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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
産む能力のない男が人口の半分以上を占めているから女性に負担がかかる。
例えば全人口が女性であれば合計特殊出生率が1でも人口を維持できる。
現状、稼ぐ能力がない、育児に非協力的、そういった子供に全く貢献しない男や、それどころか女性を搾取したり通り魔的に幼児を殺したりする害悪な男もいる。
ほとんど全ての女性は産むことができるのだから、上記の全く役に立たないばかりか、子供に有害な男の数を減らすのが少子化対策には必要と思う。
人口維持という観点からすれば、合計特殊出生率は2.0を超えてないといけないわけだけど、2000年時点の正の相関があるというグラフをよく読むと、ほとんどの国で2.0を超えていない。
少なくとも、女性が労働するような社会であることの正の相関（たぶん福祉が充実している国家＝高出生率、の関係がある）を過大に多く見積もってはいけないのではないか。福祉を充実させれば女性が働きながらでも人口維持できる、などという言説は真実性が疑わしい。
地球温暖化もゴミ問題も人種差別も男女差別も貧困も、おおよその問題ってなんらかの「悪」を想定することができるじゃん
経済を重視して環境を顧みない人間の傲慢さ！とか、既得権益にしがみつき弱者を奴隷にしようとする醜い特権階級！とかさ
でも少子化はそれがないんだよなあ ポリコレ界最強の力をもつ北欧諸国でさえ少子化には勝ててない
女性の人権が軽視されてるから子供を産まないんじゃないし、金がないから子供を産まないんでもなく、労働が大変すぎるから子供を産まないってこともない
ただ自由を大事にする価値観だとわざわざ生殖をする人が必要数を割るってことだよね
「いい」「正しい」社会になれば今より出生数は増えるだろうけど、多分合計特殊出生率が3を超えるってことにはならない なんなら多分2も超えない
「先進的」な社会になると人間は減っていく運命にある それって素晴らしいことだと俺は思う
男はまだわかる 責任問題があるとは言え、妊娠も基本自分の身体のことではないからノーダメージ感あるし、子供欲しいから作ろう！と思うこともあるだろう
ひるがえって女はどうか
1年弱身重になるし、食べ物の好みが変わったり気持ち悪くなったり体型・体質が変わったりしてつらく、最後にはすごい苦痛を伴う出産が待つ(無痛分娩とかもあるけど)
それをわざわざやってまで妊娠したがるのはなぜか そうまでして子供が欲しいか
俺は30年弱生きてきて子供が欲しいと思った瞬間が1秒もない
子供を作るにあたって負うリスクが小さい性である俺ですらそうなのに、クソデカリスクがある女がそのリスクと天秤にかけてまで子供を欲しがる理由がマジでわからん
やっぱ本能ってやつなのか？でもなんつうかそれにしては妊娠出産って複雑じゃん
腹減った！とか眠い！とかは請求力ある身体感覚が伴うけどさ、子供欲しい！っていうのに対応した身体感覚はないじゃんね 性欲とは違うだろうし
なんなんだ なんで合計特殊出生率が1.4もあるんだ フツーに生きたらひとり以上産むってことでしょ？
信じられない
一年弱の苦痛と後遺症と死のリスクとその後の人生における多大な労力とひとりの人間(子供)の人生そのものへの責任 に見合う何を見出して子供を作ってるんでしょうか
平成１８年９月２９日
私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。
（略）
私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、「美しい国、日本」であります。この「美しい国」の姿を、私は次のように考えます。
２つ目は、自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国であります。
３つ目は、未来へ向かって成長するエネルギーを持ち続ける国であります。
４つ目は、世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国であります。
（略）
我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も１.２５と、過去最低の水準になりました。
直近の出生数は昨年を上回っていますが、第２次ベビーブーム世代がまだ３０歳代である、残り５年程度のうちに、速やかに手を打たなければなりません。
内閣の総力をあげて少子化対策に取り組み、「子育てフレンドリーな社会」を構築します。
（略）
戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、
日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、
子供が見ている前で夫婦がセックスすると被虐待児の犯罪者に育つことが知られているから子供部屋に押し込んだ上で仕込まないと合計特殊出生率1.0が越えられない
下のツリー、「幼児の自傷を止めるため」「2人目を仕込むため」の婉曲表現が「夢www」って切り捨てられてて地獄
子供は目を離すと「ハサミを眼に突き刺したら楽しいかな?」とかマジで気の狂った実験を始めるから専業主婦ならオープンキッチンで常に見ていないといけない
子供が見ている前で夫婦がセックスすると被虐待児の犯罪者に育つことが知られているから子供部屋に押し込んだ上で仕込まないと合計特殊出生率1.0が越えられない
それを「オープンで子供に愛情がかけられる〜」とか「夫婦水入らずの〜」とか直接明言せずにフワフワッとした表現にしてると先天的にある種の独身おじさんには「バカ女が意味ない夢を語ってるwwwwww」としか読み取れないわけだな
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019112880030
統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7－9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人（－8.3％）減少した。7－9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7－9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率（2.1）の3分の1、超少子化基準（1.3）の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ（0.92）、シンガポール（1.14）＝以上、昨年の数値＝の出生率を大幅に下回っている。
合計特殊出生率じゃなくて赤ちゃんの実数でしょ？そんなもんこれから先減る一方なんだからしょうがないじゃん。「税金もらって計算しといて2年も推計まちがってんじゃねえよ」って文句言うなら分かるけど、「日本が子どもを育てにくいからだ！！」とか騒ぎ出すのはなんかおかしくない？？そもそも、子供産む親になる若者がいないし、更にその親すらも減ってんだから。50年前に言えや。
日本において合計特殊出生率が最低を記録したのは2005年です。
就職氷河期の最後が2005年度卒とされていて、出生率低下は就職氷河期により新卒の雇用が不安定だったから、なんて言われますが本当でしょうか。
2005年の日本で何が起きていたのかというとフィリピン人に対して興行ビザ発行を絞りました。
それまでは年に6万人とも8万人とも言われるフィリピン人女性が興行ビザにより日本へ入国し、働いていました。
日本は人身売買の温床、みたいなことをアメリカや国連に言われたので色々と（割とすぐに）対応し、その一つが興行ビザの発行を渋ることでした（これによりフィリピン人女性は興行ビザが切れる前に日本人男性と結婚するか、帰国するかの二択を迫れれました）。
興行ビザを減らしたことでフィリピンパブは2004年がピークに以降は徐々に減っていきます。
合計特殊出生率の底は2005年で、2005年に向かって徐々に低下していたわけですが、フィリピン人女性など外国人女性が（言葉は悪いですが）性のはけ口を担っていたため合計特殊出生率が徐々に低下していた可能性があります。
2005年から非モテの性のはけ口は少なくなる一方で、10年後にマイルドヤンキーと呼ばれ理由もなく馬鹿にされる層が高卒から順調にキャリアを積み結婚し子を設けはじめ合計特殊出生率が上昇に転じたと考えられます。
ちなみに、ミシェル ウエルベック の「闘争領域の拡大」（非モテが原因で死ぬ話）は2004年11月に日本語訳が出版されています。元は1994年に出版されているので、当時の世相・雰囲気から日本語訳が出版されたのでしょう。
諸悪の根源たるはてなブックマークも2005年にベータ版がリリースされています。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
