「衆議院解散総選挙」を含む日記

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2021-06-22

■オリンピック戦中戦後 シナリオ

リベラル 陣営はオリンピック中止を最後まで訴え続けるが、予定通り開催が強行される。

オリンピックはあくまで関東地方ローカルのイベントで、日本全体からすると局地的な問題に過ぎない。
一般日本人にとっては、与党が国際公約のためにランダムに数千人ほど統計的過剰死亡を発生させることは、十分許容範囲内である。
そのため、オリンピックの問題ばかり声高に主張するリベラル陣営は、反オリンピック勢力として狭小化され、一般日本人の冷笑の的になる。
とはいえ、一般日本人も取り立ててオリンピックに賛同することはなく、自分とは関係ないところでせいぜいやってくれと思う人間が多数である。

オリンピック開催期間中、感染爆発が発生する。

いままでの東京都の最大陽性者数を大幅に上回る 3000人/日、陽性率80% を記録する。
東京都は、「オリンピック関係者を最優先としたPCR 検査体制」を敷くことによって検査数を抑制していたが、それでも調整が間に合わず、上記数値が公開されてしまう。
オリンピック期間中の一時中止がリベラル陣営により声高に叫ばれるが、ミュンヘンオリンピックの前例から実施は強行される。
医療崩壊発生。
厳格なロックダウン発生。
しかし児童のオリンピック観戦は実施される。
- 希望する児童限定との建前だが、内申点への影響が仄めかされ、実質的に強制となる。

ワクチン接種会場でプラグ抜去の現行犯が逮捕される。

犯人は極左反ワクチン団体の構成員であり、リベラル陣営の関与が示唆される。
極左反ワクチン団体がリベラル政党の支援・関与を受けていた疑いが生じる。
リベラル政党の構成員が、「オリンピック期間中のコロナ被害が最大化されることが、リベラル陣営への支持最大化・反リベラル陣営の支持最小化につながる」という旨の発言をTwitterでしていたことが明らかになる。

極左反ワクチン関連団体に強制捜査。オリンピック期間中に都内 地下鉄で感染者の飛沫エアロゾルの散布が行われていたことが明らかになる。

若年層に陽性者を増やすことが自然免疫獲得に繋がるという思想からの行動。
- ただし陽性者数との明確な因果関係は不明。
極左反ワクチン関連団体に破壊活動防止法適用。
リベラル陣営・反オリンピック勢力に広く逮捕者・事情聴取者が出る。

解散総選挙・内務省 設立

反ワクチンの件もあり、普通に与党が大勝利
「極左勢力・反ワクチン勢力によるこれ以上の被害を防ぎ、真相を解明するため」内務省が組織される。
- デジタル庁を昇格させる形で設立。
- 定期的に必要なワクチン調達および接種、会場・人員・物資の手配も管轄になる。
  - 業務の多くは電通とパソナに委託される。
- マイナンバーを活用した民間組織化アプリが企画されるが、サービス構築の技術力が無く、人力に頼る制度になる。
  - 実質的には隣組復活になる。

リベラル 陣営が主張していた各種リベラル 政策は大きく後退する。

リベラルは、与党が認めたリベラルしか存在しない状況になる。
日経平均株価10000円を切り、1ドル 200円ほどの円安、失業率 20%台となる。
燃料・原料の高騰と失業・食料不足から社会不安が広がるが、内務省により統制が強まる。
- 統制経済をパソナ等の受託企業が取り仕切る。
- 「戦中に比べれば毎日安定して2500kcal供給されているのでマシ」等の発言が与党内務大臣からされ、発言撤回される。(辞任はしない)
- 独居高齢男性を中心に餓死の事例が散見されるが、皆それほど気にしない。

内閣支持率80%。

思想・政治志向が子供の内申点や生活保護・福祉・配給の割り当て、監視対象の選定に影響することが示唆されたため。
- もちろん明確な基準等は存在せず、自治体の実務レベルでそのような運用が行われているという噂に留まる。

台湾海峡 有事勃発

北京での冬季オリンピックは直前まで準備されていたが、開催数週間前に辞退となる。
「冬季オリンピック後まではやらないだろう」といった観測を裏切る奇襲となる。
- 在中の一部選手団・IOC 役員・要人等は中国内に軟禁され、実質的には人質になる。
- 一部反抗的なオリンピック関係者がウイグルに送られたという情報が出回る。

台湾海峡 有事と呼応する形で第二次 朝鮮戦争勃発

米軍は２正面作戦で有効な対応を取れない。
日本で反中・反朝鮮感情が極度に高まる。
- 実は韓国が北朝鮮を手引きし、裏で結託している、という陰謀論から、反韓感情も広がる。
台湾は、「人道的な条件」の元に中国への併合を受け入れる。
韓国は、民族の輝かしい未来のために、北朝鮮との統一を受け入れ、核兵器を保有する。
米国では、日本を対中国・対朝鮮の前線基地とし、防衛ラインを日本海・対馬海峡・宮古海峡まで下げる決定がされる。
- 中国は、宮古島周辺も「尖閣諸島と連なる一体となった諸島である」という主張のもと、領有権を主張する。
- 極端な反中・反韓活動が日本国内で散見されるが、反中・反韓感情ともに日本の前線基地化に寄与するので、米国および西欧諸国は黙認・静観する。
- 中国人民解放軍が「日本在住の同胞のために」日本侵攻計画の検討を開始する。

日本国憲法改正

緊急事態条項・国軍保有が認められる。
米国で、日本への核兵器シェアリングが認められる。
日本は悲願の自主憲法制定・戦力保有・核武装を達成する。
- とはいえ、実態は米軍太平洋艦隊の核ミサイルランチャーであり、米本土に代わって第一撃を引き受ける役目を負う。

更新 履歴

2021-06-23

秋の衆議院解散総選挙について追記
内務省関連について追記
核ミサイルランチャーになる旨追記
冬季オリンピック時の中国の動きについて追記

Permalink | 記事への反応(3) | 12:04

選挙って僕ら有権者が国に対して意見を言える唯一の時。前回のアベノミクス選挙だっけ？総理大臣が消費増税を先送りするのは重大なことなので国民に信を問う必要があるとおっしゃっていた。あの時野党は衆議院解散総選挙には約700億の金がかかるのでもったいないとかそんな金があるならもっと他に使い道があんべみたいなことを言ってたと思うんだけど、そもそも与党を解散に追い込みたいはずの野党がなんで選挙を嫌うのかちょっと不思議だった。解散権を持っている総理大臣がくれたチャンスなんだから、その意味では野党にとっては日々の活動の成果が問われるときであって、受けて立つどころか待ってましたと喜ぶべきだ。だって受けて立つもたたないも解散しちゃうんだから受けるしかないんだし。

んで今は消費増税のことなんて全く話題にもならなくなってきたんだけど、真ぁ最近はGDPのマイナス成長が数字として鮮明に表れてしまったのでひょっとするとそこら辺のところで話題になるかもねって程度だと思う。だってもっぱら話題になってるのは憲法学者の多くが違憲であると判断した安全保障関連法案だからだ。

安保関連法案はマジで多くの注目を集めているようで、多くのブロガーも安保関連の記事を書いていたしニュースなんかでも何度も取り上げられていた。国会前のデモはニュースや報道以前にTwitterなどでも話題になっており、挙句の果てにはそのデモ利己的なんだからと国会議員が言っちゃったりするとそこからまた騒ぎが別の意味で大きくなったり。

ここまで来ると完全に消費増税よりも重要な問題なんじゃね？って思う人は少なくないと思うんだけど、なんで衆議院を解散して選挙をやらないのかね？やっちまえばすっきりするのに。野党だって自分の主張が正しければ今こそ解散に追い込むべきだと思うんだけど。

Permalink | 記事への反応(3) | 00:13