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はてなキーワード: ペナルティとは
あれは単に「公務員が仕事サボってる」ってだけだから。正当な理由もなく仕事サボればペナルティ課されるのは当然の話なわけ。
起立命令自体が正当な職務命令で、さらに思想信条の自由の侵害にも該当しないという事は、過去両手両足の指じゃ数え切れない程度には判決が出てるわけで。
とは言っても容認されるのはせいぜいが訓告処分だから、教師側はぶっちゃけ痛くもかゆくもないんだけどね。
ナイーブに考えて、下品で息苦しいのである。
逆に質問なんだけど、じゃあ「上品な政治家」って実在の人で言えば誰？その人は政治家としてどんな実績をあげた？
橋下が批判に対して幼稚な反応するのは、そもそもその批判自体が幼稚だからだよ。
「バカ」と言われたら「何だとこのバカ！」と言い返すのが橋下のスタンス。もちろん、橋下も言い返す相手は慎重に選んでるけどね。
これは、「事務職リーマンがwebサービスを作ってみた話」のトラックバックに対するトラックバックです。
もちろん、この手のアルゴリズム処理に「完璧」は存在しません。
ですが、拾った結果の品質を数百個ばかり、サンプリングで調査した範囲では、商品サイズを拾える商品のうち、９割を大きく超える率で、正しいサイズを拾えていますので、
もちろん、検索できる商品数が尋常じゃないので、サイズ抽出をミスっていそうな商品を狙い撃ちで探すと、結構見つかったりはしますが。
ちなみに、上記の「商品サイズを拾える商品」という表現には、レトリックがありまして、結構、楽天ではサイズが画像のみで記載されている商品もありまして、そういうものは、当然、検索できない商品となっています。
まあ、これは仕方が無いところです。
サイズは、正しくサイズを拾えるよう、複数の書き方パターンでサイズ候補を抽出しています。
おおまかには、
・幅×奥行×高さ（単位センチ）・・・・・・XX × YY × ZZ
の２パターンで、このパターンを軸に、さまざまな派生に対処しています。
この派生（というかノイズ要因）が滅茶苦茶いろいろなパターンであって、相当手を焼きました。
実はこれも、簡単そうに見えて、結構、面倒なところでした。
・サイズ記載部分から遠く離れた部分に（単位：ミリ）とか書いてある場合がある
など、さまざまなパターンがあり、結局、サイズ記載箇所の前後を見て、距離などから重み付けを調整して、サイズ単位を拾っています。
また、そもそもサイズ単位が記載されていない（意外とよくある）場合は、サイズ値の大きさを見て推定したり、（例えば、家具カテゴリのサイズ表記に小数点があれば、それはきっと、ミリではなくセンチだろう、など。）全く見当が付かん、というときには、決めで処理したり、仕方なくあきらめたり・・・といった処理をしています。
サイズを拾うだけでは、梱包サイズとか、引き出し内寸とか、ノイズが多いので、これらは、重み付けを行い、一番重み付けが高いものを外寸サイズとして拾っています。
この辺の重み付けは、ある程度、作りこんでいますが、もちろん、完全ではないので、今後のブラッシュアップが必要な部分です。
こちらは、型番等で誤反応を起こしやすい、W/D/Hでの記載サイズのレーティングを少し下げて対処しているのですが、初めのほうにトラックバックを頂いた方もご指摘されているとおり、それでもある程度引っかかっちゃいます。
タイトル中の型番を検索外すとかの手も無くはないのですが、型番って意外と本文中にも多くて、例えばテレビ台とかで、本文中にテレビ型番をズラズラ列挙されて、それが反応した時もあります。
一応、異常値についてはレーティングを下げたり、サイズ数値取れずで処理はしています・・・みたいなところではありますが、検討すべき改善箇所です。
ex)「幅800×奥行400×高さ100センチ」の棚・・・など。
こちらは、最終的なサイズ数字を見て、「サイズ単位の書き間違い・拾い誤り推定」の判定を入れておりまして、判定に抵触したサイズについては、正しいと思われる単位に変更・救済しております。
もちろん、フォローにも限界があったり、フォローを行って二重遭難する場合もあるんですが、検証してみたところ、ほんのわずかな二重遭難よりも、誤り救済を行ったほうがはるかに結果がよかったので、処理を入れてます。
ただ、結論から言うと、サイズ情報に対する、楽天市場側の動きはほとんど無いと読んでおります。
なぜなら、圧倒的にニーズが高く、ハードルも低いと思われる、送料込み価格検索すら、彼らは実現できてないからです。
恐らく、楽天側では、出店側に登録させる情報を、いじりたくないと思っているのではないでしょうか。
しかも、サイズ情報は、楽天が扱っているほとんどのジャンルの商品にとっては、それほど重要性の高くない情報です。
ごく一部のジャンル向け以外は重要性の高くない追加の登録情報なんて、楽天はあまり実装したくはないのではないでしょうか。
・・・と、そういう読みをしてますし、さらに、読みが外れて楽天が対応を行ったとしても、別に私は片手間でやっているだけなので、それほどペナルティが大きい訳ではありません。
以上、カグサイズのページ処理の内容部分の説明でした。
それではー。
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私は今とあるプロジェクトのリーダーをしているが、それを降りようかどうか悩んでいる。
その内容は彼の私情もかなり入っていたのは承知で、その個人中傷に近い内容がまさに的確だったのが心に来た。
実は、一昨年リーダーをまかされた案件で、半ば失敗の形となってしまったものがあり、
その失敗がわかる前後によく指摘された事と今回彼に言われた事とがほとんど一致していたのだ。
ちなみに、その彼は去年に参加したメンバーの為、この事を知らない、はずなのにだ。
前回、失敗した案件について本当ならば何かしろペナルティを受ける所なのだろうが、
運良く（？）いろんなものが飛び込んできたおかげで、なぁなぁになってしまい現在に至ってしまっている。
（しかし、これは本当にラッキーだった。）だから、そのときに反省できなかったというのは、いいわけだろうか。
自己分析をすると、「リーダーに向いてない」ということなんだと思う。
具体的には、TOPを任されると、自分が動きすぎてしまったり、他人に対しては横暴になりすぎてしまう。
よって信頼されないタイプの人間に成り果ててしまっている———ということだ。
ただそれでも着実に仕事を覚えて、動いて、今の地位を得た。それはかけがえのない事実。
しかし、現実問題として「リーダー」という役割ができないのだ。
ほんのちょっと前ならば、仕事をもらえるのであればどんな些細な仕事でも飛びついた。
そしてそれでそこそこの結果を残した。しかし、よくよく考えてみると、同期との距離はいつまでたっても縮まなかった。
それは決して仲が悪い訳ではない、しかし今でも対人すると仰々しかったり、ビジネスな話しかしない。
たぶんそれは、最初にあった時にあった壁は未だにそのままだからなのだろう。
周りを見渡すと、ふと「リーダー」という役職が恐ろしく見えてきてしまった。
今回、彼の発言を乗り越えてまでこのプロジェクトを完遂する自信がなくなってしまった。
まだ企画段階だから、体よく他人に回す事も不可能ではない。
それじゃどうすれば安全投資に対してインセンティブが働くと思う？
独占状態であっても十分な安全投資がされていない現状を見たうえで、
今後も独占状態を続ければそれでいい、とは考えられないと思ってるけど。
あたりが大きいんじゃないかな、という視点が考えの原点にある。
で、これって独占状態では発生し得ない。
⇒競争状態にすることで、第三者機関によるペナルティを有効化させたほうがいい、というのが俺の考え。
正直、今の独占体制で、ペナルティが有効になる（電力会社が当局を恐れて安全投資をする）ことが想像できないんだよな。
ずぶずぶ状態を促進するから、天下り含めて第三者機関と電力会社との人事的交流はできるかぎり避けるべきだと思う。
なお、現在の枠組みを一回ぶっ壊すこと前提で考えてるよ。
個人的に、ガバナンスという意味では過去の原子力行政に点数を付けたら０点以外の何物でもないと思ってて、
学ぶべきところさえもほとんどないと思ってる。
ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げています。
ユーロゾーンには、たとえばマーストリヒト条約で定めた「国家財政赤字はGDPの3％以内」「累積債務はGDPの60％以内」という約束を守れない国がたくさんあります。
これまでは「赤信号、みんなで渡ればなんとやら」で罰則の適用も曖昧にされてきましたが、今後はそういう国に対して、何らかのペナルティーを課そうではないか、ということです。
ペナルティーには、法的手段に訴えてでも借金を返済させるとか、あるいはいっそユーロゾーンから離脱させるとかいった一種強権的な措置も視野に入れます。
ユーロゾーンは通貨同盟であり、加盟国の経済・財政の一元化はしていない。特に通貨の発行に関しては勝手なことをさせないが、国債の発行に関しては規律が緩かった。
したがって実質的には各国がそれぞれ国内経済の舵取りをしている。
その結果が今日のユーロ危機の原因のひとつになったのだから、今後は通貨のみならず経済・財政も一元化し、ユーロゾーンの統合をより強固なものにする狙いだ。
確かにユーロゾーン内での統一基準をもって各国政府の「放漫経営」を戒めれば債務危機などのリスクをかなり減らすことはできるだろう。
だが、私は「ユーロゾーンが経済・財政を一元化するのは至難の業だ」と考えている。なぜなら、それは各国が個別に予算案を作るのを禁止するということであり、内政干渉にも等しい。
もともと「社員」という身分だけが共通していて「目的」や「仕事」のあり方について意思疎通の仕組みを十分に構築せず、
空気に頼った放漫経営を行なっていた職場では、多様化した若者とのコミュニケーションの断絶に対し、
「飲みニケーション」を強化し、職場での統合をより強固なものにする狙いだ。
最近は「飲みニケーション」の概念化、半強制化、楽しめない奴は村八分にするなどの社会的制裁をちらつかせて、
むりやり「飲みニケーション」の維持や、チームとしての連帯を名目上維持しようとする動きが見られる。
たしかに規則や執拗なチェックで締め付ければ一時的には問題児は減り、「形だけは」結びつきが強くなるだろう。
飲みニケーションに限らず、すでに企業の「内部統制」や、学校の教育などで同じような徴候が見られている。
しかし、これは至難の業だと考えている。なぜならそれは、個々人の自由を制限するということであり、サービス残業にも等しい。
私はむしろ、ユーロ加盟国それぞれに自国の通貨発行を一部認めていくべきだと考える。
ユーロ17カ国では現在、ユーロの流通は当然ながら100％になっている。
これを段階的に90％、80％と2割程度まで減らしていき、その代わりにそれぞれの国に独自通貨を発行させる。
そして、独自通貨の加重平均はユーロと連動させた、いわゆるバスケット通貨（ユーロ導入前のECUと同じ原理）とする。
こうすれば当然、独自通貨を発行し過ぎた国の貨幣価値は下落する。しかし、それはそれで構わない。
こぼれ落ちる国も出てこようが、そういう国にはユーロから離脱していただく。
すると最終的には「本当に強い」7～8カ国が残るだろう。これらの国々でユーロ加盟国を再構築してから、落ちこぼれた国にも再出発できる機会を与えるのだ。
こうした根本的なプロセスを踏まなければ経済・財政一元化の道筋も見えてこない。
逆にいえば、こういう発想を持たないまま、やれギリシャの救済だ、それルール違反を犯した国にはペナルティーだとしているのは、まったく場当たり的な対策である。それではユーロの再建はおぼつかない。
マーストリヒト条約ではユーロ加盟の条件を決めたが、離脱の方法に関しては決めていなかった。そういう不備がここに来て一斉に露呈した。
私はむしろ、まず飲みニケーションの参加を自由意志に任せるべきだと考える。
というか、まずそんなに飲みにケーションが素晴らしいというなら、
まずは好きな奴らだけでも「楽しい」だけじゃいその素晴らしさを体現して、若者から「私も参加したい」と思わせるくらい魅力的になってみせやがれ、と。
飲みニケーションについて、ただ昔からやってるから、とか俺は楽しかったから、とかを根拠にしてゼロベースで考えなおすこともせず、
やれあいつは付き合いが悪いとか、こんなことでは出世できないとか、制裁とか言ってるのは全くの的外れである。それでは飲みニケーションの再建はおぼつかない。
飲みニケーションは形にこだわりすぎて、楽しくなくなったときどう自分を変えていくか、という点が全く考慮されていない。その不備が居間一斉に露呈している。
どの国も「仲間に入りたい」と言ってユーロゾーンに入ったはいいのですが、そこから離脱するとなると、地獄が待ち構えています。
各国政府から見れば、ユーロに加入した途端に通貨の自主的な発行権を奪われ、それはユーロをやめようが何をしようが、事実上は通貨の発行権は戻ってこなくなってしまうのと一緒です。
飲みニケーションが自然発生的に起こって、みんながそれに参加してたのしむ、という間は良かった。
しかし今では旨みがヘっているにもかからず「抜けようとすれば村八分」という制裁だけが残ったペナルティ装置になっている。
よくあるのは、ブコメで、あーだこーだ言うことだ。
しかし、そもそもブコメなんて読んでいないかもしれないし、読んでいても気にしないかもしれない。
だから、要は嫌いなサイトやブログをGoogleの検索で掛からなくしてしまえば良いのだ。
例えば、アメブロなど同一ドメインから成り立っているブログを50個立ち上げて、1エントリーだけ適当な記事を投稿する。
その1エントリー内の記事の内容は何でも良いのだが、あなたの嫌いなサイトやブログへのリンクを貼っておこう。
そして、あなたの立ち上げたブログ同士は、適当に相互リンクしておく。これだけで仕込みが終わる。
できれば、既にGoogleのページランクが付いているようなブログを用意しておけば、飛ばすにはより有効になる。
これで同じドメインからのスパム的な被リンクということで、被リンク先のサイトやブログはペナルティを食らう。
例外があるとしたら、既に数年運営していて、且つナチュラルの被リンクを既にたくさん受けている場合だろうか。
いずれにせよ、大体上記の方法にて、Googleの検索圏外に飛ばされるのだ。今まで検索経由で来ていた人数が、いきなり0になったりする。
相手が、そのようなペナルティに対しての対処法を知っていれば、復活できることもあるかもしれないが、
大抵は知らないだろう。また、一度ペナルティを食らうと、なぜかまた食らいやすくなる。
例え知っていても解除できない方法もあるのだが、それはまた別の話。
家財道具なんかはどうなるんだろ。
賃貸なら家賃も払われないから、大家が勝手に処分しちゃったりするのだろうか？
持ち家だったら懲役くらってる間、空き家になっちゃうわけだから、戸締りしてても空き巣なんか防ぎようがない。空き巣に入られても通報しようがないし。
…デスヨネーとおもう。
”ほとんどのAndroid端末では「最新OS」を利用できない” 理由は ”OSが配信されるには携帯端末メーカーを経る必要がある” そして ”OSアップデートを手がけるよりも、消費者に新機種購入を促したいというのが本音”
企業側に ”OSアップデートを手掛ける” 動機をもたせる → １．手掛けると得になる、 ２．手掛けないと損になる
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
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「最初はフランチェス子さんという方にちょっと同情しましたが、ここまで続いてると何か微妙な気持ちになりました。2人のアイコンの印象もそんな微妙な気持ちを増幅させます。失礼ながら良くも悪くもここまで戦えるのは暇な主婦だからなんだろうなとも思ってしまいました。」ってちょおま
これ書いてる人がどんだけ偉い人なんかと思ったらゲーセンの店員だった。何を言ってるのかわからないと思うがとりあえずお前がアイコンのことを言える立場かと。
ゲーセンとかパチンコの店員って俺の認識の中では実際は忙しかったとしてもどうせ暇なんだろ、とか遊んでばっかなんやろ、とか言われる職業ちゃうんかな。だからこういう言い方されるとどういう気持になるのかわかってるのかと思ってたわ。そうでもないんやね。やっぱアホやからかな。
時間の使いかたにおいては最も非生産的な職業だろゲーセンの店員って。社会最下層にいる人間が、普通の人に偉そうに時間の使い方を説くってどうも納得行かなかねー。
ここから下は４月２９日１３時１８分に書いた。
おまけ。釣りというか、この問題に憤ってる人が問題を理解してるかどうか試してみたかったんだが、あいも変わらずみんなこういうのに反応するのな。そりゃ非モテタイムズみたいなのがなくならないわけだよ。ネットでは、こういう感じの腐った記事を書いた奴は、それによって得た収益を全額没収＆名誉毀損で訴えられて破産、くらいのペナルティがない限り、絶対誰かまた同じことするだろう。悲しいね。
半径数10kmに人が住めなくなったり、東日本中の人が毎日放射線量と風向きチェックしないといけなかったり、農業や漁業に被害が出たり。作業員中にもきっと健康崩す人が出る。知らずに内部被曝して健康被害を出す一般人もこの先絶対ゼロじゃない。使えなくなった原発の後処理に莫大な費用と時間がかかる。というか未体験ゾーンなのでちゃんとできるかすらわからない。
私が原発容認派だからかもしれませんが、被害妄想のように思います。
さすがにもう懲りただろう。そこまでして余計な電気使いたいとか、普通の人は思わないだろう。つまり、今までのように電気が使えないことは、皆仕方ないと受け入れると思う。
原発建設するくらいなら、計画停電の長期間継続もやむを得ないから受け入れるといっています？
あと1kWhあたりの発電コストは原発5.3円、LNG火力6.2円、石炭火力5.7円だ。原発が飛び抜けて効率良いわけではない。これまで効率良かった分は、今回1回の事故で全部パーだよ。むしろ大損。「事故は起こらない」方に賭けてリスクを取る選択をして、賭けに負けたんだよ。
生徒や保護者が歌ったり起立したりしなかったからといって、別にペナルティがあるわけではない。
生徒は歌わないのが居るとチェックされて教師の指導が悪い事にされると聞いたけど
そもそも何故強制的に歌わせようとする必要があるのか分からない。
この問題で明確にしておかなければならいのは、「強制されているのは公立学校の教師のみ」という点。
生徒や保護者が歌ったり起立したりしなかったからといって、別にペナルティがあるわけではない。
その辺をごちゃごちゃにしてしまうと議論が拡散してしまって収集がつかなくなってしまう。
http://anond.hatelabo.jp/20110219195418
君が代を歌いたくないのは分かるんだけど、それで不起立とか、あまつさえ「みんな歌わないで！」って叫んで式を妨害するのが何で許されると思ってるんだろうか。
だから処分は不当だと裁判まで起こして最高裁まで争えちゃう。「不当判決！」とか叫びながらメディアに堂々と顔と名前を出せちゃう。自分が間違ってるとは微塵も考えてないからね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110208