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はてなキーワード: 選挙運動とは
政治とカルトの問題がにわかに注目を集めている。この問題の根っこの部分には、まず選挙運動における人手不足がある。現状選挙運動のためのボランティアに報酬を払うことは禁じられている。金持ちが財力に物を言わせてスタッフを大量動員して他を圧倒するようでは健全な民主主義が成り立たないので必要なルールであろう。だが結果として、無償奉仕をいとわない人員を大量動員できるカルトの政治的影響力が高まってしまっている。そこで表題の通り、「選挙休暇制度」を提案する。従業員に対して年間7日前後の「選挙休暇」を認めるようすべての企業に義務付ける。各選挙事務所がボランティア参加者に活動証明書を発行し、参加者がそれを勤め先に提出するようにするのがよかろう。ただし実際には、衆院解散から40日以内に選挙が行われるため、「選挙休暇」取得のための職場での調整が難しいかもしれない。もっともこれは選挙期間が短すぎるために議論が深まらないという以前から指摘されてきた問題と通底しており、むしろ選挙期間を延ばしたり、解散から選挙実施日までの期間に最低日数（例えば30日とか）を設定したりすることで対応すべきかもしれない。
もう一点。当選後も政治家の「人手不足」は続く。秘書のことだ。統一教会は多数の私設秘書を政治家に送り込んでいることが知られている。この点に関しては国費であがなわれる公設秘書（政策秘書、第一/第二秘書）の枠を拡充するべきだろう。現状3人の枠だが、不足しているがゆえカルトに入り込まれている。焼け太りと言われそうだが、必要な出費を惜しむべきではない。文通費のようなあいまいで国民の監視の目が届きにくい形態ではなく、きちんと公設秘書という目的を定めて予算をつけるべきだ。
最後に
現時点で出ている情報から分類するならローンウルフ型のテロなのだが、5.15や2.26と重ねて社会の崩壊を予言してるやつは何を見てるんだ？どこに蜂起した青年将校がいるの？犯行を支持し、加害者の減刑を求める大衆運動でも起きてるのか？
ショックなのはわかるよ。結果として選挙運動中の元首相が暗殺されたわけだから。犯行自体が民主主義に対する卑劣な攻撃であることは確かだね。でも暗殺を義挙として称揚して暴力による社会変革や軍人による政治を希求する民衆のうねりが生じてるか？ないでしょ。日ごろアンチ安倍な人だって大多数は犯人には批判的だよね。実際に起きてるのはむしろテロの原因の擦り付け合い（「アベが」がー、「長期独裁政権」がー）であって、暴力には大半の人が批判的ポジションだよね。
現代日本に解決すべき課題があるのは確かだが、それとこの事件は原因と結果として本当に直結すべきものか？（「捜査関係者」からマスコミにリークされてる）犯人の供述が示してるのはむしろもっと個人的で合理性を欠いて拗らせた恨みだよね。母親がカルトにはまって、安倍はそのカルトに近いから狙ったとか、現時点ではそんな話だろ。これで日本が後進国化した証拠だとか、健康医療分野であればトンデモとかインチキとか言われかねないような雑な分析だし、単にあなたの一時的な興奮の表れだと思う。
参考
銃撃がもし本当なら、それこそ日本が終わり始めてるような話になってしまう。嘘であって欲しい。選挙という民主主義を象徴するイベントで、真っ向から民主主義を否定するような犯罪が起こったことが残念で仕方ない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722089126259846050/comment/sisya
五・一五事件、二・二六事件に並んで七・八事件とか呼ばれて歴史年表に載ることになるのかもしれない。まさに戦前レベルに戻った日本。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722089126259846050/comment/casa1908
戦後に積み上げてきた民主主義や自由主義が５１５や２２６の後の日本のように一気に壊れていく本当の終わりの始まりが来てしまった事を漠然と私も感じた。それは今日突然やってきたんじゃないという事も。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722107413167416482/comment/kohakuirono
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
ハプスブルク氏は、「多くの人々がプーチンの存在すら知らない時からプーチンを研究してきた」という。プーチンの名前を最初に聞いたのは旧東独の最後の選挙運動の時（１９９０年）という。そのエピソードを同氏は２００５年１１月５日の南ドイツ新聞とのインタビューの中で語っている。
それによると、同氏は旧東独が解放された直後、旧東独の収容所に拘留されていた何人かの政治囚人と語った。その中の１人は「収容所にはいいロシア人もいたが、悪い若いロシア人がいた。彼の名前はウラジーミル・プーチンだ」という。それ以来、「私はプーチンと呼ばれる人物に興味を持ってきた」という。ハプスブルク氏によると、プーチン氏は学生時代から友達が反政府的発言をしたら即ＫＧＢに密告していた人物だ。プーチン氏は学生時代を終えると直ぐにＫＧＢの門を叩いている。
「なぜ君は総理大臣になれないのか」って映画がNetflixに来てて、前に町山さんっていう本当に知らない人が評論みたいなのしててブクマに上がってて題名覚えてたから観て面白かった
まずこの映画、ドキュメンタリーだから一人の人生を見ているという視点だととても面白い
目標が総理大臣、というか全うな政治家で全うな日本を目指しているが不信感が増えるやり方が多い
今でも話題になる統計不正が長期政権は起こり得るということをその取材され中に言ってたり、先見の明はありそうなのにくすぶっている
既存の政党なんか腐ってるんだから新しく政党作ってやれや、と思うのだがどうしても既存の政党の枠組で成り上がろうとする
近道に見えるけど最終的にはそれ人離れるやつって思いながら見てた
持続可能な日本を、みたいなの言ってるから、老人は切り捨てて若者を優遇、というか対等くらいまで是正しよう、みたいなことになるはずなのに、
支援者が歳の召された方で草だし、どぶ板選挙みたいな古臭い選挙運動しかなくて若者にリーチする気なさすぎて草だし
途中、大声張り上げる選挙運動おかしいって思うって言っておきながらそれはでも続けるし
しかし老人は選挙行くしって思うと難しいよねって思ったり、、、（きっと20年後くらいには選挙カー無くなってると思うけど）
その人確か取材当初は結構若い32歳から政治家やってて、報われてて欲しいが、まだくすぶっている現状
合理的で少数派にも目を向けれるような人だと感じた
（実際会って討論したら面白いなあと思いつつ）
20年遅いとデジタルネイティブ世代が合理的に判断して選挙も変わっているはず、と思うだけに可哀相だった
日本の捻じれ、というか糞さを感じれる良質のドキュメンタリーでした
酒ガブガブ飲みながら観てこれ書いて乱文だろうが書きたくなったから書きました
テレビで政治家の皆さんが言わない本音としては7:3か8:2で裏金を要求されたとされる泉田さんの方が悪いと思っている話。
そもそも、今回の裏金と言われるお金はどういう性質のお金かというと巨大な利権や、税金に群がるといったものではなく、「お前（泉田さん）の選挙のために各種選挙運動で動いてやるからその分の給料を払え。」といったものです。
そして、根本原因として地元の組織（自民党支持者）や自民党の県連が泉田さんのこれまでの活動を見て、本人の為に選挙運動はしたくないと思わせてしまっていたことにあります。その為、選挙を勝たせなきゃ行けない立場の古狸である星野県議は選挙で動いてくれる気持の離れた自民党支持者にお金を渡すことで動いてもらおうとした訳です。
2,000-3,000万とかっていう数字が一人歩きしていますが、それを星野さんが丸々懐に収めるわけでなく、選挙区内に設置された30-40個くらいの組織を束ねる支部長に配ろうとしたわけです。じゃないと選挙にならないから。
なので泉田さんが盛んに言っている「裏金を払わなかったから選挙が大変でした。」は主題がずれていて、「裏金が無いと人が動いてくれないくらい地元から支持がないから選挙が大変でした。」です。
その自分の活動の問題点を今回の裏金騒動にすり替えて誤魔化しているんだなぁという受け止めです。
そもそも今回の2,000万だか3,000万だかって金額から星野さんが抜くのは精々100-200万くらいで、そんな政治家にとっては端金のためにこんな違法行為を提案するのはリスキーです。
星野さんも泉田さんを好きで応援しているのではなく、自分の影響下の地域で地元から国会議員を出さないと今後の新潟県連での影響力が低下するという焦りもあったのだとは思いますが、悪手であったことは確かです。
政治家の選挙は有権者の気持ちをもとに行われます。選挙に出るといっても様々な事務作業や、備品の発注、各地域での演説会の設定や街宣車のルート設定や地元への根回し等々ここには書けないくらい沢山のタスクがありますがそれを給料が支払われている事務所職員や秘書だけでカバーするのは困難です。そのために後援会とかいう無償で手伝ってくれる人達が気持ちよく動いてくれるようなコミュニケーションや活動が必要となるのですが、残念ながら泉田さんはその部分が不足していたのです。
この仕組み自体が善いか悪いかというとあんまり善くないと個人的には思っていますが、目の前にあるのはそういう仕組みでの選挙なので、そこに対応するかそれを上回る別の手段を構築することができなかった時点で「選挙は大変」だった訳ですね。
自民党新潟県連や自民党本部の動きが一般の国民から見てスピーディに見えないのも上記の通り「え、悪いのは泉田くんだよね。｣と思っているからであり、仮にそう思ってても星野さんを早々に切り捨てる方が来年の参院選挙には良い影響があると思いますが、各地域の選挙活動への悪影響と天秤にかけている状況ですね。
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
衆院選での立憲共産連合を主導した山口二郎の総括がでてたけど、こんな甘い見込みで取り組んでるのならそりゃ負けるよね。
https://mobile.twitter.com/260yamaguchi/status/1455466005749141506?t=AmorzbMbhFgvnPJl1apNPw&s=19
「共産党の票をもらいながら、選挙運動は連合の力を借りるという両面作戦は挫折した」
「政党や運動の外側にいる人々に野党協力の大義や理念が十分理解されなかった」
⇒立憲共産連合は正義であり、それが伝われば勝てると思っていた。
「久しぶりに、あるいは初めて投票に行った人々の票は、野党に集中したわけではなかった。この点についても、投票率の上昇を野党支持の増加と結びつける我々の事前の予想は我田引水だった。」
「政策的に野党連合が左に行き過ぎたという批判は心外。市民連合の共通政策を読めば、消費税以外、これがほぼ連合の政策とも重なることがわかる」
⇒連合はいきなりジェンダーやらなんやらを出さない。政策の優先順位を間違いすぎて、左翼か、下手したら急進左派くらいのポジションになってたよね？
