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はてなキーワード: 自民党とは
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
俺はいいと思う。
自民党がやったことなら全部批判する人からしたら囲んで叩くチャンスなんだろうけど、俺はこの考え方は支持したい。
東京への一極集中が問題になるのと、ド田舎の復興に国力をジャブジャブ使いまくるのは別問題。
ただし、同じ田舎でも原発が未だに放置されているのは頂けないな。
他の政党が政権を取った場合どうなるのかはまだ知らんけど、とりあえずこの二大政党は大災害が起きたときに与党であっては欲しくないね。
自民党、社会党、社民党、公明党、民社党、新生党、新進党、保守党、国民新党、日本新党、新党さきがけ、民主党とその後継政党（立憲・国民）。
政権交代後って、言い換えたら、自民党が与党の時にってことでしょ。そん時に延々円高だったって言っても、増田が擁護したいのであろう自民党に増田自身が蹴りを入れてるようにしか読めんが。
あとさあ、円高の期間を論点にしているようだけど、凡人は表じゃなくてチャートで見たほうが良いよ。
https://ecodb.net/exec/trans_exchange.php?b=JPY&c1=USD&e&s=&ym=Y
・238円から128円まで一気に半値程度に落ちる激しい円高への振れ
そのほとんどの期間を与党として過ごしてきたのは自民党だよね。
表からはそれが分からないのかも知らんけど、チャートで見たら一目瞭然でしょ。
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
独裁なんだけど下々の民の不満が溜まると党内派閥の争いで不利になって政権から降りるしかなくなるから、民主主義ではないが政権の入れ替わりがあるっていう
11月にも衆院選なんて予想されているけど、自分は衆参同時だと予想する
何に困るかというと、候補者の頭数を揃えられないことに困る
現状でも立憲民主党は衆院の定数の半分を公認できるかどうか、なんて言われるくらいに候補者が不足している
なので、野党と候補者調整をすることになるのだけど共産党が乗っかってくれるのかわからない
国民民主や維新を優先して立憲はこれまでとは別の選挙区に移る候補者も出てくる
こんな感じで結構厳しい
候補者不足は立憲民主党が若手を育てようとしなかったり（比例復活が年功序列みたいになっている）、地方組織を大切にしなかったりと、身から出た錆だからしょうがない
衆院選が先なら、衆院選に落ちても参院選にまわることもできるけど、衆参同時だとそれもできない
しかも、衆参同時で落選すると次の選挙まで最長３年浪人することになるけど、立憲はその期間のサポートがほぼない
一度でも落選すると浪人中は生きることに追われ政治活動は難しくなるから、次の選挙ではさらに候補者不足に陥ってしまう
自民党が政治資金パーティーを大切にする理由は若手のためと言っていたけど、あながち嘘じゃない
民主党政権誕生時は小沢チルドレンがいたからで、小沢一郎をもってしても今はそれも難しい
再分配ってそういうものじゃないの？
確かにお金を稼ぎ出す経団連や地域の商工会は自民党と距離が近くて保守的で、最近は労組連合すら自民党へ迎合し始めていて保守的になってる
リベラルや共産はそんな保守側が稼ぎ出したお金を再分配できるようにしようと訴えていて・・・
確かにリベラルや共産を支持する人が自分で稼ぐ、国を経済的に豊かにする政策みたいな動きはあんまり無いね・・・？
民主党が政権取ったときに、彼らが政権運営に慣れるまでもう少し時間を与えられるだけの余裕が国民にあればよかったんだけどね
鳩山由紀夫は本当に酷く叩かれたけど、国民の側に育てる気があれば割と良い首相になれたと思うんだよな
頭はめちゃくちゃ良いしさ
結局、民主党は崩壊してしまって、二大政党制を実現するために導入された小選挙区制が自民党一強をより推し進める結果に終わってしまった
それでいいと思うよ。
党が党としてきっちり処すまでやらない限り同一視はつづいて当然。
連合だって共産の選挙協力を極限したところで、立民と歩み寄ることはないだろ？
完全に関係を処理しない限りは靡かない。
それはあるかもしれん
Wikipediaの概説だが
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決定過程に影響力を持つことで政策の実現を図る集団を政党という。
なので必ずしも保守思想で固まっていないとしてもおかしくはないのよな。
ただし自民党は、つねに自分たちのポジションを保守だと言い張り続けてきたわけで、そこは虚偽である、虚偽であったことをもっと詰めてもいいと思う。
自民党はせいぜい経済の政策で共通項のある連中の集まりであって
決して保守で集まってない、とかは周知されるべきだろう。
これは
選挙のための方便だと言い逃れるだろうが、理念の相容れない相手と手を結ぶのは思想で繋がってる党としては致命的。
自らを思想ではなく選挙の為の野合に過ぎない集団だと認めるならばなんの問題もないかも。
