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はてなキーワード: 統制経済とは
2月の勝者でも出てきたけど、子どもを資本主義から分離するのは無理。
その末路が、推し活のために立ちんぼするとかなんだけど…スタートはガキの遊びも金次第なこと
今の都会の子は外で遊ばないから、ガチャでもカードでも結局お金次第の遊びをする。
買い切りゲームで遊ばない子の上限をどうするかって今の親すごく大変だと思う。
それは2月の勝者で描写されてたけど…立ちんぼする人達の金銭感覚ってその延長の世界なのね…。
教育や法が資本主義から切り離しても、結局ダメなのはそこなのさ。
法律や教育者でどうこう言っても、結局お金がないと遊べないしヒエラルキーが低いとなれば、お金欲しいってなる。
教育がどれだけありがたいか講釈垂れても、奨学金で借金してる人は現実的にすごく多い。
でも、資本主義の世界で生きてるし、人によっては今または将来生きていく金がほしい資本主義に叩き込まれてる。
そら闇市化するわ
子どもには勉強とか部活に打ち込んでほしい気持ちはわからんでもないけど…10割が10割そういうふうになる必要もないし、なれる枠もないんだから、そこはもうちょっと考えたほうがいいんじゃない？って思う。
ブコメの「暴力革命を放棄するとか書きようはいくらでもある」「暴力革命を未来永劫否定すると文章に明記すればよい」これに尽きるのでは？
国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/
このように共産党の綱領でも何かを明確に否定する表現は使われているので暴力革命の全面的な否定を明記しない理由は別にあると考えざるを得ない
そもそも「綱領は〇〇すると書くものであって〇〇しないとは普通書かない」自体が眉唾で自民党の綱領には「社会主義的政策は採らない」とあるのだが
「絶対に書かないわけではないが普通は書かない」程度の話であれば共産党と暴力革命の関係はまさに普通から外れている問題なのだから書くべきだろう
・働いても働かなくても平等な国にする
・頑張った者が報われない社会へ
・民から官へ
・超大きな政府
・公務員大増員
・生活保護増額
控えめに言っても気が狂ってるとしか思えないんだが？
はてサのなかではなぜか立憲がネオリベ富裕層バラモン（？）だから不人気ということになっているが、実態は逆だろ
ツイッターも含めて反緊縮や経済左派が圧倒的優勢なエコーチェンバーから離れるべき
・下位１割から２割の「貧困」「弱者」「母子家庭」「外国人」「非課税世帯」「低所得者」「非正規女性」「無職ニート」「ルンペン」といった特定弱者属性のみを優遇したから
世の中を支える多数派のフルタイム労働者は左翼の弱者優遇策で１円も得をしないしむしろATMにされる
弱者優遇というのは逆に言えば中間層以上の属性から税金を奪って弱者に配るという意味なので、中間層以上には損しかない
消費税減税して所得税増税というのもサラリーマン増税・労働者中間層増税だからな
共産れいわというプロの弱者に特化した極左と同盟したのも中間層離れの原因
「日本人・男性・現役世代・正社員」というボリュームゾーンを左派リベラルは強者と認定して逆差別しているので、怒ったこの層は自民や維新に流れた（アメリカでは同じ層が共和党へ流れる）
大金持ちではないし、かといって弱者特権もない中間層は自民や維新が好きなわけではないが、何もくれないどころか弱者のために税金搾取し、道徳的優位からの説教までくれる左派が嫌い
左派は「ネオリベガー」というが、弱者利権はネオリベ以上に中間層から嫌われまくってる（ネオリベは中間層にも弱者にも冷たいが、左派は弱者を優遇して中間層に冷たいので、中間層視点からは弱者を道連れにしたい）
立憲は共産れいわ社民らに引っ張られて高齢者医療費自己負担増や年金のマクロスライド削減に反対した
立憲は「消費税減税」を突然言い出し、所得税や法人税を増税しまくると主張 俺は立憲は気が狂ったから思ったよ
所得税増税なら引退世代は負担ゼロで現役労働者のみが搾取される しかも消費税減税で引退世代老人はむしろ得をする
世代間格差というのは生まれによる差別なのに、差別を許さない自称リベラルがこれを推進している
立憲は消費税が悪いガーと主張し続け、一方で現役世代を苦しめてると悪名高い社会保険料はガン無視 誰の党なんだ？
あと労働組合連合を切って捨てて老人政党の共産党に全額ベットしたのもダメすぎる
ネットでは反キンシュクMMTが圧勝しているがリアルでは財源なき無責任なバラマキには冷淡だよ
MMT論者やハンキン論者は基本経済左派なので所得税や法人税を爆上げしろというので現役世帯には恐怖感がある
経済左派やネット論客（）はネオリベや改革主義を全否定するが、世論は河野太郎や維新が大人気
財源は限りがあるので無駄削減や改革しないと既得権層に寄生されまくって頑張ってる現役世代が死ぬからね
経済左派はネットのエコーチェンバーに騙されてリアル世論の河野太郎や維新が人気という改革人気を見誤った
旧民主党は「ネオリベ構造改革」と「普遍的福祉」の二枚看板だったから人気があったのに、今は立憲は改革を切り捨て福祉左派というニッチ政党でしかない
「改革」「既得権打破」「無駄削減」「自助」「市場経済」「自由」の河野維新 VS. 「反改革」「既得権維持」「無駄維持」「公助」「統制経済」「規制」の立憲共産れいわ 勝てるはずないだろ笑
立憲はネットのエコチェンを見過ぎて社会主義MMT既得権塗れの昭和回帰派が多数と見誤ってしまった
消費税を減税しつつ財政出動や福祉は増やしまくるという無責任な積極財政主張が中間層から嫌われた
じゃあどうすればよいのか？
・貧困弱者をやめて中間層の「普通に働いている人」が「頑張ったら報われる社会」を主張しろ
・世代間格差是正して、現役労働者を優遇し、高齢者にも負担を求めろ（消費税増税して社会保険料や所得税を減らせ。教育重視とかやれ。医療福祉はカットしろ）
・低負担高福祉という無責任な反キンシュク左派から決別し、次世代へのツケ回しをやめ、現実主義的な財政を主張しろ
反論ある？
国民一人あたり１０万円配るそうだ。
大したことないように見えて１２兆円。国債で２０年かけて返せすなら、所得税を１割増しでもきつい。
これで終わるはずがない。
疫病が続く限り、毎月１０兆円程度の予算が、医療費・教育費・扶助・産業支援などで消えていくだろう。
財源の確保は、おそらくまずは、相続税100%（控除１０００万円）からはじまる。
世界は完全な国家別ブロック経済と化し、資産は逃避しようがない。
自分で稼いでいない人間が親の遺産で食べていくのはこの非常時には許されない。
世論もそういえば許すだろう。
自粛で生産力は大幅に下がるのに、流通する通貨ばかりが膨大になる。
航空会社・半導体素材会社・自動車産業会社・建設会社など、日本の屋台骨を支える産業
の維持のため、それでも援助を続けなければいけない。
歪んだ経済を公権力でつなぎ止める、戦時ならぬ疫時統制経済の誕生だ。
しかし、歪むに歪んだ果ての破綻は間違いなくハイパーインフレ。
今の１００００円が１円くらいになるかもしれない。
チョコレート１つが１００万円。
１千万の貯金は千円になる。逆に言えば１千万の借金も千円になる。
貯金・株・債券をたんまりと貯め込み、安全圏でぬくぬく過ごしていた輩が素寒貧になる。
莫大な借金も消え去る。土地と地金を持ってる人間以外は全てが等しくリセットされる。
日本の対外的な信用もなくなり、石油も食料も輸入できなくなる。
全ての人が富の上で平等になる。
深センネタ便乗だが、そこまで感情的になる問題なのかな？とは思います。
要するにデメリット（？）としては、実は、単に日本人としての自尊心の問題であるだけはないか？というのが個人的な認識です。
でも、逆に、日本の目標としては、深センみたいに成りたいんですかね？
もちろん、成りたい部分もあるけれども、成りたくない部分もある、と言うか、より現実的に言えば、成れる部分もあれば、成れない部分もあるというのが正直な所ではないでしょうか？
「街が活気に満ちあふれている」とか「テクノロジーが凄い」とか良い面はあるでしょう、だけれども、悪い面もある、という話でも無く（笑）、良い面でパクれる部分はパクれば良いんじゃないでしょうか？
そして、先行している中国のサービスをパクって日本で展開するということをすでにしています。
遣唐使みたいですね。
もちろん、悪い面というか、見習いたくない面もあると思います。
例えば、この辺とか？
https://myjitsu.jp/archives/36430
中国政府はこの秋、企業の設立時に登記する名称について禁止事項などを定めた新ルールを公表したのですが、
具体的な禁止例として『大和』『大東亜』ばかりか『支那』なども禁止しています
（中略）
企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を
禁じています。知られていませんが、外資系企業や合弁企業には、社内に共産党関連組織を設けなければならない決まりがあるのです。
実際、中国では習近平の権力が強大化し、すでに思想統制の動きが大きくなってきています。
彼らが狙っているのはシンガポールのようなITを利用した統制経済なのではないでしょうか（シンガポールも華僑が仕切ってますしね）。
一方、金を持っていない貧乏人には辛い世界でもあります（実際、中国には人権もないですしね）。
http://jp.wsj.com/articles/SB12451388080357464819004583548313249288682
中国・北京市はここ1週間に出稼ぎ労働者の多くが住む安アパートで死者を出す出火が発生したことを受けて、安全対策として大量の出稼ぎ労働者の強制退去に着手した。
米国でドリーマーと言えば、幼少時に親に連れられ入国した不法滞在者を指す。中国のドリーマーは、より良い機会を求めて農村から都市にやって来る出稼ぎ労働者だ。その多くは、居住権も限定的で、市の行政サービスもほとんど受けられず、二流市民としての暮らしを余儀なくされている。
失業者数も桁が違う。
卒業＝失業？新卒800万人の中国就活事情：日経ビジネスオンライン
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/112900001/
ネトウヨのオタクだって、思想統制なんて、受け入れられないんじゃないですかね？
（というか、内心の自由の尊重がオタク文化を繁栄させたのではないでしょうか）
反面、「弱肉強食を認め、弱い者を切り捨てている」面もありますが、それも受け入れられるんでしょうか？
「中国はすごい」「日本はもうダメだ」「いや、中国は張り子の虎に過ぎない」「バブルの中国など恐るるに足らず」
ほとんど全部感情論じゃないですかね？（女性のヒステリー的な）
http://anond.hatelabo.jp/20151201220634を見たのでなんとなく書いてみた。
なお、筆者はミャンマー情勢に大して関心を持ってないので、日本語の新聞と日本語のニュース番組程度の情報しか得ていません。以下の内容はその限定的な情報をテンプレ応答に放り込んだだけです。
（みんせいきょく、Government Section、通称GS）は、
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）内部の組織。
日本占領の目的である軍閥・財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、
日本の民主化政策の中心的役割を担った。また、意図的に労働組合を成長させたり、
日本でニュー・ディール政策の実験を行っていたが、インフレーションが激しく進行し、
また絶大な権力の元に、ケーディス大佐らをはじめ汚職が蔓延した。日本社会党の片山哲、
日本民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守の吉田茂らを嫌っていたが、
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
•キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
•地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
排出権取引はアメリカの一部の州で実施されているが、それを考案したCrockerも「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できないからだ。おまけに、それは政治的にも不可能だ。排出権取引でもっとも重要なのは排出量の割り当てだが、それを決める科学的な根拠がなく、政治的な紛争になりやすいからだ。
欧州は「鳩山イニシアティブ」を賞賛しているが、オバマ大統領は数値目標を明言しなかったし、中国など途上国は先進国の責任だと主張している。日本が負担してくれるのは他国にとって結構なことだから、鳩山氏がほめられるのは当たり前だ。たとえば日本の企業が中国に何兆円も出して排出権を買うのは、ゼロ成長の国が8％成長の国に巨額の開発援助をする結果になり、とても国民の支持を得られないだろう。
かといって国内だけで「鳩山イニシアティブ」を実現しようとすれば、政府の推定にも示されているように、新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。これはどう考えても実現不可能な目標である。
物理的に不可能な目標を掲げ、「大和魂さえあれば何とかなる」と国民を鼓舞するのは、前の戦争に日本が突っ込んでいった時を思わせる。経営工学の専門家である鳩山氏が、かつて研究した経営資源の最適配分という合理的思考を忘れて、政治的な大向こう受けをねらったのだとすれば、経済学も経営学も大した学問ではないのだろう。
追記：鳩山首相は記者会見で「温暖化は人類の生存が脅かされる問題だ」と発言したが、これは誤りである。IPCCの予測でも、100年後に平均3℃程度上がるだけで、人類の生存には何の影響もない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/95b9471cdbc2cfa7586819692f132421
