上げるか？ってのは党内で気論してないんだろうな
となると、実際はそんなことできないとわかったうえで言ってるか、（NISA外は）一律30％にする（ダメージを受けるのは庶民）つもり、としか思えないんだよな。
インボイス反対の意見をチラホラ見かけるけど大体制度を理解していない。
既存の益税についていわないだけなのか理解してないだけなのかは分からないけどその部分に触れずにフリーランスがヤバいとか煽るだけだからすごく歪な理論になってる気がしてしょうがない
大雑把に益税がなくなりますだけだと思うんだけど何故か増税ですといったり課税仕入れと相殺になるので丸々10%負担が増えるわけではないのにそのように吹聴したり。
制度に対する誤解がなく理解している上でのちゃんとした反対意見というのはあるのだろうか？
総合課税で税金上がるのは高所得者だけだろ？だって総合課税は累進課税なんだから。
手続き上証券会社は相手の収入知らないから一律源泉徴収せざるをえないものの、総合課税にまとめるのがいいんだよ。中低所得者は総合課税にすれば税金が安くなる。
更に金融所得って貯め込まれて景気を落としやすいんだから。資金調達しての支出に紐付いてるやつ以外は増税にしたほうがいいの。資金調達しての支出に紐付いてるやつは税金安くしてもいいけどな。
TBSラジオ「荻上チキ・Session」の各党インタビューに江田憲司さんが出演。荻上さんが、NISAに課税と話題になったプライムニュースでの発言についても質していたので、その部分を書き起こします。
他の党のインタビュー（自民党は片山さつきさん）もあるので、投票の参考にしてください。radiko、ラジオクラウド、Spotifyで聞けます。
江田：これは率直にお詫び申し上げますけれど、？？？がごさいまして、質問を私が誤解してですね、それ（NISA）にもかけると受け取られる発言をしてしまったので、大変あのーー、ご迷惑かけたと申し訳なく思っています。
荻上：確認しますが、NISAは少額投資非課税制度、非課税を前提とした制度ですけどこれに課税するということではないということですか？
江田：それはあり得ません。我々は超富裕層や大企業に応分の負担して頂こうと訴えておりまして、低所得者や若者の将来の年金不安の解消になるようなところには税金をかけないし、党の政策集にありますようNISA、つみたてNISAについては投資の上限額とか、非課税の期間を拡充していこうというのが我が党の政策でして、それに対して誤った発言をしてしまったのは心からお詫びしたいと思っております。
荻上：枝野さんが、一部幹部の発言が誤解を招いていると投稿されたんですが、誤解を招いたというよりは、間違って発言してしまったので多くの疑惑を招いたということになるわけですか
江田：そうですね。私の不明の至りで、要は発言を聞き違えてしまいまして、脈絡としては1億円を超える部分を主題にしていたつもりだったんですけど、聞き取りづらいところもあって、私の誤解という云々じゃくて、誤った発言をしてしまったということで率直にお詫びを申し上げたいと思いますし、ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした。
荻上：改めて、NISAが非課税制度というご認識は当然あるわけですよね。
江田：勿論ですそれは。
私の感想ですが、一応はしっかり謝罪していると思います。ただ、NISAは別としても現行の制度のまま30％に引き上げると富裕層だけでなく小口の個人投資家の税負担も増えるのは事実ですし、立憲民主党の政策にあるように将来的に総合課税制度にしたら負担が増える場合もあり得るので、そこは制度設計で高所得者だけ増税になるようにするのかどうかが気になります。
あと、江田さんを擁護するわけではありませんが、これに烈火の如く政治家として失格の烙印を押して政党ごと支持できないと憤慨している人は、安倍さんの国会での嘘だったり、江田氏以上の失言・失策に対してはどう反応しているのかも気になるところ。
