  |
はてなキーワード: 自民党政権とは
彼らは、自分たちの成果でないものは全て否定されるべき、というシンプル過ぎる判断基準に従っているだけなのだ
彼らが主張するあらゆる政策は共産主義革命という目的のための手段に過ぎず、それがそれぞれの政策の実現を目的としている通常の政党とは大きく異なっている点である
その目的の実現のためであるなら政策の転換や過去の隠蔽、粛清などあらゆる手段を惜しまないだろう
彼らの正しさとは、特定の政策の実現とは無関係に、ただただ共産主義革命を実施して民衆を導くことにある
それは彼らが導くべきものであって、他人が先導してはならないのだ
だから逆に、一旦、権力者側になったとしたら自らの計画を推し進めて被支配者を踏みにじるのは確実だ
それは日本共産党が党員に対して行っていることを見ればわかるし、結局、東アジアの共産主義国家の縮小版でしかない
成田空港も辺野古埋め立ても、自民党政権（あるいは民主党政権）が強行したから反対しているだけで、仮に共産党政権が実施しようとするならば民衆を無視して行うのは中共の南沙諸島政策や高速道路・高速鉄道の異様な開発伸長を見ても明らか
LGBTもウーマンリブもラディカル平和主義も、単なる都合のいい道具に過ぎない
それらが共産主義革命にとって邪魔になるようなら即座に切り捨てるだろう
また、共産主義革命に至ることで民衆が正しく導かれるという正義を無条件に絶対視している狂信者であるともいえる
カルトこそが先鋭化して他カルトを攻撃するというのもよく見る光景だ
カルトにとって、他カルトは存在すること自体が攻撃されるべき理由となる
共産主義者がリベラル（寛容）を自称しているのは、まったくもって皮肉でしかない
オールド左翼は終わったと過去何度も言われながらも生き延びてきたが今回の選挙がついに明確な終焉の始まりとなる
自民党の失政（失政以前の問題だが・・・）により大きく議席を伸ばしたオールド左翼の城である立憲民主党だが
選挙区よりも政党支持率との関連性がより強い比例票では自民が533万票減と大幅に減らす一方立憲民主党は7万票増の微増に留まっている
投票率が前回の衆院選より落ちているため総票数が減っている前提はあるが自民党から離れた比例票を立憲民主党は獲得できていないのである
これは選挙区では「自民党よりは立憲民主党」の択一で選ばれることはあっても
比例で「自民党以外の中から立憲民主党」は選ばれていないということになる
とは言っても比例票でも自民に続いて2番目の票数を集めているが支持母体は60代以上の高齢者層の固定支持が強く今後の支持拡大は見込めない
その一方で今回の選挙で立憲民主党と正反対の支持傾向が見られたのが国民民主党だ
前回から比例票で358万増と大幅な躍進を見せ支持母体も現役世代の中でも若い10〜40代となっている
現時点で立憲民主党は国民民主党に対して議席数で3〜4倍の規模となるが今後この逆転が起こる可能性は高い
そんな中この話を象徴する出来事が国民民主党榛葉幹事長の会見へのフリー記者の質問だった
「国民民主党はなぜ裏切るのか？なぜ自民の味方をするのか？」と攻め立てた
これは通常の人からすると一見支離滅裂な主張に思えるが典型的な反自民のオールド左翼思考なのだ
反自民のオールド左翼は「政権交代こそが目的」になってしまっているのである
しかし政権交代は本来「自らが信じる国を良くする政策を実行するための手段」であるのだが
超長期の自民党政権（一瞬入れ替わったが・・・）下における反自民ポジションの固定化で手段が目的化してしまっているのだ
今回国民民主党は「政権交代」も「自民降ろし」も選挙において主張はしていないのだが
「野党であれば政権交代、自民降ろしをしないのは与党に与する行為」とオールド左翼は捉えるため
彼らの目に国民民主党は裏切りの卑怯者と写るわけだが多くの人がわかっている通りこんな主張はもう通らないのだ
今まで燻り続けていた「自民党を積極的に支持はしないが立憲民主党は無理だろ」という層を
脱自民である国民民主党が大きく取り込み始めた（みんなの党とかもあったんだけどね・・・）
ついに自民党支配から日本が逃れる「自民党からの脱却」「反自民からの脱却」この2つの細い細い糸口が見えたのが今回の選挙だった
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
立憲が大勝して政権交代しそうらしい
自分は支持政党がないから投票行かなかったけど、悪夢の民主党時代は鮮明に覚えてる
自民が負けて喜んでる人たちは一度、冷静になってほしい
ネトウヨに媚びた政治、ネトウヨに媚びた人物、ネトウヨが支持した未来
が軒並み国を悪くするだけである事が既に明らかとなった今
今後のあらゆる場所でのネトウヨは軽視される対象となるのは間違いない
今でもYoutubeの一部ではネトウヨがコメント欄で多数派を装って居たりするが
またそれは激動の時代
見せかけだけの安定から変わらざるを得ない現実へと移行する社会の到来を意味する
地方の急速な衰退
自民党政権の数十年間による無能無策で作り上げられた巨大な爆弾が次々と起爆する時代
君は生き延びることができるか
リーマンショック直後の悪夢の民主党政権下でも失業率は改善してたんだから、大正義自民党政権が続いてたら好景気だったろうなって納得したんだよ。だってバブル崩壊から即座に消費税を上げた政党だもんね。
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時（2009-2012年）は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
自民党にお灸をすえるべきだ、と考えているのは有権者の極一部だけだ。
とりわけ都市部に住んでいる意識の高い人間が、そのように考える傾向がある。
一昔前に、自民党と旧社会党的な野党以外の第３極の政党を作るという動きがあった。
みんなの党はいつの間にか解党して無くなり、維新も鳴かず飛ばずの状況となっている。
つまり大半の有権者は現状変更を望んでいない、というのが民意なのではないか。
なぜ選挙ではいつも自民党が勝つのか、という問題が定期的に発せられるが、単純に多くの日本人が「今のままでいい」と考えているからではないか。
都市部に住んでいるリベラルは少数派であることを自覚した方がいい。
ノイジーマイノリティ、耳障りな少数派ってことだな。
この状況を是正しようとしたら、都市部有権者を一人につき１．３票くらい割り当てないと難しいだろう。
