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はてなキーワード: 経営者とは
この公約が「給料を増やす」ではなく「手取りを増やす」であることにちょっとほっとしている
もちろん玉木氏がどういう考えでこう書いたのかなんて知らんけど
現役層を救えという議論だとすぐに「企業がもっと給料払えば解決だよね。早くしろ。」という結論になるが
企業が給料増やしても企業の負担はでかい割に労働者にはあまり届かない（その理由は当然社会保険料です）
給料を増やせってのは社会保険料をもっと払えってのと表裏一体なんだよね
「手取りを増やす」っていうのは、まあ俺に都合良く解釈すれば、「天引きされる税金(社会保険料)を減らそう」ととれないこともない
どうせ経営者と役員はふんぞり返った偉そうなデブスおじか顔面テカテカ煮卵おじ（自称若く見えるとか言っちゃうけど普通に老けてる）なんやろ。
男って図々しいから女ばかりのところでも堂々と居座ってる。
恐らく途上国出身のインプレゾンビが日本人同士の会話に割り込んでインターネット・バクシーシをうんざりする程見せ付けて来る時
そしてイーロン・マスクが南アフリカの白人鉱山主の家系である事を思い起こす時
イーロン・マスクはXをコミュニティからインターネット・バクシーシの地獄に変えて、ブロック機能の仕様変更によりバクシーシ行為を推進する事で、「な？アパルトヘイト政策にも仕方ない側面もあるだろ？」と示唆したいのかと勘繰りたくなってしまう。
少なくとも「当バーにインド人と犬の立ち入り禁止」と看板を出した在印英国人経営者を絶対悪と断じる元気は俺にはない。インド人ゾンビを何万人ブロックすればこの地獄は終わるんだ。
朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求
https://note.com/asahipress_union/n/nc5e3f3b27509
こんな記事があった。これで思い出したことがあるので書いてみる。
ワイの地元でち昔からあるローカルのホームセンターチェーンで知られる会社がある。実はその会社はホムセンが有名だが、それ以外にも貿易業をやっていて特にアフリカや東欧からの輸入に強かったりした。
また、先祖伝来の土地を東京の新宿で持っていて、その関係でとある高層ビルの権益をかなり抑えており、実はその金だけでも相当儲かっているはずだ、というのは爆サイ情報である。
さて、その社長さんはボンボンである。いや、ボンボンだった。本当にいい所のおじさまと言う感じで、部下を信じて任せるのが経営者の仕事であると信金の講演会で言っていたのを良く覚えている。私は何も知らないので、信じて送り出してやることしか出来ないのだと。
もちろんそんなのんきな話でこんなに会社が成長するはずもなく、景気よく店舗を増やしていたし、魅力的な商品も作っていたし、打率が4割ぐらいの謎のPB（東欧や中東の謎のお菓子とか）も好きであった。
さらに、M&Aをたくさんやっていた。と言っても、取引先が経営に行き詰まると買収しては、それを立て直して自社の商流に組込み、さらに自社の商社を通じて他者へもPBを提供すると言う商売をやって成長させる事を得意としていた。（これも信金の講演会で聞いた）
あった、と言うのは何故かと言うと、いきなり死んだからである。社長が。
社長が死んでから、半年もたたないぐらいに、会社が投資目的会社っぽい所に買収されたという報道がひっそりとあった。
今となっては、その名前でぐぐるとなんかよく分からないぺらっとした、WordPressで1時間で作ったんじゃないかと言うようなページが出てくるが全容がわからない。法人番号で検索すると創立は買収されたと報道があった数ヶ月ぐらい前であったが、それ以上はわからない。法務局いけばもうちょっと情報があるんじゃ無いかと思うが不明。
以下は、報道と、それから聞いた噂と、爆サイ情報であるので間違っているかもしれない。
会社はプライベートカンパニーであり、全部創業家が株を持っていたようである。
ただ、社長は独身で子無しだったらしい。というところで、親兄弟が相続したのだそうだ。
元々は遡れば創業150年と宣伝してたこともある家柄だが、一子相続を続けてきていたらしくずっと1人がまとめて相続をすると言う方式だったようなのだが、ここへきて法的に分裂。
爆サイによれば、親兄弟は商売に口を出さない代わりに金をもらってグループの慈善団体などの理事等に収まっていたようであり、毎年会社からの寄附で慈善団体を運営していた模様だ。
この慈善団体が実質的な資産管理会社として機能させていれば別だったんだろうが、個人で株を全部押さえていたようである。
そこで、社長が死んだ。
社長が死んだが、創業家は会社に関わっていなかったためどうしようもできない。
そこでまっさきに取り入ったのが、謎のコンサルタントらしく、社長の友人を名乗って取り入り（※爆サイ情報）あっという間に信用させ、死んだ社長の部下達との繋がりを断たせたのである。
そして、慈善団体だけを長く続けていられればいい、と言うような話と、莫大な相続税の前に、会社を手放すことにして、株式を売り払ったと言うことらしかった。
それも激安で。
そうしてどうなったかと言うと、会社の不動産などを次々と売却して金を作っては株主に配当を繰り返し、遊休資産だけではなく店舗の土地建物を売り払って不動産屋に渡して賃貸に切り替えるとか謎の動きを繰り返し、売れる物はなんでも売却
グループ会社もあちこちの企業に売り払って、祖業の繊維卸すら売り払ったし、店舗は微妙に価格が上がってきて、昔からいた店員がいなくなってとなりのカイ○ズにいたりとか、どんどん酷い状態になったあげく、コロナ禍が明けたある日、突然潰れた。
そして破産管財人がついたが、次々と問題のある行動をとっていたということで裁判で揉めている。
ホムセンチェーンはその後、とある大手ホムセンチェーンが支援に名乗りを上げ、買収され、ブランドそのままに復活しているが、そもそも最初からこのホムセンチェーンに身売りしていたら何の問題もなく成長し得たのでは？という疑いがある。
資本関係はないものの、かつての企業グループの取引関係は残っているらしいというのが救いなのだろうと思う。
半年ほど妊活していたが、このタイミングで来るとは思わなかった。
転職前の企業じゃ子育てできるほどの賃金の余裕はないし、かといって転職を待っていたら、精子か卵子かどっちかがダメになってしまうと思って並行して進めたのがマズかった。
いくつかカジュアル面談はしてみたのだけど、どこも１年未満は育休取らせないための労使協定が組まれてる。
育休取得妨害が違法になったとはなんだったのか。こんなん片手落ちじゃん。
育休しないという選択肢はない。
妻にばかり負担をかけたくないし、なにより新生児に夜中叩き起こされた状態で、昼間まともなパフォーマンスが出るとも思えない。
それにケチくさい条件を出してる経営者の下で働きたくない。奴隷じゃないんだから。
どうやら日本ではキャリアか子どもどっちか諦めないといけないらしい。
せーのっ、
日本死ね
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
もともとは保険用語で、責任感が欠けること、倫理観の欠如という意味。モラル（moral）とは道徳・倫理、またハザード（hazard）とは危険・障害物のことである。
具体的には、保険に加入したことによって結果的に事故や病気に対する注意を怠りがちになることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。
国が金融危機や破綻に陥った金融機関に対して公的資金（税金）を使って損失を補填することになると、預金者は金融機関を厳しい目で選択しなくなったり、銀行も融資にあたり厳格な審査を怠ったり、さらに経営者は自己の責任を回避しがちになる。
このようなことから、健全な金融マーケットを維持するためには、敗者を救済するためのセーフティネットは最小限にすべきだとも指摘されている。
