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はてなキーワード: GDIとは
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
自分は不勉強なのでよく知らんのだけど、参考にしてるソースの中の1つの作者がWayland対応はやめてたなあ…
男は黙ってQtを使え、
なんだろうけど、なんかQtもなあ…、嫌なんだよなあ…、
と思いつつ、GLFWとかSDLで抽象化するのも困るみたいでX11書き始めたらハマった…
でも、GitHub漁ってると一人でX11だろうがGDI+だろうが、サクサク全対応書く人はいるんだなあ
もうWinMainだの忘れたよ…、はー
そういえば、ペゾルド本がWin32の鈍器みたいな本だった時代があったけど、
あれは良い本だけど、正直、第一章で疲れて読む気が失せたんだよなあ
ウィンドウ一枚表示するのにこんなに書くの？数行で出ないの？みたいに思いながら読むのが苦痛だった
でも、未だにQtとか使わないと、そのへんの基本設計も含めて世の中解決していないことは多いのだよなあと思ったり
OpenGL 1の時代は非力だったけど、ちょっとしたものを書くのは分かりやすかった
GLUTで対処できた時代だったからでもあるけど、やれることは今よりショボくても分かりやすかった
でも、今は乱立するバージョンとかシェーディング言語のバージョンとか、色々ハマることが多くなった気がする
Windowsだけ、Linuxだけだとしても、あらゆるグラフィクス環境に対応しなければならない
もしくはできるだけ低いバージョンに抑えるとかなんだろうけど
Windowsのフォントがクソ(日本語フォント編) │ ├┬ 標準搭載のフォントがクソ ││ │├┬ MS(P│UI)ゴシックがクソ │││ ││├── 埋め込みビットマップのせいで文字がガタガタ (アンチエイリアシング派) │││ ││├── ひらがなカタカナの横幅を縮めただけの妥協の産物 (MS UIゴシック否定派) │││ ││└── アウトラインも醜悪 (MSゴシック全否定派) ││ │├┬ メイリオがクソ │││ ││├── ヒンティングのせいで字体とバランスが崩れている (ヒンティング否定派) │││ ││├── 標準の行間がありすぎて扱いにくい (間延び行間否定派) │││ ││└── 字体が幼稚に見える (メイリオ全否定派) ││ │├┬ Meiryo UIがクソ │││ ││├── ヒンティングのせいで字体が崩れている (ヒンティング否定派) │││ ││└── かなとアルファベットの横幅を縮めただけの妥協の産物 (Meiryo UI全否定派) ││ │└┬ Yu Gothic UIがクソ │ │ │ ├── (初期Windows10で顕著)ヒンティング手抜きでバランス総崩れ (ヒンティング否定派) │ │ │ ├── 游ゴシックから横幅を縮めただけの妥協の産物? (Yu Gothic UI全否定派) │ │ │ └── Meiryo UIの方がまだ読みやすい (Yu Gothic UI否定・Meiryo UI消極的肯定派) │ ├┬ フォントレンダリングがクソ ││ │├┬ GDIとClearType │││ ││├── 埋め込みビットマップを優先するのがクソ (アンチエイリアシング派) │││ ││├── 縦方向のアンチエイリアシングがなく斜め線がガタガタ (アンチエイリアシング派) │││ ││├── 偽色出すぎ (ClearType否定派) │││ ││├── ヒンティングを無効化できない (ヒンティング否定派) │││ ││├── フォントサイズがおかしい。特に、ポイントが1.5の整数倍でない場合に顕著 (サイズ厳格派) │││ ││├── OpenTypeフォントのスムージングが薄すぎる (調整力不足派) │││ ││└── ClearTypeチューナー使っても線幅細すぎ、ガタガタすぎる (GDI,ClearType全否定派) ││ │└┬ DirectWrite │ │ │ ├── 基本的にヒンティングを無効化できない (ヒンティング否定派) │ │ │ ├── 調整できるはずなのに調整機能を用意していないアプリがある (調整力不足派) │ │ │ ├── OSの共通設定が存在しない (調整力不足派) │ │ │ └── 調整してもMacTypeに勝てない (MacType教) ......
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/246301/meaning/m0u/
人間開発における男女間の格差を示す指標。国連開発計画（UNDP）が、以前のジェンダー開発指数（GDI）およびジェンダーエンパワーメント指数（GEM）に代わるものとして、2010年から発表。妊産婦死亡率や女性議員の比率などをもとに算出される。日本は188か国中17位（2016年版）。男女不平等指数。GII（Gender Inequality Index）。
[補説]男女間の格差を国別に示す指標としては他に、世界経済フォーラム（WEF）が発表するジェンダーギャップ指数（GGGI）がある。
もうPC向けWebブラウザは、進化する余地がないのか、停滞しているように思えてしょうがない。
IEはともかく、FirefoxはデザインをChromeにしちゃったし(あれのどこがいいのやら)、Chromeに至っては、停滞どころか悪化しているとさえ感じる。
IE8になってようやくWeb標準に従うようになって、IE9でJavaScriptが劇的に速くなり、IE11でかなりWeb標準の準拠度が改善された。
また、Windows XPのサポート終了により、IE6というWebデザイナーの多数を地獄送りにしたブラウザから完全に脱走できるようになった。
しかも、サポートポリシーが変わって、2016年1月以降は各OSで最新のバージョンしかサポートしないと決まったため、思ったよりも早くWebデザイナーの苦痛が取れるようだ。IE6で懲りたんだろうか。
しかし、IEコンポーネントブラウザの互換性を軽視する傾向にある。
IE10では、Windows7の必須アップデートのせいで画面描画が乱れる場合があったり、特定のWebサイトでIEコンポーネントブラウザをフリーズさせるという必殺技を披露した。
IE11では、一部環境でDOMストレージが原因でブラウザコンポーネントを十数個開くとフリーズする新必殺技を披露した。(現在、バグ修正済)
次のIEでは、どんな技を披露してくれるのだろうか。
Chromeをパクってと同様、高速リリースサイクルになって3年目。
アドオンの互換性に悩み、自ら失敗といいつつも、高速リリースサイクルを何とかやっていけてるようだ。
シングルプロセス/マルチスレッドながら省メモリとJavaScriptの速度チューニングを着実に行っている。
つい先日、australisというChromeのパクリに非常によく似たUIを強制適用し、一部ユーザーから顰蹙を買う。
高速リリースサイクル、強制アップデートを流行らせた元凶。
Chromeは初期設計のポリシーがよく、HTML5の準拠度とブラウジングスピードは今でもよい。
登場からあっという間にシェアを獲得し、主要ブラウザと呼べるほど有名に。
しかし、バージョンが上がるたびに肥大化し、メモリ消費量がますます増え続け、低スペックマシンでは重くなる一方である。
レンダリングエンジンがWebKitから独立してBlinkになったが、さらに迷走していく。
ユーザーが阿鼻叫喚した、ウィンドウシステム共通化プロジェクト。
理想は、各種コントロール(スクロールバーやボタン、エディットボックスといったもの)を全プラットフォームで共通化した上で、GPUによる描画で高速化する・・・ということだった。
Windows版ではバージョン32から適用された。しかし、安定版になってもスクロールバーの矢印が消えた、汎用マウスジェスチャが使えない、
縦/横スクロールがまともに動かない、Webフォントが描画されないなどなど、多数のバグが残存していた。
今でも、バージョンが上がるにつれて改善されたものもあれば、一度改善していたのに不具合が再発するなど、安定版といいつつ安定しない日々が続いている。
いったい、「安定版」とは何なのだろうか。
最近、ChromeはGoogleのものであることをユーザーにしらしめる努力ばかりやっているのではないか。
Google Nowなど、自社のサービスを便利に使うために機能追加するのは別にかまわないが、新しいタブページの異常にでかいGoogleロゴはどうだろう。
よく開くページのサムネイルを小さくし、下に追いやってまでGoogleロゴを目立たせる必要はあったのだろうか。
今年中にNPAPI廃止を目論んでいるが、それは現実的なのだろうか。
Chrome独自に持っているPPAPIは、セキュリティが厳格なゆえにNPAPIの代替手段には決してなりえない。少なくとも、PPAPI上で動くFlashがNPAPIのそれと同等の速度で動かない限り、廃止はありえないと思う。
Firefoxが高速リリースサイクルを採用した初期の時のように、高速リリースサイクルを優先するあまり、品質を犠牲にしているケースが目立っている。
最近出た37では、DirectWrite周りの実装がお粗末で、安定版が最初に出たころはズームイン/ズームアウトするだけで文字が表示されなかった(翌日に修正)。今でも、ビットマップフォントの表示品質がGDIよりも悪い。
高速リリースサイクルの弊害が現れているのではないだろうか。このことに、Chromiumの中の人たちは、気づいているのだろうか。
円高による交易利得は確かにゼロではない。だが実際問題としてその影響は臨床的に意味のある効果量ではない。
為替と交易利得の推移を比べてみれば分かりやすい。円高が交易利得に小さな効果しかもたないため、
円高による交易利得の拡大が円高によるGDPの縮小を上回ることは滅多にない。
つまりGDPに交易利得の影響を加えたGDIで考えても、通常は円高でGDIは拡大せず
通常でない滅多にないケースは完全雇用でGDPがもはや増えない状態に維持され、
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true
大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。
市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田前総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである。
企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。
いみじくも６四半期連続のマイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの６四半期（２０１２年第１四半期から２０１３年第２四半期）は前期比－２．５％、－０．３％、－３．２％、－１．４％、－０．２％、－０．１％と、明らかに下落幅を縮めている。
機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。
機械受注は4-6月期に＋６．８％と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府が基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、＋６．８％も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは－１．５％と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。
輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比１．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。
輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は２０１３年第１四半期、２０１３年第２四半期にそれぞれ前期比＋４．０％、＋３．０％と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第４四半期からの米国の成長率は＋０．１％、＋１．１％、＋１．７％と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。
付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資が必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、７月に入り輸出数量が前年比１．８％増となったとある通りである。
日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。
円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである。
金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和で雇用を増やすというのは自然である。
円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。
交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは２０１３年第２四半期に＋０．７％とGDPの＋０．６％を上回っており、まず、海外に移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が２０１３年に入って四半期前期比で＋０．７％、＋０．４％と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業に移転して終わりということにはなっていない。
アベノミクス信奉者
いかにコラムと銘打たれているとはいえロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。
ちょっと情報共有・アップデートしたい。現在流布しているのはGumblar亜種なのでGumblarの検出・対策が通用しないかもしれないそうで。
サイトジャック（難読化JavaScript挿入、PHP、iframeで不正ページロードする仕掛け設置）
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乗っ取り、パスワード盗聴など
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もしかして何でもあり？
【予防】
【感染後】
その他教えていただければ幸いです。
「ネットとメールくらいならネットブックで十分」のような話があるが、実際にはそれどころかもっと色々使える。なので実際に自分がネットブックでしている事と出来ていることを上げてみたい。使用機種はHP mini 1000
画面が狭いのでタブファイラx-finderを使用するといくつもExplorerを起動しなくて良いので便利。常時起動でも省メモリ。
高スペックなゲームや映像編集などをしない限りスペック不足は感じない。（すごいのと比べればもちろん遅い）
あれもこれも起動するとメモリ不足を感じる複数作業はしないほうがいい。（自分はGDI++を使っているからメモリが不足してる面が大きい）
重いソフトはそれなりに重いが実用範囲。
大抵のモデルに光学ドライブがない事はデメリット。仕事でCDからソフトを入れる必要がある場合は外付けドライブが必須になる。
（ただし上に記載したソフトは全部DL出来るので趣味で使う分には大抵何とでもなる）
以上から重いゲームをせず、クリエイティブ系（特に映像）の制作もしない、収集癖の（サイズの大きい物を大量に集めすぎ）ない人はネットブックで良さそう。高いノートＰＣやデスクトップＰＣは必要性がない。メーカー製の拡張性もなくゲームも出来なかった一昔前のデスクトップがそのままネットブックに置き換わったと言えそう。
