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はてなキーワード: 安倍昭恵とは
先週末から河井克行・案里の逮捕に向けて堀が埋まっていくかのごとく、関連する人物の収賄「告白」ニュースが相次いでいる。そこで案里がオーバードーズをして病院に担ぎ込まれてみたり、案里は熱があるので登院不能だなどと克行が小芝居を打ってみたりする様子が報道され、ニュースをにぎわせている。
これと反比例するように、桜を見る会に関する安倍晋三の選挙法違反に関する報道は、ほぼ完全に鳴りを潜めた。
また、安倍昭恵が政治に不正に介入した結果生じた疑獄事件の文書改ざんに関わり、自殺した人の遺書が公開されたものの、森友事件に関する安倍晋三・昭恵の追及はいまひとつ盛り上がりに欠ける格好となっている。
新型コロナウイルスの対応について、安倍内閣は「やってる感」を出しつつ、河井克行・案里の逮捕に向けて「悪」の追及がちゃんと進んでいるという感じが庶民の目には醸し出されている。このような陳腐な目くらましがこの国ではもう何十年と続いてきたので、もはや誰も怪しむだけの思考力を持った庶民はいない。これでよいのだ。
“日本一の親不孝者” 籠池佳茂氏は 森友事件を何も知らない(相澤冬樹) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200320-00168760/
安倍首相の妻の安倍昭恵さんが問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に就任していたことは紛れもない事実です。昭恵夫人付きの政府職員がこの国有地をめぐり財務省に連絡を取ったことを示すＦＡＸがあるのも間違いなく事実です。
籠池前理事長は「昭恵夫人を通して小学校について安倍首相にも相談していた。昭恵夫人が『安倍晋三からです』とはっきり言いながら100万円を寄付してくれたこともある」と証言しています。安倍首相はこれを否定していますが、真相は藪の中です。
安倍昭恵を担ぎ上げて、国を詐欺でだまくらかした諸悪の根源。経済犯で死刑は難しいのでとりあえず無期懲役で。
そんな反社の連中にほいほいと喜んでカモネギのごとく担ぎ上げられて、広告塔になってた安倍昭恵はアホだし、万死に値する。マルチ商法や詐欺的商法に担ぎ上げられた芸能人が謹慎したり芸能界での立場をなくしてるのに比べたら、反省のコメントも一切なく、処分が大甘すぎて急性高血糖で倒れるレベル。
こいつが背後で絵を描いて、森友学園が利益を得るように支持しただの関与したなんてのは絶対ありえない。私注目されてうれしい！とかの感情だけで動く乳児レベルなので、そんな大掛かりなことができるようなアタマを持っていないことくらい、医療大麻で騒いでた頃から皆わかってただろ。
妻の立場でやらかしたんだから、責任とって離婚して尼寺に座敷牢を作ってもらって一生そこに籠もってろ。
安倍晋三が絵を描いて、安倍昭恵の関わる森友事業に利益を誘導しようとしたなんてのもありえない。アホ妻を放置してたら、まんまと犯罪者に利用されてたのは保護責任者として重罪。ただし、あんなアホ妻でも成人なので、それを放置したからといって罪に問うのは難しいのがムカつく。危険生物を野に放った罪は認めろや。その罪によって首相辞任、議員辞職すべきかどうかは国民が決めるから。いくらほんとに関わってないからって、「首相辞任＆議員辞職」なんて大層なエサをぶら下げちゃうから、安倍大嫌い民が忖度させた罪とかで大騒ぎして、籠池夫妻の詐欺と官僚の不注意による失敗への追及が弱くなってる。
（谷査恵子の所属が経産省だけど首相夫人付きになったときに所属とか変わってたら経産省じゃないね）
経産省「首相夫人は、好き勝手に担がれてるけど、他の省庁の人が止めてくれるでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
文科省「経産省の職員がついてる首相妻が広告棟になってるんだから、経産省で素性はチェック済みでしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
財務省「いろいろ怪しいけど経産省と文科省がチェックしてるから大丈夫でしょ。うちで止めて首相夫人、ひいては首相の機嫌を損ねたら面倒だしね」
事件発覚後の三バカトリオの無様な言い訳は、もっとひどいんだけど、忙しいので後で追記するかも
このエサに食いつきすぎだよ。野党もマスコミも安倍降ろしばっかりに躍起になって、映像を何度も流したのが致命的にまずかった。ノイホイだの籠池が演説に押しかけて100万円返すだの、籠池の自宅に押しかけて珍説披露させたりだの、バラエティ番組レベルのクソ放送を延々と繰り返したのはもっとまずかった。国民だってバカじゃないから、首相がお友達に国有地バーゲンセールみたいなわかりやすい利益供与なんてあるわけないだろうって思うから、森友問題が扱われて籠池夫妻のクソヅラを見るたびに、倦厭感を覚えるようになってしまったのが失敗。
首相でもお友達に便宜を図れるのは、文科省のチェックを緩ませて加計学園を認可させる程度がせいぜいで、直接金が絡むようなら財務省で普通は止まる。
森友がこんな有様になったのは、首相夫人を担ごうとする大胆な詐欺師、まんまと担がれる首相夫人、他省庁任せのズボラで無責任なチェック体制、これらが絡み合って起こった事件なので、首相の関与への追及やら籠池の珍説披露に時間を費やしたのが本当に最悪
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
