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2017-03-06

ニッポンはもうIT大国になれない」を書いてから1年たった

http://anond.hatelabo.jp/20160228001028

あれを書いた意図ははもちろん、「ニッポンがんばれ」だ。日本ITを取り巻く状況は変わらないといけない。だからこそディスったのだ。

保育園落ちた日本死ねと書いた人もおそらく、日本もっとちゃんとしてよ!という意味で書いたのだと思う。)

ありがたいことに非常に多くの反応があり一通り全部読ませていただきました。

しかし本当に見たかった「いや、ニッポンIT大国になれる」という説得力のあるコメント記事は見つけることはできませんでした。

代表的意見を(エスパー的に)かいつまんで返信してみます

エンジニアリング視点といえば、機能を削る、過去を捨てるという視点が欠落しているケースは大抵うまくいきません。「新しい」ものを作るのに、「あれもこれも」持っていこうとすると大体破たんします。「いや、今までこういう風にやってきたから」というのが唯一の理由ならば恐らくそ機能必要ありません。妥協も当然必要なのです。

自分魔人さんには程遠い普通おっさんですが、今はアメリカBIG 5の一つでエンジニアをしています

成果を出さないといけないというストレスは強いですが、それ以外の余計なストレスは極力少なくなるように配慮されていますので、純粋にモノを作る楽しみを味わうことができています

一度は国内ITベンダー就職し嫌になってやめました。心身も壊したりもしました。(仕事けが原因ではないですが。)

純粋ソフトウェアを作って世の中に届けて対価を貰いたい(できればたくさん)、という単純な願いを日本で実現するのは難しすぎました。

製造業のコアはどんどんソフトウェアシフトしていっています大事なのは材料よりもレシピです。レシピを考案して組み立てを外注するのはまだわかります。ただ、レシピ外注するのはやめるべきです。そんな当たり前の事を口に出すと白い目で見られてしま場所幸せに働けるでしょうか?私には無理でした。

日本には輝ける「はず」のエンジニアがたくさんいるのです。(小中高での算数数学教育レベルは高い)その人たちが自分を殺して働いたり、心身を壊さないといけなかったり、国外脱出するハメになったりしているのは悲しすぎます冗談ではなく、国家的損失だと真剣に思います

あれから一年しかたっていないけど、ニッポンIT大国を目指して進んでいるだろうか?エンジニアが十分報われるようになっているだろうか?

ITベンダーは何も変わっていないでしょう。ただ、見聞きしたところだと、Web 系のスタートアップとかには優秀なエンジニアが楽しそうに仕事をしているところがあるみたいです。まだ世界を席巻するようなサービスは生まれていませんが、可能性はあると思います。(英語サービス提供することがネックになっているのかもしれません。)最近スタートアップCTOと話す機会があったのですが、日本IT産業構造問題解決するのを会社の大きな目標にしていると言っていました。オッス!オラ、ワクワクしてきたぞ!

ニッポンがんばれ。超がんばれ。

P.S.

ニッポンのココがすごい!という趣旨番組最近多いけど、ニッポンのここがダメだという番組も作ったほうがいいと思う。

自画自賛ばかりしている会社と、自社の問題点を探している会社。伸びるのはどっち?)

(追記)

なんか最後P.S.のせいでテレビ番組に関するコメントがいっぱいになってしまった・・スマン。IT業界の話がしたいんだ。

1) ところで、IT業界問題根本原因は「平等主義」「リスクを取らなすぎ」に加えて「顧客第一主義」が大きいのではないかと思う。

リスクを取りたくないので、自社製品開発よりも受注生産を選ぶ。(そうるすことで作ったけど一つも売れないということはまずない。)

顧客第一主義なので、詳しくない客の言うことにも真剣に振り回される。(もし自社製品を作って世界中顧客に届けるモデルならば、他の客を優先するという選択肢もある)

本当に革新的ものを作るには、ユーザー意見いくら集めても無理であるユーザー自分が何が欲しいかは往々にして知らないのだ。(タッチスクリーンスマホがまだなかったころ、ユーザーはそれが欲しいと知っていただろうか?)

リスクをとってユーザーを「作る」。このチャレンジを繰り返すことが革新を生み出す唯一の道だと思う。(そして銀行リスクをとってそういう会社お金を貸そうね。まる。)

2) IT大国じゃなくてもいいじゃん?みたいな意見結構多かったけど・・

石油ジャンジャンとれる資源大国とかならそれでもいいかもしれない。けどそうじゃない。だから日本資源を輸入して製品を作って輸出するという加工貿易モデルで今まで生き延びてきたのだ。

その主役は今までは製造業で、日本はその世界でもかなりのシェアを誇ってきていた。けど、製造業のコアはソフトウェアにどんどんシフトしていっている。今の世界時価総額ランキングを見てみると上位はほとんどアメリカIT企業。これが今の花形産業だ。(ひと昔前は日本企業もたくさんあった。松下とか)。今ではようやく30-40位ぐらいにやっとトヨタが入ってきているぐらい。Space X の例をブコメで書いている人がいたけど、ロケットだろうがなんだろうが最先端機器の性能はソフトウェアに大きく左右される。「ソフトウェアを作る力≒モノを作る力」になってきつつある。(実際の加工工程だって3Dプリンタ等のソフトウェア技術が大いに使われるようになってきています

しかもこのあと来るのは大幅な人口減少と老齢人口の増加。これはどうしたって避けられそうもない。それでも日本ソフトウェア業界が弱くてもいいじゃん?って言えますか??

2016-02-12

今日月曜日だ!

明後日月曜日バレンタインだ!僕の先っチョコも受け取ってほしいかな!どろり生チョコ!甘い甘い新婚生活!円安!原油安!加工貿易の末路!喜捨の含み益!カカオオカカおかしいことも違うことも相談しましょ!何にせよ失われるにしてもはじめられるにしても人生は長いのだから!いい衰退を!げつげつげつげつゲッツーダブルプレイ今日うどんよりみかん

2015-08-31

例えばググる前に頭を働かしてみた方が良いんじゃないか。

文学って何なんだろうって。

ふと思ったんですよ。



そして、頭の中はすぐに、

文学とは」で検索しようという指令が走って、

ブラウザを開こうとします。



今、そこで立ち止まってここに書いています



何か疑問が浮かんだ時、

昨今ダイレクトググれカス指令が出て、

誰かに聞くよりはもとより、

自身で一度考えるより先にググる習慣が身についています



一定量の知識を仕入れたいときに、

このフローは非常に便利で有効です。

パワフルです。



しかし、

問いに対する、なぜを解決する力はつきません。

世の中で濾された何某かの成果物自身思考の要素として得ることができたとしても、

自身オリジナルの何かを想像する力は尽きません。

得られることは知識と時間の短縮です。



たとい、知識に触れた後、

改めて「文学とは」を振り返って思考をしたとしても、

そこには何か垢に触れた後の思考が待っているだけで、

オリジナル創造とは異なる発想となってしまます



何よりずるいです。



無論人は思考をする場合

何某かの前提知識を必要します。



からググった後に該当の思考をすることも、

ググる前に思考することも、

大きな違いはないではないか、と。

そういう議論もありえます



しかし、思考過程として、

何か疑問に思ったものについて、

誰かからの答えを提示されてから思考と、

答えの無い中(あるいは答えが無いと感じている中)での思考は、

明らかにその本質が異なると思うのです。

基礎科学研究するか、

加工貿易しこしこするかの違いくらいある。



ググるが習慣化されて日々生きることと、

ググらずに問題ゼロベースで常に向き合って生きること。

ここにはきっと大きな差があるし、

生き様人格にまで、きっと大きな影響がある。

それはすなわち社会性にまで繋がると。




文学とは何でしょうか。

いい機会だから

ちょっとググらずに考えてみたい。

2012-12-14

http://anond.hatelabo.jp/20121214162258

で、なんで、インフレにしたいのかがわからない。

デフレ放置していると経済全体の姿がゆがんでいく。

持てる者は持ったままで、経済縮小の影響が弱者に集中するということがおこりやす貧富の差が広がりやすい。

分かりやすい例で言うと、賃金の下方硬直性というものがある。

物価が下がり、結果として企業の売上が下がっても、正社員の月例給はそれに連動して柔軟に下げると言うことはあまりできない。

そうすると、派遣パートのような、より立場の弱い人にしわ寄せが行くことになりやすい。一方的な時給値下げ、あるいは派遣切りのような形で。

逆に弱者立場改善するのは、全体のパイが大きくなっていく局面のほうがやりやすい。

既に持っている人の持っているものを減らすことなく、弱者の取り分を増やすことができるので、既得権者の抵抗を受けにくくなる。

ある企業派遣待遇改善をやろうというとき、その企業の売り上げが上がったときと下がったときと、相対的にどちらがやりやすいか自明だろう。


また、デフレ下では投資意欲が減退する。

現金の実質金利が高いので、資金がリスクのある投資にまわされにくい(わざわざリスクとらなくても、貨幣価値が上がっていくので)

そうすると新技術が開発されたり新事業が立ち上がったりということが相対的に起きにくくなる。

今ある仕事はそのままあるけど新しい仕事は増えない、といった状況になり、新しく仕事を得ようとする人に不利な社会状況になりやすい。

端的には新卒就職などは厳しくなり、このことは長期的には少子高齢化にも悪影響(若者キャリア形成できず、生涯賃金が低く抑えられ、結婚・子作りの障害となる)


また、実質金利が高くなるので円が買われやすく、円高の誘因となる。

材料資源を安く輸入できるというメリットが言われることもあるが、加工貿易で食べている日本場合

最終製品競争力を失うデメリットは大きい。

また、円高は製造業工場などを海外移転するインセンティブとなるので、国内雇用が失われ、経済沈滞・社会保障費増大といったデメリットももたらす。


インフレにすればこれらが即解決するわけではないが、デフレ放置するのは上に書いたような問題を放置することになる。


物がよく売れているかインフレになるということは理解できるけど、インフレからものが売れるというのは理解できない。

賃金上昇・失業率低下すれば、消費が拡大するということ。

企業業績が上がってボーナス増えれば、欲しかったけど我慢してたモノを買う人が出るだろうし

失業中だった人が職を得たら、概ね失業時代よりは消費するに違いない。

2012-08-16

日韓通貨スワップ協定を破棄すべき理由

隣国を支援する国はいずれ滅びる - マキアヴェッリ


日韓通貨スワップ協定を維持すべきか破棄すべきか、議論がありますが、私は破棄はともかく更新延長はしない方がいいと思います日韓通貨スワップ協定日本のためでもあるよという意見もあるのですが、

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638

それらを踏まえても、全体の利益から言えば韓国を支援する理由は少ないと思います。今、私は韓国を支援すると言いましたが、日韓通貨スワップ協定が、形の上では互恵的であっても、事実上、片務的であるのは事実です。これが互恵的というのは詭弁しかなく、日本側にとって益があるとすれば、韓国崩壊が避けられるという安全保障上の理由でしかありません。もちろんそれも重要利益なのですが、要は韓国崩壊するのとしないのとどちらが日本利益になるのかと言う話です。従軍慰安婦の問題にせよ、竹島の問題にせよ、崩壊していない時点でこれだけ韓国が「日本を貶める方針」を外交政策として維持しているのですから崩壊して貰った方が救済策等々で日本側が使えるカードが増える、という認識です。

韓国のいわゆるIMF敗戦の時が実は日韓の摩擦が一番少なかった時なのですから日韓友好を言うのであればこの策が最も友好を実現し得る策でもあります

そもそも通貨スワップ協定とは何かという点から話してみたいと思います


韓国外資依存度が高く、加工貿易立国ですが、外貨を積み上げると言うことが出来ていません。借金操業と言われるゆえんですが、返済できている限り、大きな問題ではありません。ただ、この構造を狙われやす立場ではあります貿易立国であるため、ウォン安が望ましい国ですが、稼いだ金をドルで返済しなければならないため、ウォンが安すぎても運営できない国です。通貨水準が非常に狭いゾーンで安定していなければならず、そのため韓国は、先進国では本来禁止されている通貨当局による為替介入を頻繁に行っています

高くてもダメ、安くてもダメなのですから、どちらにぶれたとしても必ず為替介入があり、国際投機から見て韓国の行動は非常に予測やすい、言わば定期的にカモにされる状態です。韓国一般国民生活水準が一向に向上しない根本的な理由でもあります

日韓通貨スワップ協定は言ってみれば韓国為替介入をする時に、使えるドルを融通すると言うことです。あげるわけではありません。これはインターバンク市場に似ていて、緊急的に必要になった場合、貸してあげるということです。ただし貸してあげるだけでも利益供与であるのは間違いなく、これが韓国利益ではないというのは間違いです。IMF危機以後でも約2年ごとに韓国為替危機を繰り返していて、特に直近の危機では日本の支援が無ければ乗り切れなかったことは明白です。

一方で、日本側に実際には「韓国崩壊を防ぐ」という以上のメリットがないというのも事実です。日本には膨大な外貨準備金があり、塩漬けにしているドル資産もありますから日本ドル資産が枯渇すると言うことはありません。韓国債務国であり、日本世界最大の債権国です。年収200万の人と年収1億の人が「家計が危ない時にお金を融通しあいましょう」と協定を結んで、年収1億の人にメリットがある、ということは基本的にはありません。

韓国日本から部品などの中間財を輸入しており、多額の対日貿易赤字を毎年計上しています韓国が組立経済鵜飼経済揶揄されるゆえんですが、いわば韓国貿易上の顧客であって、その崩壊を防ぐのは日本経済にとっても意味があるのは確かですが、韓国加工貿易国として日韓以外の市場で、日本製品市場を奪っているという側面もあります貿易から日韓通貨スワップ協定を擁護する面々がこの点をまったく無視しているのは理解しがたいことです。

第三国市場から得る利益-(韓国が得る利益-日本企業韓国から得る利益)=韓国実質的に得る利益

となっていますが、「韓国実質的に得る利益」は借金返済のためかなりが蒸発するとは言え、一応はプラスではあるわけです。韓国貿易立国として崩壊すれば、その利益のかなりを日本企業が吸収することも考えられますので、完成品市場においてすでに日本企業ライバルとなっている韓国とその製品日本が支援する理由はありません。

ライバルはむしろ徹底的に叩き潰すのが長期的な利益を確保する上では常套です。自転車操業とは言え、自転車が稼働する工程の中では、雇用が創出されているわけです。その雇用によって、韓国資産の蓄積がなくとも生き延びているわけですが、これを日本が奪うことも可能なわけです。

全体の利益から言えば、韓国崩壊するのが日本経済のためにはむしろ望ましい。あと問題になるのは純軍事的な安産保障問題のみです。

これは「崩壊していない韓国反日外交を繰り返している」という点から、危機と平常時との距離が結果的に近くなっているという側面があります難民が発生する可能性もありますが、それらは経済難民なので国際的にも受け入れる国はありません。基本的には入獄審査を厳しくし国内の不法入獄者取締を強化すればいいだけの話です。

従来の融和路線は、李大統領の言動によって完全に破綻しました。韓国崩壊に向けて、日本政府は積極的にかじをとるべき時期に来ています

2010-08-13

円高対策。

加工貿易でメシを食うしかない以上、新製品・新技術の開発によって、商品を更新していく以外にない。

その為に必要な環境を整えるのが、政治の役割であるが、バブル崩壊後の日本の諸制度は、新製品や新技術の開発のリスクを極大化する方向に進んでしまった。

製品や新技術を開発することが不合理となるのであれば、高賃金の従業員を抱え込む必要はないし、従業員を抱え込まないで良いのであれば、国内工場を置く必然性もない。

基軸通貨に挑戦するユーロが現れたという外部事情もあったが、日本国内の産業を弱める方向性で、制度が改廃されていった。

自民党に対して国民が愛想をつかしたのは、このためである。個別の政策においては合理的であっても、全体を通してみると、不合理であったり、必要な施策が欠けている為に、結果的に逆効果であるといった、作為・不作為が続いていた。

しかし、政権交代をさせてみても、新与党自民党時代よりも状況を悪化させてばかりであった。

日銀をせっついて円売り介入をさせようとしているようだが、単独介入の効果はスムージングであって、相場のモメンタムを変えられるだけの力はない。

協調介入は、新技術や新製品が出てこない以上、円高で困るのは日本だけなので、ドルユーロ協調する必然性がないし、今の日本政府とは、どんな約束も出来ないと理解している。

円高になってもびくともしない競争力を維持する為には、新製品・新技術が常に必要であり、新製品・新技術の開発力は、加工貿易国家である日本生命線である。

この観点から、物事を考えるようにしなければ、国民の支持を得られる改革にたどり着く事はない。

[2010.8.13]

 

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-07-10

アムスINGリポートを出している。

ユーロ再編についての見通し。

アムスINGリポートを出している。

http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession

ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州寒いぜ覚悟しろよ?という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。

もちろん、こういったリポートポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債スペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。

ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。

ギリシャスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債ユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨フロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄努力だと、警告しているのであった。

すがすがしいほどのポジショントークぶりである。

ユーロドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツ経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨ドイツ通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。

離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。

統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーション必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本カルフールすら、中国東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。

[2010.7.9]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2010-01-03

http://anond.hatelabo.jp/20100103022724

別に何らやましいことはないさ。

wikipedia加工貿易のページ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E5%B7%A5%E8%B2%BF%E6%98%93

加工貿易は、中継貿易と異なり加工のプロセスが追加されている分だけ付加価値が高まるため、有利な貿易である。

また、最終製品の行き先をあらかじめ輸出に頼る構造であるため、国内経済の変動に左右されにくく、大きな資本力技術力を有しながら経済基盤の脆弱な国においては基幹産業となる。また、こうした条件を十分満たしていなくても労働賃金が安く生産性比較的高い国であれば成立しうる余地がある。さらに、原料調達を外国依存しているため、コストに応じて調達先を変更できる。国内からの原料調達に依存した場合、コストを理由に取引を切ることが政治的にも困難になるからである。


お前は物事を悪い方向に考えすぎる。

もちろん世界には悪いこともあるが、それがすべてじゃないよ。

全員が悪意を持ってたら世界はとっくに崩壊している。

多くの人々の悪意に耐えられるほど世の中のシステムは強靭じゃない。

2009-02-09

 無利子非課税国債について・・・

 相続税対象にならない国債を作って、老人にお金を使ってもらおうという話である。しかし、現在、市中に滞留している紙幣の大部分は、個(老)人のタンスではなく、企業の金庫に存在している。

 企業会計ガラス張りであるならば、そんなお金存在しない。したがって、唯一ガラス張りになりえない個人のタンス預金にあるという分析になり、それを引っ張り出す為に無利子非課税国債という考え方が出てくるのであろう。だが、大本の、企業会計ガラス張りであるという仮定が間違っている。

 そもそも、無利子非課税国債とは、記名紙幣に過ぎない。無記名で済む紙幣の方が、はるかに節税に適している。個人を対象とする国債の売り上げが低迷している事を見れば、個人がお金を持っていないという事に気が付きそうなものなのだが、個人がタンス預金を持っているという事にしておかないと、これまでの大企業優遇政策を改めさせたくない勢力にとっては都合が悪いのであろう。


 過去の変動10年債の発行額を並べてみた。(各回の発行条件の告示を一枚ずつ開いて縦書きの官報形式pdfから集計。→http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/contents/outline/hendouTop.html)

第1回(2003年3月) 3,835億1176万円

第2回(2003年4月) 3,485億8875万円

第3回(2003年7月) 2,802億2281万円

第4回(2003年10月) 9,431億7751万円

第5回(2004年1月) 13,951億223万円

第6回(2004年4月) 14,184億7667万円

第7回(2004年7月) 17,726億64万円

第8回(2004年10月) 18,652億3077万円

第9回(2005年1月) 17,647億3074万円

第10回(2005年4月) 23,373億9268万円

第11回(2005年7月) 16,423億1528万円

第12回(2005年10月) 13,628億7625万円

第13回(2006年1月) 8,001億2860万円

第14回(2006年4月) 8,285億11万円

第15回(2006年7月) 9,813億4490万円

第16回(2006年10月) 7,323億2259万円

第17回(2007年1月) 4,334億2817万円

第18回(2007年4月) 3,478億9454万円

第19回(2007年7月) 3,712億7202万円

第20回(2007年10月) 1,932億3634万円

第21回(2008年1月) 1,315億5455万円

第22回(2008年4月) 621億7278万円

第23回(2008年7月) 1,009億6362万円

第24回(2008年10月) 461億1554万円

第25回(2009年1月) 316億8082万円

 一覧してわかるように、2005年4月にピークを作ってから、現在はそのピークの値の1.35%程度の出来高にまで減少している。国民に知られたくないらしく、このデータを取るには、発行回数毎にpdfファイルを開いて、漢数字表記の該当部分を読み取らなければならなかった。元データには、検索性も一覧性も無い。

 サブプライムバブルのピークは2008年8月であるが、リストラ派遣の増加によって、国債購買力の減少はとっくに発生していたのである。

 ちなみに、消費税収入 http://www1.mof.go.jp/data/index.htm 

は、http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20060301-10.html のデータに加えて、


1989年度(平成元年)36,180億円

1990年度 48,700億円

1991年度 49,440億円

1992年度 49,680億円

1993年度 54,580億円

1994年度 57,400億円

1995年度 57,480億円

1996年度 60,480億円

1997年度 93,047億円(税率3%の場合の仮定税収55,828億円)

1998年度 100,744億円(税率3%の場合の仮定税収60,446億円)

1999年度 104,471億円(税率3%の場合の仮定税収62,683億円)

2000年度 98,221億円(税率3%の場合の仮定税収58,934億円)

2001年度 97,671億円(税率3%の場合の仮定税収58,602億円)

2002年度 98,115億円(税率3%の場合の仮定税収58,869億円)

2003年度 97,128億円(税率3%の場合の仮定税収58,277億円)

2004年度 99,743億円(税率3%の場合の仮定税収59,846億円)

2005年度 105,834億円(税率3%の場合の仮定税収63,500億円)

2006年度 104,633億円(税率3%の場合の仮定税収62,780億円)

2007年度 102,719億円(税率3%の場合の仮定税収61,631億円)

2008年度補正後 102,540億円(税率3%の場合の仮定税収61,524億円)

2009年予算額 101,300億円(税率3%の場合の仮定税収60,780億円)

となる。

 2005年度に、過去最高だった1999年度をわずかに越えたが、以後、消費は減少傾向に移っている。この減少傾向は、個人向け変動10年債の売り上げ減少と、軌を一にしていると考えられる。

 個人向け国債を買うお金は、個人の経済活動の余力であり、その余力が、個人にはもはや存在しなくなりつつあると考えるべきであろう。特に、失われた10年以降の若年層~中年層は、正社員になっていない層がほとんどであり、経済的余力はもとより、日本の特徴であった加工貿易のための技芸すら受け継いでいない。


 四千万世帯のタンスの中には現金がうなっているという妄想で政策をこねくり回している暇など、どこにも無いのだが、信念で突っ走るつもりであろうか。

2008-10-06

韓国経済危機の構造

評論家小室直樹氏が著書「韓国の悲劇」の中で、核心技術日本からの輸入に頼った韓国の組み立て貿易立国の構造を「鵜飼経済」と比喩してからかれこれ20年、韓国経済の実態はまったく変わっていない。

原材料輸出国や日本に対して赤字を積み上げて、アメリカ東南アジアで黒字を稼ぐ、韓国の貿易立国とはつまりはそうした仕組である。

内需経済に移行する前の日本の状況と似ているようだが、おおきく違うのは部品材を日本は自国で賄っているのに対して、韓国は多くを他国(日本)に依存している点である。

このため、通常でも貿易黒字の3分の2程度をそのまま日本に“上納”する形になっており、韓国経済構造的な脆弱さを招いている。

貿易黒字=原材料輸入+中間財輸入??輸出

この式の左辺が、韓国では既に貿易赤字になっているが、右辺のすべての要素が貿易赤字化を招く変化が生じているからである。

つまり、原油や金属価格の高騰によって、原材料輸入の額面が上昇し、通貨の下落によって中間財輸入の額面が上昇し、各国の景気減退や新新興工業国の台頭によって輸出の額面が減っている。

ウォン安は確かに輸出量の増大をもたらすが、韓国の場合は中間財を輸入に頼っているために、輸入の額面の上昇ももたらすのである。

ウォン高になれば輸出産業に打撃が生じ、ウォン安になれば原材料や中間財の高騰が生じる、この構造のために、韓国通貨ウォンが許容できる適正幅は非常に狭く、そのため韓国銀行は頻繁に為替介入をしなければならない。

ウォンが高くなっても安くなっても韓国銀行が介入することが自明であるから、投機筋は空売りをすることで容易に利益を上げることが出来、そのため韓国通貨市場は頻繁に投機筋に狙われている。

一連の通貨危機において、このまま行けば年内に韓国債務不履行に陥る可能性は強く、単純に引き算をしても、来年の秋には確実に破綻する。韓国にとっては唯一の健全な収入の望みである貿易収支さえも赤字が続いており、これが好転する要素は少なくとも1年以内にはほとんど無い。

韓国債務不履行を免れるためには、極端に収縮した流動性で新たなドル資金獲得が難しくなる中、唯一のドル供給源と化した日本中国韓国のために介入することを期待する以外にはこれという方策も無い。

このため韓国日中韓で「共同」のスワップ基金の創設を呼びかけているが、これが自国経済保全目的であるのは自明であり、既に余命いくばくも無い癌患者が共同の医療保険を呼びかけるようなものである。

健常者である日中両国にとっては経済的な甘みはまったくない。

日本に関して言えば、韓国日本に対して巨額の貿易赤字を積み上げていることから、鵜を失うことは鵜飼にとっては損失だとも言えるが、IMF危機からわずか10年で韓国が再びデフォルト危機に直面していることからも分かるように、既に韓国型の経済モデル限界に達している。

新新興工業国の台頭に伴い、低価格商品で急激に韓国製品が追い上げをくらう中、このモデルが今後、存続できる余地はほとんどない。何度も破綻を繰り返し、そのたびに巨額の救済費用を注ぐはめになりかねない。

円やドルでウォン買いオペを行ったとしても、ウォンはハードカレンシーではないので韓国物産以外には購入できず、事実上日本にとっては紙くずを積み上げる以外の意味をもたない。

韓国を救済するかどうかは経済的な判断からではなく、安全保障の観点からの判断になるだろう。

かしこの危機が単なる状況によって生じているのではなく、構造的な理由から生じている以上、同じことが繰り返される可能性は高い。そのたびに日本国民血税財産からの支出を強いられることになり、韓国を支援するという選択は短期的な対症療法としてはあり得ても、長期的には上策とはいえない。

韓国が中間財をも賄う、日本型の加工貿易立国に変換するより、構造的な問題を解決する手立ては無く、仮にそうなれば日本はむざむざとライバルを自分の手で作ることになり、経済的にも脅威の度合いは増し、安全保障もよりコントロールの度合いを離れた反日国家が出現するという意味において、脅威が増大する。

つまり、安全保障上も、韓国を支援することは上策とはいえない。

 
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