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はてなキーワード: 一般国民とは
例の中野区議の件は、共産党の特徴の一つである「日本サッカー憎し」が1つ具現化されただけに過ぎない。
サッカーファン、特にＪリーグファンの間では「共産党はアンチサッカー」というのが既に定説となっている。サッカー場建設案件にことごとく反対しているからだ。
事例を挙げる。
「アユモドキ」という生物を取り上げて、アユモドキが絶滅してしまう！という理屈で反対運動を実施。スタジアム建設後にアユモドキの生息数は過去最高になった。絶滅どころか真逆。
2021年3月の市議会で「そんな金どこにあるのか」という理由で反対意見を提示
2021年の葛飾区議選で共産党候補が構想取り下げを公約に立候補。見事落選し、同候補は三鷹など都下の地域に活動拠点を移した。
共産党が人間の鎖を使って予定地を占拠してしまう。この影響でスタジアムの着工見通しが立たなくなっている
他にも広島市や横浜市など、サッカー、特にスタジアムに関する妨害事例は多数ある。2桁は超える。各自調べてみよう。
面白いのはサッカー場建設には反対しているが、陸上競技場や野球場建設には一切反対していない点だ。
どうも共産党議員の発言の節々を見ると、サッカーが国威発揚のきっかけとなるのが嫌で、そのためにサッカー関連には悉く反対する姿勢を見せているようだ。野球はせいぜい日米、陸上競技はほぼ国内から出ていけない（国外で結果が出せていない）から別に広まっても良いが、サッカーはワールドワイド。それが共産党にとっては嫌なのだ。実際共産党員が野球関連のイベントに出演したり、積極的に観戦したり、野球場の外側で野球とあまり関係ない横断幕を貼っている姿が良く見られるが、Jリーグの試合や高校サッカーの試合などでは共産党員のそういう姿は一切見られない。
今回の中野区議の件を通じて、サッカーファン以外の一般国民にも「共産党はアンチサッカー集団」ということが伝われば何よりである。
国民のうち、成人からランダムで選ぶことになると思う。いわゆる裁判員制度の政治家版だ。
このメリットは一般国民の考えがダイレクトに政策に反映されることだ。
通常の多数決選出では最も人数が多く選挙に熱心な老人世代に支持される政策が掲げられてしまう。
また、宗教の力で選ばれた政治家は宗教の考えを政策にしてしまう。これは一般的な国民の考えとはまったく違ったものだ。
現在は、政治家は最も人数の多いグループを忖度してしまっており、税金を支払う労働者層が奴隷扱いされている。未来の国家を支える子どもより老人が優遇されるのはこのためだ。
年齢別ランダムで政治家が選ばれれば、忖度する必要がないため特定の階層が特に優遇されることもない。
宗教家の中から選ばれてしまう可能性はあるが、政治家が十分に多ければ国民中の宗教率と政治家の宗教率は同じはずであるため、正しく優遇政策が取られるという意味であり、問題はない。
ただしやる気のない人を政治家にしてもろくに活動しないため、辞退する権利が必要である。また、良くない考えを持つ人が活動してしまうのを避けるため不信任投票は実施するべきである。
『26歳で「早発閉経」と診断された。結婚発表した千種ゆり子さんが今、伝えたいこと。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d386ed50b5c12597f4e28784c70bb8067f552f
これさあ、早発閉経は大変だったとは思うけれどなんで伝えたい事が
「セカンドオピニオンを受けて」なの？
そもそも最初の医者の診断に問題があったんだから、全国の医師に対して、そこを改めるように訴えるべきなんじゃないの？あるいは初診料を下げてセカンドオピニオンを受けやすくする施策への提言とかさ。
この人自体は気の毒だとは思うけれど、こうやって他の女性に対して圧力をかけようとする点は残念だ
セカンドオピニオンなんて受けたらその都度初診料や交通費を消費するし、そもそも二件目の医者が一件目よりもマシだという保障はないから誰でも簡単に勧めていいものじゃあないでしょ
いつもいつも患者の自助努力ばかりが求められ、医師の側の不備は追及されない。一体何のための医師免許なんだ？無駄に高い医大の学費や偏差値なんだ？それだけ医療に正確性を担保する必要があるからじゃないのか？
40歳以上にはピルは無理だと言って他の方法を提示しない医者はヤブ医者だから他を当たれで済ませた婦人科医もそう。
患者に対しては医療不信を煽ってやたらセカンドオピニオンしろと勧めるくせに、いざ実行したらドクターショッピングだの医療費の無駄遣いだのと叩く
生活習慣病なんかでも一般国民に対して食事や睡眠に気をつけろ、運動をしろという自己責任論の健康対策を求める声は至るところに溢れているのに
それを可能にするために賃上げや労働時間の短縮を求める声は全然聞こえてこない
この女性もそういう弱い者いじめの自己責任社会にまんまと乗っかっている
安倍氏withお友達が腐敗していることはかなり明らかだった。
嘘吐きなのもはっきりしていた。
だけど全然何も解明されなかったし、だれも責任を取らなかった。
解明されそうになると、他の誰かが死んだり、書類が無くなってしまったり。
翻って今。
「不存在」といわれていたアベノマスクの契約関連メールが発見された。
安倍氏が殺されなかったら、いつ、これらのことが日の目を見たのですか？
だけど、このテロによって多くの一般国民がカルト宗教によって国政がゆがめられていた、
民主主義を踏みにじる行為が「票とカネ」のために、与党の中心人物によってなされていた。
そういうことを知れたのは良いことなのではないだろうかと思う。
そう言うけど、私はこの結果に満足している。
私はこの結果を望んでいたのだろうか？
冷戦時代に資本主義国で社民的政策が採用されたのは、指導者層が革命で吊るされる恐怖からだったように、
暗殺によってカルトの危険性や政治家との関係が周知されることで一般国民も利益を得るのだから、
という突拍子もない主張についての議論だということくらいは理解してから話してね。
後段から分かるように、このバカは一生懸命暴力を肯定しようとして歴史を捏造してしまい、それを認められず駄々をこねているだけのお子ちゃまなんだよ。
イギリスからアメリカに移住した初期の移民の多くはイギリス政府から逃れて来た清教徒だったりするし、彼らは所謂 nonconformist （非遵奉派？非国教徒？）だから政府べったりになるのを良しとせずに距離を置こうとする。だから弾圧されて逃げて来たわけだし、今でも米国のキリスト教会はメソジストやバプテストやクエーカーやプレスビテリアンが多い。
一方、アメリカ独立革命の主流派は、啓蒙思想・自然権思想の信奉者たちであって、独立宣言もまさにフランス革命の宣言文のような文章である。もちろん市民革命（特にフランス革命）に於いては教会はアンシャン・レジューム側であり、革命派からすれば敵であった。だから革命後は政教分離が徹底された。（特にフランスで） 「信教の自由」が強調されるのもそういう背景あってのこと。
そういう事情もあって、アメリカでは政府と一般国民の間の緊張感・不信感みたいなものが割と強く、それが陪審員制度や銃を持つ権利の強い擁護などの背景にある。（お前らの勝手にはさせないぞ的な） また、何かと政府の陰謀論が取り沙汰されるのもそういう背景があってのこと。UFOとかケネディ暗殺とか。
タイのことはよく知らん。
報道を見れば見るほど例の暗殺は右翼思想だよね。安倍ぴょん以外を巻き添えにしなかったわけで。
https://ja.wikipedia.org/wiki/一殺多生
元は大乗仏教経典の一つ瑜伽師地論の漢訳文に記された四字熟語であったが、日本では右翼の政治思想の一つとして使われた。戦前の右翼団体「血盟団」の指導者である井上日召が唱えた理念である。
昭和維新を呼号した井上は、血盟団の団員に「一人一殺」を説き、政財界の要人の暗殺を教唆した。「一人一殺」とは、各々の血盟団員が標的を定め、一人ずつ暗殺していくというものである。標的のみを殺し、それ以外の人的被害を防ぐため、その手段は専ら接近してのピストルによる射殺であった。
井上は「これ（標的）に天誅を加えることは、一切を救わんとする一殺多生の大慈大慈の心に通ずるもの」と主張した。つまり「要人一人を殺すことで、その他の大勢の一般国民が救われる」とし、血盟団のテロ活動を正当化した。
戦後の右翼活動家も、連続企業爆破事件など一般人を巻き添えにする左翼のテロとは違い、自分たちのテロは標的のみに狙いを定め、他者を救済する「慈悲ある」テロと自負し、この理念を正当化している者が少なくない。
