「二次下請け」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 二次下請けとは

2024-04-10

アマゾン配達員ストライキ意味があったのか

結論から申し上げると、

個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。

ストの結果、何か組合員が得られたものがあるかと言えば、何もないと言わざるを得ない。

男性によると、ストライキ実施した組合員ら約20人のうち、半数程度が8日までに転職男性を含めた数人が契約解除となった。

「露骨な組合員切り」長崎・アマゾン配達員、契約解除 真面目に働いてきたのに…(長崎新聞社)

とあり、契約はそのまま解除され何も変わらなかったのである

スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎(共同通信社)

で興味深い記述がある。

配達員が加入する労働組合によると、1次下請け組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けあっせんした。長崎県内では約80人のうち、約6割の配達員契約したという。

スト実行の配達員ら契約終了 アマゾン下請け、長崎(共同通信社)より


組合員であれば、そのまま別の二次下請け仕事を受注できたが勿論それせず、別の選択もできたわけである

一方で組合員仕事あっせんがされず、自ら仕事を探さなければならなくなったわけである

別の言い方をすれば、非組合員より組合員選択できる選択肢が狭まったと評価できるのである


個人事業主らの労働争議に深入りする前に、さっさと転職活動なり、別の営業活動をするべきであった。

労働組合のもの否定はしないが、加入する労働組合の争議と今後の仕事の受注の先行きを、

特に個人事業主であれば、天秤かけ、争議活動の見切りをすべきであったと思う。


なお、非組合員組合員組合加入を理由不利益取扱いは禁止されているが、

労働組合法7条では、

「第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

一 労働者労働組合組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為したことの故をもつて、

その労働者解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

ただし、労働組合特定工場事業場雇用される労働者過半数代表する場合において、

その労働者がその労働組合組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。」


重要なのはあくまでも使用者が不当労働行為をしていけないのである


今回の組合員アマゾン関係は以下のとおりである

アマゾン(Amazon)→一次下請け横浜市)→二次下請け川口市)→三次下請け組合員

一次下請け三次下請け組合員)の使用者評価するのは難しいと思われる。

したがって、私見ながら、1次下請け組合員を除く一部の配達員に対して別の2次下請けあっせんをしたとされる行為について

問題ないと考えられる。

なお、参考までに個人事業主労働組合法上の労働者にあたるかというと、場合によっては該当するとの判例がある。

「労使関係法研究会報告書」について~労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示~(厚生労働省)

その場合でも、私見ながら一次下請け三次下請け組合員)の使用者評価するのは難しいと思われる。

2024-03-15

anond:20240314215555

これ下請け使ってるどこの企業も大抵やってる話で、ゴーンがいなくなって落ち目になった日産を締め上げることで、他の見せしめにしてるだけだよね…。

ちなみにワイの会社大阪発の大阪ローカル大阪思想会社)は営業段階で赤字すれすれまで値下げ交渉されて、納品後は一方的に値下げ宣言され満額取れないのが当たり前だし、それが下請けから納品されたものだと、下請けに対して同じことをして、値下げで損した分を下請けに押しつけてるで。多分、その下請け二次下請けに同じことをしていって、結局末端が泣き寝入りすることになってる。

2024-02-18

anond:20240218115032

内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手内需の国になるから為替問題というより、単に日本が成長していないか相対的に貧しくなってるだけ。

「成長しないから貧しくなる」も「為替円安から貧しくなる」もどっちも真

なので

為替問題というより、単に日本が成長していないか相対的に貧しくなってるだけ。

より

日本が成長してないから、為替円安になり、相対的に貧しくなってる。

かな


トヨタ外需企業だがトヨタ下請け国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態国内消費が弱いから長らくデフレだった。

>「外需に牽引される内需国というのが実態

まあそうともいえるがちょっと大雑把

GDP」 = 「消費」+「設備投資」+「輸出入(輸出-輸入)」+「政府支出

このうち「消費」と「設備投資」と「政府支出」が内需

外需に牽引される内需」は「設備投資」にあたる

今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい

国内消費が弱いから長らくデフレだった

デフレの要因の一つではあるがすべてではない

グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある


他国インフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民死ぬ

他国インフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張

物価上昇率の低い国は通貨安になる」ではないので注意

アメリカに比べて物価上昇率相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味

しかし本当に日本は「他国インフレに置いて行かれた」のだろうか?日本コアコアCPIコアCPIもまだ高いまま

そこを考えると

「たしかアメリカに比べて物価上昇率相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」

だと思う

 
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん