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はてなキーワード: MMTとは
少子化の原因はいくつもあげられるのだが、最大のものは子供の教育コスト問題だろう。
ヨーロッパやアメリカは日本よりも幾分、マシにみえるが、マジョリティである白人人口は低下の一途を辿っている。
義務教育の9年間に加え、高校や大学まで行かないと劣等感と付き合いながら生きていかなければならない、と考える人間が増えすぎてしまった。
しかし、戦前や戦後すぐくらいまでの時期の日本は多産であった。
それは何故か。就職に学歴を要求する職業はそれほど多くなく、かつ子供は労働力だったからである。
筆者の少年期ですら、地方では農繁期には学童も農業の手伝いのために学校を休むのが常識的にまかり通っていたが、近年は家庭内の介護ですら
「ヤングケアラー」などという新語までつくって、とにかく少年少女を労働から隔離しようとする動きが見られる。
だが、二宮金次郎は薪を背負いながら勉強したし、100年前の映像や写真には10歳にも満たない子供が幼い弟妹を背負って家事を助けている姿がいくつも残されている。
子供を労働力に数えることができるのならば、人は積極的に子供を産む。
とはいえ、新興国ならまだしも、先進国で児童労働なんて…と考えるのが現代社会に生きる我々の大方の考え方だろう。
これくらい支給すれば、まさに「生きるために」子供を持とうとする人が増えてくるだろう。
あるいは擬似的な職業としての「妊婦」が成立するかもしれない。
平均的な日本人が一生に支払う税金はこれ以上の金額であるし、逆に子供が生まれてこなければ、当然、税収はどんどん減っていく。
高校以上まで子供を通わそうとすれば自前でさらに金額を支出することになるのだし、家庭と国家、家庭と社会の貸し借りで言っても概ね回収できる。
財源は、という話は当然でてくるわけだが、増税はもってのほかである。
国債は政府の借金であり、その借金を返すには「未来の国民」から税金でもって巻き上げるしかない。
だが、巻き上げる国民が減少すれば、返すこともままならなくなるだろう。
むしろ、これ以外の政策の実行に国債を使用するほうがおかしい。
とはいえ、それだけの支出を現行の国家財政の枠組みの中で行うのは非常に難易度が高い。
今の年間の出生数は80万人程度で、彼ら新生児に一律1000万円支給しただけで年間8兆円飛んでいく。
最終的に今の人口の置換水準である150万人程度の出生を目標とするのであれば、15兆円である。
あるいは、出生届が出された段階で一人につき1000万分の貨幣を余分に発行しても良い。
筆者はMMTに全面的に賛成するものではないが、狙いやゴールがはっきりした政策に限定するのであるならば
ハイパーインフレには繋がらないと思われる。
異次元というのならば、これくらいの大胆な施策を実行しなければならない。
生まれてくる子供の質がとか、子供を望めない家庭の心情は、とか言ってる場合ではない。
個々の不満は実現したあとに考えていけばいい。
MMTはModern Money Theoryの略。現代貨幣理論。
一番カギになるのは、現代において通貨の時点で政府の負債。だから自国通貨建て国債で財政破綻は起きないという考え。もっとも外貨借金までは否定していない。
しかし、緊縮財政志向の根拠を失わせる考えだからと新自由主義とものすごい相性が悪い。もっとも新自由主義は大失敗で終わったけどな。景気無関係で緊縮財政と資金循環を見ない税制でデフレに叩き落すのが一つの原因。
産業振興といいつつ、近視眼的な費用対効果にとらわれるから基礎研究・応用研究・教育を破壊するのがもう一つの原因。なんとかどこかにイノベーション（笑い）を起こす起業家様が生まれればうまくいくんだと、あほをおだてて無理強いして使い捨てる悪趣味な人形遊びを続けるだけ。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
はお前が言ってたことだぞ。
後、僕はMMTの本はちゃんと読んでる。「現代において通貨自体が政府の負債。なので自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金による財政破綻は否定しない」までは納得する。しかし、君の金利操作が無意味だというのはMMTの本由来ではなさそうな感じはするがな。
君が示したURLにも書いてない様だったし。
MMTが投げかけた疑問は「現代において通貨自体が政府の負債、自国通貨建て国債による財政破綻はあり得ない。（外貨借金の財政破綻は否定していない）」だぞ。
通貨も自国通貨建て国債も政府の負債だから区別する意味はないのかもしれないけど、枝葉の問題だ。しかし、外貨建て国債が必要な局面もあるし、産業劣化した状態でMMTで予算を拡張すると、輸入が増えて、経常赤字となり、国内の外貨借金が増える。
のように金利による調整を放棄せよと言ってるのが君じゃない。金融による制御はMMTの元となるケインズ主義でも述べてるぞ。
後、インフレの時は合致する供給を設備開発投資と雇用増加で作っていれば失業者は減り、労働者の立場が強くなっている。だからこそマイルドインフレが必要なんだよ。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
「政策金利をゼロにする」と、「金利をなくす」は大きな違いがあるぞ。
デフレが長かったため、MMTによる財政出動が求められているけども、設備投資、技術開発投資の加熱によるインフレ側も対処するべきなんだ。インフレ側には政策金利を上げることが解だし、アメリカのインフレも収まってきている。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だったので、5%のインフレは、同等以上の賃金上昇が起きているのなら許容範囲だろう。
国債については自国通貨建て国債は無意味かもしれないな。あっても有害といえるほどではないけど。大事なのは外貨借金による財政破綻がない限りは、財政を通じて景気調整しても大丈夫だという話だし。
ただし、明治維新や第二次世界大戦後の殖産興業のように政府が外国から金を借りて産業を興すことはある。だから外貨建て国債にはなる。外貨建て国債まではなくならないんじゃない？
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻がないと言えるのは基軸通貨国と経常黒字国だけだ。基軸通貨国以外の経常赤字国は、政府が外国から金を借りてるか、民間が外国から金を借りてるかの違いはあれど、外貨流出が起きるか、国内に外貨借金はたまっていく。
現代においてMMTでは通貨自体が政府の負債という話と、自国通貨建て国債で財政破綻しないという話までは信じてもいい。国債が意味があるかはまだ議論がある。金利機能の廃止は相当眉唾だ。金利をなくすということはケインズすらも否定しているはずだが。
資金循環にとって「資金調達して支出する（投資）」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの？
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
インフレ収まってきてるだろ？
そして、金融破綻が起きて、預金の引き出しと、融資の引き締まりが起きている。融資を受けての設備開発投資減少はデフレ要因となり、景気を冷ますよ。
そもそもインフレとなり、合致する供給を作れば儲かると増産に取り掛かりで、景気の動きは数か月でも不足で年単位で考えるべきもの。ウクライナ戦争で急激なエネルギー不足が見えてたのに、数か月でインフレを収めるとは最善に近い行動だよ。
あと、MMTは、「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない」というのは正しい。しかし、そこから超える話についてはかなり怪しい話も混ざってるな。
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
