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はてなキーワード: 稲田とは
田中真紀子を更迭した後に小泉の支持率下がった＞気持ち悪かったが分からないでもない。あのおばちゃんのアジテーションが小泉を当選させたところはあるから
でも、だから更迭には慎重にならないという思考にもしなってるんだとしたら、いくら落ちこぼれ首相とはいえさすがに頭が悪すぎる。
安倍政権の支持率の基盤は、小泉時代よりも更に強固になった浮動票の固まりがたまたま転がり込んできてるからってだけで、「小泉旋風における田中真紀子的なもの」は存在しない。
加計と南スーダンの件は、菅が会見で強い言葉で抗弁しすぎたせいでにっちもさっちもいかなくなってるから、菅も本来ならかなりやばいはずではあるのだが。
特に南スーダンについては、誰の責任だろうがあの事態が明るみになった時点でヤバすぎる案件。それなのにあの強弁。最初の段階で平謝りして稲田の首を生贄にすりゃ消火できたろうが、残念ながら安倍政権は9条改憲・軍隊明記を目標としてるのでそれはできなかった。それやったら最下層の支持母体である日本会議初めとした極右どもが離れてく可能性あるだろうし。
安倍の母体の極右勢力は9条改憲＆侵略戦争も辞さずというキチガイだらけなので、そういう意味では「小泉政権における真紀子」＝稲田というか「改憲のための布陣」ではあるのだが、自称穏健右派＝浮動票の固まりは、さすがにシビリアンコントロールが効かない体制になってしまってる（南スーダン日報の件がそれを白日の下に晒した）自衛隊を軍隊化して9条改憲することに、100%もろ手を挙げて賛成するとは思えない。
南スーダンの日報問題は、本来なら、政権交代できる対抗馬さえいれば、首狩られる一番の失態といってもいいんだけどな…。
いや、比喩表現とかそういうことではなくて、物理的にメガネを外すべきという話。
稲田大臣ってメガネがあんまり似合ってないよね、という声は多い。（当社調べ）。
メガネというのは、うまく使えば知性や愛嬌をアピールできるアイテムのはずなのに、どうも稲田大臣の場合は、そういう方向に生かされていない気がする。
で、理由を考えてみたのだけれど、あの人、メガネが微妙にずれたままのことが多い気がするのだよね、ニュースとかで見る限り。
落下傘候として福井県に乗り込み、選挙区にメガネフレーム生産で有名な鯖江市を抱えているため、地元産品のアピールのために伊達メガネをかけはじめたのだという。
だから、すぐ直す。
「メガネを直すしぐさ」というのは、メガネかけた秀才キャラのパロディなんかでもよく見かけるところだが、あれは必然性があってやっているのだ。
ま、しょっちゅうずれる人は、サイズや調整があってないので、早くメガネ屋にいったほうがいいが。
Jinsとかの安い眼鏡でも、自社の商品であれば、どこの支店でもやってもらえる。
稲田大臣がコンタクトか裸眼なのかはしらないが、メガネを外してもかけても視力が変わらない状態なので、メガネがずれても、視力や視界という意味では、それほど気にならないのではないか？
レンズの中心と黒目の中心があってなかったり、フレームの位置が不自然なことが多いので、何とも言えないすわりの悪さを感じる。
当然、全体の印象も悪くなる。
「メガネでおなじみ」のキャラクターでも、実は伊達メガネという人は結構いる。
古くは、大橋巨泉が「コンタクトして伊達メガネ」だったし、ナイツの土屋やキャイーンの天野も伊達メガネだ。
テレビタレントの場合は「レンズの入ってない伊達メガネ」を使っている人も多いらしい。
レンズの反射を気にして。
ただ、そういう人たちは、フレームのデザインやサイズも厳選して、きちんとかけているのだと思う。
著名人で稲田大臣ほど違和感を感じるメガネの人は、少なくとも自分は知らない。
メガネ歴四半世紀以上の身として言わせてもらうが、ちゃんとかけないんだったら、メガネはやめたほうがいい、てか、やめていただきたいと切に願っているのだが、メガネの本場、鯖江の有権者はどう思っているのだろう？
さんざんメディアで報道されていますが、2017年7月2日の都議選で自民党が歴史的大敗北を喫し、都民ファーストが過半数の議席を獲得しました。
個人的には全く興味のない選挙でしたが、結果には非常に驚いており、これを受けて考えたことがあったので、ここに書き記しておくことにしました。
今回は結果は筆者にとってもかなりの衝撃的でした。
自分の人生の中で、ここまで劇的に自民党が敗北した選挙を見たことがありません。
私は政治については門外漢ですが、それでも政治の流れが大きく変わろうとしていることは容易にわかります。
自民党の敗北には、森友学園や加計学園の文科省を巻き込んだスキャンダル、また、豊田真由子議員によるパワハラ、稲田防衛大臣の選挙応援中の失言、共謀罪の強行採決など、様々な要因が絡んでいると思われます。
これだけスキャンダルが重なれば選挙で逆風になるのも不思議ではない、豊田議員や稲田防衛大臣の問題などはダメ押し的な感じだったのではないかと考えています。
1つは就職氷河期支援対策に関するもの、2つは海外の動向を参考にした今後の政治動向の考察記事です。
（参照1：日本経済新聞2017年6月26日夕刊『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18033760T20C17A6NZBP00/）
（参照2：日本経済新聞2017年6月8日『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO17366530W7A600C1000000/）
厚労省が就職氷河期世代の支援に乗り出したことは既に報じられている通りですが、『「就職氷河期世代」 スキル手に再出発 45歳未満向け介護・ＩＴ関連めざし長期職業訓練 』には具体的支援策が書かれています。
この記事によると、厚労省は主に介護などの福祉資格やIT資格を取得する訓練を就職氷河期世代に提供し、安定した就労につなげる取り組みを試みているようです。
しかし、私のこの記事を読んでの率直な感想は「一時的には安定するだろうけど、根本的な解決にはならないな」というものでした。
そもそも就職氷河期（団塊ジュニア）の貧困問題の根本は、20年近い就労人生の中で長期間に渡って低収入だったこと、だと思うのです。
その間、企業は厚生年金の半分を払うのを渋って、偽装請負などと称してこの世代の多くの労働者を厚生年金に加入させなかったことも多く、さらに低収入のため国民年金の掛け金すら払えなかった、という就職氷河期世代の人も少なくないと思われます。
現在の収入、そして老後のための資産という点に関しては、他の世代の想像を絶する貧しさがこの世代にはあると思うのです
それにも関わらず、厚労省が彼らを救うために用意した仕事は介護・福祉などの低収入の仕事。
そして、ITの仕事にしても「ＩＴ系資格の実情に詳しい森システムコンサルタンツ（東京・台東）社長の森隆直さんは「40代半ばで学ぶことはできると思うが、応用情報技術者は暗記が多く若い世代に向く」と指摘。処遇でみれば、シスコ技術者中級を取得しても「年齢にかかわらず月給24万～25万円が相場で、既婚者では苦しいのではないか」と言われる始末（参照2の記事より抜粋）。
私は「多分これで就職できたとしても、その人たちは経済的自立がせいぜいで、老後のための資産形成などはほぼ不可能」と思っており、結局、体に鞭打って働いても最後は生活保護で老後の生活をみてもらうことになるではないかと思いました。
つまり、この程度の就労支援では『就職氷河期世代のきわどさ - NIRA総合研究開発機構file:///C:/Users/makiko/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/RMJRNF6L/0801report.pdf』で示唆されているような、“就職氷河期世代のために生活保護費を年間17兆円払う未来”は避けられない、と思うのです。
（就職氷河期世代でがんばっている人の中には、既に介護・福祉やIT関連で資格を持って働いている人も多いはずです。そして、あまりの過重労働や低賃金で離職してしまった人がいるのではないでしょうか…）
次に、『氷河期世代は日本の「忘れられた人々」か 編集委員 藤井彰夫 』では、昨年のイギリスのEU離脱の国民投票、トランプ政権誕生の背後にあると思われる「忘れられた人々」の反乱が言及されています。
私も、まさかイギリス国民がEU離脱を選択するとは思っていなかったし、それ以上に選挙中、様々な暴言で話題になったトランプ氏が大統領になるなんて夢にも思っていませんでした。
イギリス、アメリカそれぞれに、日本という外の国からは見えない、「忘れられた人々」がたくさんいることを知らず、彼らが1票ずつ平等に投票権を持っていることにも考えが及んでいなかったのです。
そして、もし日本にイギリスやアメリカと同じような「忘れられた人々」いるとしたら、藤井氏が指摘するように就職氷河期世代がまさにそれに当たると思います。
当時の就職状況や、その後、就職氷河期世代の人々か置かれている現実にメディアが目を向けることも少なくなりました。
今の30代前半～20代の人にとっては、「就職氷河期世代って何それ？本当にあったの？」という感じかと思われます。
また、バブル世代から上の世代にとっては、ある意味自分たちの過ちの記憶として忘れたい世代でもあると思います。
20年間という歳月をかけて、就職氷河期世代はどんどん社会から顧みられない存在になったと思われます。
イギリスもアメリカもまさかと思う選挙結果で国の方向性が大きく変わりました。
突然起きた「忘れられた人々」の反乱がもたらした選挙結果でした。
そして、今度は東京都がまさかと思う選挙結果で変わりつつあります。
この選挙で、「日本の忘れられた人々」がどういう投票行動を取ったか、私にはわかりません。
その影響力も、わかりません。
しかし、海外の事例を見るにつけ、将来、国政選挙において突然「日本の忘れられた人々」が起こる可能性も0ではないと思われます。
なぜならば、「日本の忘れられた人々」である就職氷河期は人口構成の比率に置いて、その力を十分持っているからです。
そうしたことを思う時、現政権が現在のような厚労省の支援策で、この「日本の忘れられた人々」の心をつなぎとめられるのかどうか、甚だ疑問に思われるのです。
