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はてなキーワード: コアCPIとは
＞日本の23年のコアCPIは前年比3.1％、アメリカの23年のコアCPIは前年比3.9％と比較して、「低いとは言えない」と言っています
繰り返しになるが同じ指標であるコアCPIで比較すれば(3.1＜3.9)義務教育レベルの数学の知識しかない人でも「低い」と言えるやで
＞とにかく書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい。疲れる
＞わからないふりするなら繰り返しになるが海外と比べてもアメリカと比べてもインフレ率が高いわけではないし
まず「高い」とは言ってないよね？最初から「低いとは言えない」としか言っていない
書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい
日本の23年のコアCPIは前年比3.1％、アメリカの23年のコアCPIは前年比3.9％
とにかく書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい。疲れる
そのうえで日米の金利差は物価上昇率以上の開きがあり、それが円安の一因になっていると言ってるの
わかる？疲れてきたよ
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
そうね
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
実際に23年のコアCPIは前年比3.1％、コアコアCPIは前年比4.0％
話の流れを理解できている？
日本のコアコアCPIがアメリカのコアより0コンマ数ポイント高いことだけを根拠に日本のCPIが世界的に見ても高くなってるかのように印象付けたいのかもしれんが
実質金利って知ってる？
アメリカだけと比較したいなら海外と書かずにアメリカと書けばええやん
日本のコアコアCPIがアメリカのコアより0コンマ数ポイント高いことだけを根拠に日本のCPIが世界的に見ても高くなってるかのように印象付けたいのかもしれんが
「日本の2023年のCPIを「海外と比較して低いとは言えない」と書い」たのは
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
を受けての話なので、ここでの「円安」とはアメリカドルに対する話ですよね？
＞あと世界的にインフレ率上がってるから3~4％のインフレでも世界的には低い方やで
具体的な数値で語った方が良い
現状では円安そのものは政府や日銀の目的ではない。景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
そうね
＞景気の動向で通貨の流通量をコントロールしているだけの話。円安自体は国内要因よりも外国の事情の方が起因になっている。
長年にわたる異次元緩和政策によって日本は低金利でなければ存続できない体になってしまった
実際に23年のコアCPIは前年比3.1％、コアコアCPIは前年比4.0％
海外と比較して低いとは言えないし、普通に考えれば金利が低すぎる
内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手に内需の国になるから。為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
「成長しないから貧しくなる」も「為替が円安だから貧しくなる」もどっちも真
なので
＞為替の問題というより、単に日本が成長していないから相対的に貧しくなってるだけ。
より
＞日本が成長してないから、為替が円安になり、相対的に貧しくなってる。
かな
トヨタは外需企業だがトヨタの下請けは国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態。国内消費が弱いから長らくデフレだった。
まあそうともいえるがちょっと大雑把
「GDP」 = 「消費」＋「設備投資」＋「輸出入（輸出－輸入）」＋「政府支出」
今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい
デフレの要因の一つではあるがすべてではない
グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある
他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済を無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民が死ぬよ
「他国のインフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張
「アメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味
しかし本当に日本は「他国のインフレに置いて行かれた」のだろうか？日本のコアコアCPIもコアCPIもまだ高いまま
そこを考えると
「たしかにアメリカに比べて物価上昇率が相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利は説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」
だと思う
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
主流派経済学に従ったって、財政インフレは「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」をやらなきゃ止まらないのだが。金融政策で財政インフレは止められないとよく言ってるでしょ。
そう、MMTは色々未証明の仮定が多すぎる。一つ一つの仮定は証明できないにせよ、そこそこ妥当性は高いと思う。が、それが全部成立するか、という点まで考えれば本当に機能するか怪しい。
特に、そこの「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」を前提にしなければ破滅する、というのが一番のギャンブルポイント。
理論が正しかったとしても、民意を気にする民主主義国家がそんなブレーキはそうそう踏めない。
「ブレーキを踏まなければ崖から落ちていたはず」なんてのは経済学者しか判断できない。適切なブレーキを踏んだだけなのに「景気を冷やした」とか叩かれて選挙に負ける。
「政治と切り離されていながら財政権限も持っていて、民意を無視して動ける政治の上位にあるスーパー中央銀行」みたいなものがないと機能するか怪しいのでは、もし理論としてMMTが正しくても政策オプションとしては画餅だと思っている。
