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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
日本において合計特殊出生率が最低を記録したのは2005年です。
就職氷河期の最後が2005年度卒とされていて、出生率低下は就職氷河期により新卒の雇用が不安定だったから、なんて言われますが本当でしょうか。
2005年の日本で何が起きていたのかというとフィリピン人に対して興行ビザ発行を絞りました。
それまでは年に6万人とも8万人とも言われるフィリピン人女性が興行ビザにより日本へ入国し、働いていました。
日本は人身売買の温床、みたいなことをアメリカや国連に言われたので色々と（割とすぐに）対応し、その一つが興行ビザの発行を渋ることでした（これによりフィリピン人女性は興行ビザが切れる前に日本人男性と結婚するか、帰国するかの二択を迫れれました）。
興行ビザを減らしたことでフィリピンパブは2004年がピークに以降は徐々に減っていきます。
合計特殊出生率の底は2005年で、2005年に向かって徐々に低下していたわけですが、フィリピン人女性など外国人女性が（言葉は悪いですが）性のはけ口を担っていたため合計特殊出生率が徐々に低下していた可能性があります。
2005年から非モテの性のはけ口は少なくなる一方で、10年後にマイルドヤンキーと呼ばれ理由もなく馬鹿にされる層が高卒から順調にキャリアを積み結婚し子を設けはじめ合計特殊出生率が上昇に転じたと考えられます。
ちなみに、ミシェル ウエルベック の「闘争領域の拡大」（非モテが原因で死ぬ話）は2004年11月に日本語訳が出版されています。元は1994年に出版されているので、当時の世相・雰囲気から日本語訳が出版されたのでしょう。
諸悪の根源たるはてなブックマークも2005年にベータ版がリリースされています。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
生存のためのリソースが大量にあるとき、種が繁栄に向かうことは仮に前提だとしても（それ自体怪しいが）、たとえば狭い範囲に大量の個体が存在して生存のためのリソースが限られる状況下など、種の数を増やすことの方が危険である場合もある。だから、種の本能には当然そのためのセーフティネットも組み込まれていると考えた方がいい。でなければ種が滅ぶのだから。たとえばリソースを使い尽くして滅んだイースター島の文明などを参考にしてもよい。
そして現在の「地球」は、「人類」が際限なく個体数を増やしていい状況だろうか？ 我々の生存に必要なリソースはまだ十分にあるのだろうか？ 少し考えてみたらいい。中国１４億、インド１３億の人々全てに今の先進国並みの生活水準を実現したらどうなるか。その日は刻々と近付いている。それを敏感に感じ取ってか、実は、世界中で合計特殊出生率は下がりつつある。先進国だけの話ではない。比喩でなく「人類」そのものが、何かを感じ取った結果として、「個を増やすゲーム」から降りつつあるのが現代という時代だ。
https://gigazine.net/news/20180325-population-bomb-defused/
そんな状況下でいまだに「個体数の増加が種の繁栄に繋がるので正しい」と主張する人間の方が、ちょっと生物としての本能が働いていないのではないかとさえ思う。そういう人こそが、正しい意味で「ワタシ（＝個）の親族さえ増えればよい」という、限りなく「種よりも個」の幸福を追求する発想で動いているのではないか。もう神ですら「生めよ増やせよ地に……はもう満ちたからいいや」とか言い出しかねない状況である。
そんなわけで、「種の本能」的な理屈で言えば、あなたには盛大にブーメランが突き刺さることになる。「種の本能」が本当にあなたにあるなら、あなたは、多様性を肯定し合計特殊出生率を下げつつある全ての人々の行為や人類の現状をこそ、肯定すべきだろう。
まあ、あなたは本当は「種の本能」信者なんかでは無い、本当はただただ自分が子供の頃から慣れ親しんだ偏見を手放せず時代の流れに反発しているだけであることが認められない小人（しょうじん）に過ぎない、と私は思っているがね。
はいよ
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。
また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、
その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。
多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される
充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、
男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。
また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。
アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、
民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html
http://www.garbagenews.net/archives/2013423.html
合計特殊出生率が1.26が1.44になったからといって「若い人はセックスしまくってる」と言えるかどうか
高齢出産も増えているし
婚姻率もずっと下がってるね
