はてなキーワード: 大竹文雄とは
私は著書「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」(2010年10月技術評論社刊)の中で、この図録を含む上記3つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか?」という表題の1章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」(p.121)
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日(月)発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』(NHKブックス、2006年2月刊)の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事(2011年2月20日)を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
-夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源(子供)に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン(Paul Demeny)によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権(Kinderwahlrecht)の名で知られている。」(ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30)
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている(NIRA該当サイト)。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に1票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
新型コロナウイルス感染症(以下コロナ)が流行りだしてからいつのまにか1年以上たちました。先の見えない自粛でみな疲弊していましたがワクチン普及により先進国ではようやく状況が改善されて先の見通しがたってきたように思います。
流行初期はコロナの特徴や性質が不明だったこともありプロアマ問わず多くの研究者が仮説を提示し、相互に検証したりしてさながら百家争鳴という状態でした。
それは当然だし健全なことです。特に、初期のWHOの政治的な動きや、これまでの悲惨な薬害の歴史を振り返れば公式情報や行政を疑っていくのは自然です。ただ、アカデミアの相互の検証プロセスによって研究者コミュニティの見解も徐々に磨かれて、現場の肌感覚とも突き合わされることでファクターX((日本やアジア人は感染率が低いのには原因があるのではとの仮説))などが否定されている中で新型コロナウイルスに対する世界でのコンセンサスはできつつあるようです。
ただ、そんな状況でもTwitterでは自説を撤回できないまま、敵に攻撃されたりファンにいだかれてカルト化していく動きがあるように見受けられます。
そこでTwitterのタイムラインで見かけたいくつかの印象深い出来事を記録として書いておきます。主観なので間違いもあるかと思いますがご指摘いただけたら反映します。
牧田寛先生。本記事執筆時点でフォロワー3.2万人で66万ツイートしているヘビーツイッタラー。博士号をもち、科学の関わるものごとに広く知的に、かつ断定的に意見を表明している。その自信あふれる姿勢から多くの人がファンになっているようで、凍結されたことについての記事でも多くのフォロワーが言及しているのが分かる(まとめブログですみません)。ここに掲載されている本人のTweetもすさまじいものがあります・・・。
【魚拓あり】コロラド先生こと牧田寛さんのツイッターが凍結 サブ垢に移動 PCR検査などコロナ関連の詳細なツイートをしていた : まとめダネ!
また、こんな振る舞いをよくしていてTwitterで批判されているのも目にする。
マスクに執着するコロラド先生、その本当の姿: 岩見浩造◆の福島原発事故研究ブログ
先の記事で引用されているこの分析が鋭く、Twitter教祖の基本動作の実践者というようにも思えます。
追記)その後、凍結解除されましたがNATROM先生によるブログではよりひどい発言が紹介されています・・・。
「コロラド先生」のツイッターアカウント凍結と過去の発言について - NATROMのブログ
2020/1からTwitterを開始して17万人フォロワーのいるウイルス研究者。
東京大学農学部畜産獣医学科を卒業し、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の准教授という専門家(公式HPより)。一般向けの著書もいくつか。
ウイルスを研究している専門家であること、自分の専門の問題を解決したいという思いでいろいろ発信している。
ただ、Wikipediaからの孫引きする発言にみられるようにわりと危うさがあります(出典元のテレビとかには当たっていません)。
2020年6月12日に大阪府で開かれた「第2回大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議」において、「コロナの感染は発症前後数日がウイルス伝達しやすいが、発症後7日以降は体内に抗体ができ、ウイルスを伝達しない。空気中にウイルスは飛ぶが感染しないレベル」と発言し、「満員電車でも、1人ひとりが黙っていたり、マスクをしていればまったく問題ない。接触機会よりも感染機会を減らすべき」と提言した[4][5]。なお、空気感染については米国疾病対策センター(CDC)が微細な飛沫とエアロゾル粒子が浮遊する空気の吸入により感染することを明確にしている[6][7]。
「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、合理的じゃない」
2021年1月17日放送の読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に出演の際、世界で開発が進められていた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンに関して、「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、ちょっと合理的じゃない」、「治験は夏に行われたもののため、本当に冬に効くのか分からない」等と発言した。 これに対し、国立国際医療研究センターの予防接種支援センター長である氏家無限は、実臨床では感染経路のみでワクチンの効果が決まるわけではなく、また呼吸器感染症には効果がないとする発言についても、ワクチン開発で報告されている臨床結果と矛盾していると指摘した[11]。 BuzzFeed Japanが2021年2月にファクトチェックの取材を申し入れたが、宮沢は「論文における問題点、疑問点、感染の定義、論文の実験におけるPCRのこと、しっかり答えるとなると、回答は相当長くなります」、「今、いろいろなことに追われていて、時間がありません」として回答していない[11]。
Twitterで眺めていると、正義感・直観からの予断をして、多くの人に批判され、それをファンがなぐさめるということを繰り返すことで頑なになっている印象。
特に、大阪大学の物理学研究者の中野貴志先生が提唱したK値を広め、コロナの広がりを楽観的なものに錯覚させたことが印象深い。この楽観的な予測をもとに行政が意思決定する可能性があると思うと責任は重大だと思う(実際に大阪府知事の意思決定にどれくらい影響したかは不明ですが)。
ちなみにK値という後出しでの誤った予測については、著名な経済学者の大竹文雄先生や安田洋祐先生など自分も尊敬する先生もなびいていてそのあと撤回していないようなので残念です。宮沢先生になぜこんなにフォロワーがいるのか謎なんですがコロナ禍前のことについてお詳しい方いたら教えてもらえませんか。
起業家・投資家。2009年9月からTwitterを利用し1.4万人のフォロワーがいる。
コロナ以前から知的で鋭い言論をたまに目にしていたけれど、コロナ初期に統計データからBCG接種国で感染率が低いのではないかという仮説を見出し、この仮説を追い続けてしばしばTwitter上で医師アカウントと喧嘩している。今も精力的に海外のデータや記事を紹介したりしつつも、海外のワクチンでの成功を受け入れられないでいるようにみえる。
https://twitter.com/j_sato/status/1396761791451975680
参考)BCG仮説について(2020/9/6)
新型コロナ BCG仮説の現在 予防効果は証明されたのか?(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース
これだけ知的な人でも、データを客観的にみて考えを改めることが難しいのか、と暗澹たる気持ちになる(まだ氏のほうが正しい可能性はなくはないけれど、賛同している専門家はいないようにみえる)。
あと、経済学者の飯田泰之先生もj_satoさんにlikeつけていてちょっと悲しくなる・・・。
コロラド先生凍結の知らせを聞いて、思い返しているなかで浮かんできた他おふたりについても書いてみました。3人の性格も思想もばらばらで一緒にするなよ、と怒られるかもしれませんがご容赦を。疑似科学グッズを売るとか商売でやっているなら理解しやすいのですが、実績があって知的で社会に貢献しようという意思を持っている方々がカルト化していくのは複雑な気持ちになります。
そう書いているとカラパイアでこんな記事をみました。間違った情報を書いた人を手ひどく批判することがかえって逆効果になると示唆されています。社会をよりよくしたいという正義感から間違っていることを指摘することはSNSでよくみられますが危うさもありますね・・・。
大竹文雄氏
>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
八代尚宏氏
> 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
大竹文雄氏
>非正規雇用を雇用の調整弁と位置づけ、その増加をデフレ下の労務費削減ツールとすることで、
>正社員の既得権――整理解雇規制と賃金――を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのです。
http://diamond.jp/articles/print/8098
竹中平蔵氏
>正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
>同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
>このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
>しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g
八代尚宏氏
> 最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
>普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
>経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
>市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか~大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/