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はてなキーワード: セシウムとは
日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された
（略）
放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル。野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した。
こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草のヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰の番組でも水で数回すすげば葉物野菜のヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。
しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
３ 測定試料の調製
（１） 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。
(略)
*6：試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。
放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」
原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞系サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギは皮剥いて検査していいって話もある。
第６条第２号
第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（略）
2．有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
(略)
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)
飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 注) 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg
放射性セシウム
飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素 のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)
これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。
そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度が適用されている。
旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の核種分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０Ｂｑとしている。
過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。
しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている（最大2倍の差？）。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞系サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。
そもそもプルトニウムって東電ですら検査できてないのに、本当に検査するの？ていうか、体内に入って大丈夫なの？
細かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしい。しかし、マスコミでは以下の様に説明される。
放射能が拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか？ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか？「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し（どうやら事故後1年限定というものらしいが）という説明も無い。
そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月に原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。
(3) 飲食物の摂取制限に関する指標
(略)
そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表３のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。
なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである。
提案である。目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまったから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地域はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか？文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険な食品を流通させる必要があるのか？
これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する
食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて（新たな）基準値を定める」
東京に降ったのはこの３倍だ。
http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/201103/1-5.html#Anchor1
こんなのもてはやしてるtwitter民はバカなの？死ぬの？
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
↓
実は３倍も降ってますｗｗ
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
いわゆる「安全厨」が、
「福島原発はチェルノブイリみたいにはならない、なぜなら構造上再臨界・核爆発しないから」と
口を酸っぱくして語っているので、「なるほど、そういうものなのかあ・・・」と納得していた。
「セシウム放出量はチェルノブイリの数十％相当」というような報道が出始めていて、自分の解釈も揺らぎ始めている。
チェルノブイリ型の場合、「核爆発で放射能が爆発的に放出され、被害が大きくなった」と説明されている。
しかし、冷静に考えれば、今回の事故のように「じわじわじわじわ、放射能が放出される」場合と
「一気に放出される場合」、長期スパンで考えた場合の「放射性物質の総量」に、本質的な格差は存在しないのではないか？
事故後数日で福島を離れるのであれば健康被害は免れるが、数週間・数ヶ月・数年福島に留まる場合、
健康へのダメージは「爆発があったチェルノブイリ」と、総量では格差がなくなるのでは、と危惧する。
いや、チェルノブイリのような「一気に爆発があった」という方が、危機意識が先鋭化して、
大胆な避難行動ができるのかもしれない。
チェルノブイリの場合は、１００キロ先のキエフ市民３００万人に避難指示が出されたが、
それも「爆発」のインパクトがあまりにも大きかったからだろう。
現状、飯館村などは「避難指示を出してもおかしくない状態」にも関わらず、一向に指示が出ない。
このように「じわじわじわじわ放射能が汚染されていく」ことが、かえって判断を曇らせていないか？
「まだ大丈夫」「まだ大丈夫」っと思い続けて決断を後回しにした結果、気付いてみれば手遅れ、という状態である。
３９．０℃、３９．１℃、３９．２℃・・・とじわじわ温度を上げていって、
本来風呂から上がらなければいけないのに「まだ大丈夫・・・」と慢心して、後々大火傷する。
【原発問題】 食品や飲料水に含まれる放射性物質、規制値緩和へ…食品安全委[03/25]★6
1 ：依頼＠シーツφ ★：2011/03/26(土) 09:33:58.99 ID:???0
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠
となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より
緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の
「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
数値を変えればそれでいいの？
水道水の暫定基準値って何が根拠？
WHO飲料水水質ガイドラインpp.201-204によると
一般成人による放射性核種の摂取に関する線量換算係数
放射性核種 線量換算係数(mSv/Bq) セシウム134 1.9*10^(-5) セシウム137 1.3*10^(-5) ストロンチウム90 2.8*10^(-5) ヨウ素131 2.2*10^(-5)
IDC：個別線量基準。ここでは 0.1(mSv/y)
hing：成人による摂取の線量換算係数(mSv/Bq)
q：飲料水の年摂取量。ここでは730(L/y)
| 放射性核種 | GL(Bq/L) |
| セシウム134 | 7.2 |
| セシウム137 | 11 |
| ストロンチウム90 | 4.9 |
| ヨウ素131 | 6.2 |
になるんだけど。
健康被害の見通しって言われても・・・
飲水から体に入って、甲状腺に集中的に被爆して、甲状腺が被爆するのと 同じ健康被害じゃないよね。
身体の被爆面積あたりの放射密度が違う。
政府が発表してるのは、前者のシーベルト換算 今皆が食らってるのは後者のシーベルト換算。
東大の研究所の話もあったけど 煮沸すれば大丈夫＞ 煮詰まるからダメでした絶対やらないでください。
みたいな感じ。
そう、ようするに。安全だと思って、漏れた場合にどうなるか？内部被曝したらどうなるか？なんて、ラット実験誰もやってない。
仮ににやっていたとしても、公表しないだろ。数値高すぎて。
東京水道局だって、自分たちは２－３日様子を見たほうがといっているのに、上に命令されて、解除です。組織ですから仕方有りません。と発言する始末が中継される始末。
出てくるわけねーじゃん。
まさに、疎開する賠償よりも、因果関係うやむやにして、賠償しない路線。すさまじい事になってるよ。
すでに言われているけど、原子力被害は法律によって、東京電力の賠償額の上限が決まってる。それ以上は国の負担。それが、大きく足を引っ張ってるね。
大抵のご家庭は不安になって自衛してるから大丈夫だろうけど・・・
I-131
新宿区40→2,900
ひたちなか市490→93,000
文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/
Caesium - Wikipedia, the free encyclopedia
Caesium-134 - Wikipedia, the free encyclopedia
Caesium-137 - Wikipedia, the free encyclopedia
Iodine - Wikipedia, the free encyclopedia
Iodine-131 - Wikipedia, the free encyclopedia
半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年（アルファ崩壊による）。
プルトニウムはアルファ線を放出するため、体内に蓄積されると強い発癌性を持つ。
中性子を反射するタンパーを用いると核兵器中のプルトニウムピットは10kg（直径10cmの球に相当）まで減らすことができる。
1kgのプルトニウムが完全に反応したとすると、20キロトンのTNT相当の爆発エネルギーを生むことができる。
放射線の一種のアルファ線（α線、alpha ray）は、アルファ粒子の流れである。
電離作用が強いので透過力は小さく、紙や数cmの空気層で止められる。
しかし、その電離作用の強さのため、アルファ線を出す物質を体内に取り込んだ場合の内部被曝には十分注意しなければならない。
[雲母窓型][ガイガーカウンター][アルファ崩壊][アルファ線][プルトニウム]
結局「６倍」とか「１０倍」とかを強調したいだけなんだよな批判側は。
東京電力福島第一原発で、基準濃度の６倍のヨウ素１３１が検出された。セシウムも見つかった。東京電力が２１日発表した。いずれも核分裂によってできる代表的な物質で、原子炉や使用済み燃料プール内の核燃料が損傷していることが確実になった。
東電が、１号機の北西約２００メートルの空気中から採取した物質を１９日、事故後初めて調べた。
その結果、ヨウ素１３１の濃度は１ｃｃあたり５．９ミリベクレルだった。１年吸い続けると、３００ミリシーベルト被曝（ひばく）する濃度だ。作業員は、体内に入らないようにマスクをして作業している。
まだまだ許容範囲。
ずっと放置してるブログに書くかここに書くか迷いましたけど、こっちの方がより多くの人の目に届くと思い、こっちに書く事にしました。
このダルノキヴェレッシュ博士の生徒を今現在やってる兄から元記事を紹介してもらいました。
兄は「早く日本から逃げろ」というメールを自分含めた日本の家族全員に送ってきてくれたり、非常に心配してる様子です。ただ、正直海外の方が（対岸の火事という事もあって）大げさに報道されてパニックになってる気もするので、私は現状逃げる必要性はないと考えてますが（兄貴ごめん…）。
「こういう情報もある」という事で紹介したいと思います。さて仕事に戻るか……
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http://ecocentric.blogs.time.com/2011/03/15/a-new-threat-in-japan-radioactive-spent-fuel/
福島第一原発で作業員が複数の原子炉炉心の冷却作業にあたる中、「使用済み核燃料プールの冷却機能停止」という新しい問題が浮上した。日本の原子力監視関係者は三つの原子炉にある使用済み核燃料プールの水温が危険なレベルまで上昇していると火曜日に発表。もしこの水が蒸発し燃料棒が露出してしまえば、熱暴走をおこして引火し、放射性物質を含んだ煙を撒き散らす恐れがある。
使用済み核燃料の危険性を理解するため、Ecocentricはモントレー国際大学のジェームズ・マーティン不拡散研究センター研究員、Ferenc Dalnoki-Veress博士の協力の下、以下の情報をまとめた。
使用済み核燃料とは？
使用済み核燃料は原子炉で電気を作るために使われた燃料集合体で、既に使えなくなった物の事を言う。使用済み核燃料は原子炉から取り出され、新しい燃料に取り替えられる。原子力発電所はこれを場合によっては毎年等定期的に行うが、一度取り出された使用済み核燃料は非常に熱く、高い放射能を帯びている。放射能を沈静化させるには、特殊な貯蔵プールで５年から１０年かけて冷却し続けなければならない。
どういった問題が生じる可能性が？
プールの冷却水を循環させ続けなければ、十分な冷却を行う事ができず、水が沸騰し始める。そうなると、放射性物質を含んだ蒸気が放出され、作業員が近づいて問題を解消する事が困難になり、既に現地ではこの状況になっている可能性があると日本の報道の一部は報じている。NYTが報道した火曜日の記者会見で、発電所を管理している東京電力は「現状唯一考えられる事は、ヘリコプターを使い上空から注水するか、地下から水を拭き上げるしかなく、これを明日か明後日までに実行しなければならい」と説明した。
もし冷却が失敗すれば？
使用済み核燃料が冷却されなければ、温度が上昇し連鎖反応が生じて核燃料集合体が発火、爆発する。こうなってしまえば空気中に放射性物質が放出される。
原子力関係者は、使用済み核燃料は原子炉内の燃料と比べエネルギー量が比較的低く、火災の危険性は無く安全な状態だと言う。また関係者幹部は、水量を保つために１日間給水する必要性のある水量は凡そ95リットルのみだと説明した。
新鮮な燃料はより熱く放射能も高いが、中にあるのは１集合体のみだ。プール内にある使用済み核燃料の数は何十にも及び、産経ニュースの報道によると福島のプール内には700以上の集合体が保管されているという。もしそれら全てが引火すれば、中には十年以上も放射能を帯び続けるような放射能物質が空気中に散布され、地域を汚染し、最悪人によって吸引される。「個人的には使用済み核燃料の方が恐ろしい。あそこにある集合体は未だ強い放射能を持っている」と、Dalnoki-Veress博士は言う。
何故使用済み核燃料は今まで問題視されていなかったのか？
問題視はされていた。これは放射性廃棄物の取り扱いという、過去から議論され続けてきた問題と関連している。今現在、使用済み核燃料の長期保管は認められていない。特定の地質構造内なら数百年の保管は可能だが、そのような廃棄所を認めるような自治体は近くにはなく、そのため一時的な対策として、原子力会社は使用済み核燃料をプール内に保管している。
興味深いのは、この問題点を一番指摘してきたのは核安全運動家ではなく核テロリズムの専門家達だ。これはテロによる用済み核燃料放火の可能性は十分にあり得ると考えられてきたからだ。「これは（テロ専門家）がずっと懸念してきた最悪のシナリオだ。テロリストによって燃料プールの冷却が止められてしまう可能性は考慮してきたが、それがテロリスト無しで起こってしまっている」と、Dalnoki-Veress博士は言う。
使用済み核燃料の危険性について最も懸念される忠告は、おそらく2003年にScience and Global Security誌に記載された、Robert Alvarez氏著の「保管された使用済み核燃料の危険減少」であるかもしれない。その冒頭部分を引用する：
使用済み核燃料の外部保管先が確保出来ないため、米国原子力規制委員会は、プールに設計上保管出来る量を超えた分の燃料を保管してしまっている。もしプール内の水がなくなれば、これほどまで高密に保管されている状態では空冷で冷やす事は効果的ではないと、２０年以上も前から知られている。原子炉から取り出されて間もない燃料であれば、高速で温度が上昇し、ジルカロイ燃料被覆管が引火し、半減期が３０年のセシウム等の危険な核分裂物質が放出されてしまう。そしてこの火は他の使用済み核燃料にも引火する恐れがあり、そのような事態が起きた場合、チェルノブイリ以上に深刻な長期土壌汚染被害に発展する可能性がある。
政府の記者会見の時に手話の人が小窓に出てるけど、同時タイピングの方が情報を多くの人に正確に細かく伝達できると思う。
障害者にも配慮していますよという政府の単なるパフォーマンスなのか。
私は手話に詳しくないのでよく分からないが、手話だと例えば、「セシウム」とか「マイクロシーベルト」のような専門用語の表現はたぶん難しいと思う。
それに難聴者は全員手話を習得している訳ではないし、高齢者などの後天的な難聴者は手話を見ても分からない人が多いと思う。
同時タイピングを字幕で出すことにより、情報をより多くの人に、より正確に伝えることができる。
アメリカのニュース番組は同時タイピングやってるところが多い。手話の小窓を出すなら、同時タイピングも画面下に字幕で出すべきだと思う。
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/japan-fukushima-nuclear-reactor.html?_r=1&hp
日本における原子力事故の規模が明らかになりつつある。日米の専門家が語るところによると、現状は様々な問題が連鎖していく状況にあり、損傷した原発からの放射性蒸気の放出は数週間あるいは数ヶ月続く可能性がある。
福島第一原発における損傷した二つの原子炉への海水の緊急注入と、その結果起こされる蒸気放出は、より大きな問題である完全なメルトダウンを避けるための必死の試みである。14日、爆発が二つ目の原子炉建屋の屋根を吹き飛ばした。政府関係者によれば燃料は損傷していないとのことであるが、放射性物質がさらに漏出した可能性がある。
これまで、日本政府関係者は二つの原子炉における燃料の損傷は「部分的」であると考えられるとしており、また発電所外部で計測された放射線の量は政府が定める安全基準の二倍であるものの、比較的穏当な範囲であるとしている。
しかし米軍関係者が13日報告したところによると、発電所から96キロメートル離れた所を飛行していたヘリコプターが少量の放射性物質粒子を観測したとのことである。粒子は現在分析中であるが、セシウム137とヨウ素121を含むと考えられ、環境汚染がさらに広がっていることを示している。
日本においては、第二次世界大戦末期における今回のものとはまた別種の原子力の恐怖が、人々の感情と政治に重い影響を及ぼしている。原発からの長期残留する放射性物質の放出が継続することの影響にはきわめて重大なものがある。
発電所の作業員にとって、もはや定期的に放射性の蒸気を放出させる以外に方法がなくなっている。これは被災した原子炉を緊急冷却する過程の一部であり、核分裂反応が停止したのちも一年かそれ以上にわたり続く可能性がある。福島第一原発の設計に詳しい複数の専門家によると、原子炉に絶え間なく海水を注ぎこみ、その結果発生する放射性蒸気を大気中に放出しなければならないとのことだ。
このことが意味するのは、避難した数万人の人々は長期にわたり帰宅できない可能性があるということだ。また、風向きによっては放射性物質が海ではなく都市に向かうおそれがある。
蒸気のさらなる放出によって、太平洋に向かっている噴煙が拡大しつづけることも考えられる。13日夕、米政府は懸念にこたえるため、原子力規制委員会が作成したモデルによると「ハワイ、アラスカ、米国領内および米国西海岸が危険なレベルの放射能にさらされることはない」と発表した。
しかし政府関係者によると、この週末に日米政府間で行われた緊密な情報連絡と、米国の原子力専門家の第一陣の訪日を受け、この三日間に起こった事態の全貌をようやくつかめてきたところであるとのことだ。ある政府高官によると、「最良のシナリオ通りにいくとしても、今回の事態は早期に終わることはない」とのことだ。
本質的な問題は、原子炉を「止める」ということの定義である。核反応が止まり、原子炉が停止されたとしても、燃料は運転時の6パーセントにものぼる熱を発生しつづける。これは放射能によるものであり、原子を構成する粒子の放出やガンマ線の放出によって引き起こされる。
通常、原子炉が停止した場合、電動ポンプが加熱された水を容器から吸い出し、熱交換器に導く。そこで河川あるいは海から導入された冷水によって熱が吸収される。
しかし福島原発においては、電力が失われたことによりこのシステムを使用することができなくなった。その代替として、作業員は海水を容器に注入し、燃料を気化熱で冷却させている。しかし水が沸騰することにより、圧力が上昇してポンプで海水を注入することができなくなる。そのため、容器から大気中に排気し、さらに水を注入するのである。これはフィード・アンド・ブリードと呼ばれる方法である。
燃料が損傷を受けていないのであれば、放出される蒸気はごく少量かつそれほど有害ではない形態の放射性物質を含むのみである。しかしが損傷している場合、蒸気は有害なものとなってくる。
もうひとつ別の懸念がある。日本（およびフランスとドイツ）の原子炉の一部では、MOXとして知られる、回収したプルトニウムを混入した燃料を使用している。損傷した原子炉がこれらに該当するのか定かではないが、もしそうであるとしたら、放出される蒸気はより高い毒性を帯びることになる（訳注：福島第一原発3号機はMOX燃料を使用）。
ニュージャージー州トムズ川近くに位置するエクセロン社のオイスタークリーク原子力発電所の運転技師を経て責任者となったクリストファー・D・ウィルソン氏によると、「通常では、現地に設置されたディーゼル発電機、あるいは移動型の発電機によって、電力供給を確保すればよい」とのことである。彼によれば、移動型発電機は福島原発にすでに搬入されているとのことである。
福島原発はゼネラル・エレクトリック社が設計した。オイスタークリーク原発もほぼ同時期に同社が設計しており、二つの発電所は似ている。ウィルソン氏によると、問題は津波で浸水した地下室にある切り替え設備で電気系統の接続を行わなければならないことにある。「現地に発電機があっても、まず地下から水を汲みださなければならない」とのことだ。
同型の原子炉に関して長い経験を有している別の原子力技術者は「排気を完全に止めるためには、ある程度の設備を復旧させなければならない」と強い口調で語った。彼は現在は政府機関に勤務しているが、勤務先から許可を得ていないとの理由で匿名を希望した。
津波のあとに引き続いて起きた失敗により、この問題の核心が引き起こされた。津波は発電所を囲む堤防をたやすく乗り越えた。そして、堤防で防げるだろうという誤った見積もりから低い位置に設置されていたディーゼル発電機を浸水させた。地震の約一時間後であり、巨大な波が襲ってきたのとほぼ同時である11日15時41分、原子炉は停止された。東京電力によると、発電所は緊急冷却システムをバッテリー動作に切り替えたが、すぐに消耗してしまったとのことだ。
週末に報告を受けた業界幹部と米国の専門家によれば、発電所の内部では冷却プールに保存されている使用済み核燃料が露出し、非常に危険なおそれのあるガンマ線を放出しているのではないかという懸念があるとのことだ。さらに、原子炉内部の水位が低下している。推定値にはばらつきがあるものの、政府関係者と専門家が13日に語ったところによると、燃料と制御棒の上部120センチメートルから270センチメートルが気体中に露出しているとのことだ。これは、燃料の溶融を速やかに引き起こす可能性があり、最終的には完全なメルトダウンに至りうる状況である。
地震当日の11日午後8時、起きだした米国の人々が地震の一報に接した頃、日本政府はそれまでの重大な問題はないとの立場を覆し、緊急事態を宣言した。しかし枝野幸男官房長官は放射能漏れはないと強調した。
だが、放射能漏れは迫っていた。発電所内の作業員は冷却水の水位が低下するのを目撃していたが、それがいかに深刻かはわからなかった。「水位を測る計器が正確な数値を示していないようだった」と、ある米国政府関係者は語った。
12日朝に作業員が知っていたのは、近接する福島第二原発の冷却システムが同様の原因で故障しつつあるということだった。そして、福島第一原発の1号機原子炉の圧力が急激に上昇し、蒸気を逃がすことで容器を守らねばならなくなった。
午後4時前、福島第一原発の近くにいた報道カメラが1号機の爆発のように見えるものをとらえた。おそらく水素の蓄積によって引き起こされたものである。劇的な映像であったが、爆発によって負傷した作業員を除いて、特別に危険というわけではない。
東京電力の国際原子力機関に対する報告によれば、爆発は外部の建屋で起こり、原子炉容器は無傷だったという。建屋の外壁は設計通りに吹き飛ばされたのである。これは原子炉容器に損傷を与えうる圧力の上昇を防ぐためである。
しかし、劇的な爆発が示したのは、原子炉が冷却されなければ原子炉容器内部でなにが起こりうるかということに対する警告でもある。国際原子力機関は「原子炉に対する損傷を限定するための対抗措置」について述べ、東京電力は海水にホウ素を混合して注入することを提案し、12日午後10時20分から開始した。
これは最終手段である。腐食性の海水により、築40年の原子炉は実質的に廃炉となるだろう。原子炉に海水を満たすという決断は、設備を放棄するという決断と同義である。それにもかかわらず、海水注入作業も容易なものではない。
水を注入するため、消火設備が使用されていると思われる。これは通常の方法とはかけはなれている。格納容器内の圧力は高く、海水を注入するのは難しい。
ある米国の関係者が例えるところでは、「膨らませた風船に水を注ごうとするようなもの」であり、13日の時点では「どれだけの水が入ったのか明らかではないし、中心部を水で浸せたかどうかについても不明だ」とのことだ。
原子炉内の計器は地震あるいは津波によって損傷している可能性があり、どれだけの水が内部に入ったのかを知ることが不可能になっていることが問題に輪をかけている。
そして、注入作業を行っている作業員たちは放射線にさらされていると思われる。日本からの報告によれば、複数の作業員が放射線障害により治療を受けているという。被曝がどれだけ重症であるかについてはまだわかっていない。
| 月日 | 時刻 | 状況・確認 | 作業・行動 |
|---|---|---|---|
| 0311 | 1542 | 電源がなくなる | 電源が全くなくなってしまったため、原子力災害対策特別措置法第10条の規定に定められた事象が発生したと（東京電力が）報告 |
| 1545 | オイルタンクが津波により流出（ディーゼル発電機の燃料が流失？） | ||
| 1636 | 非常用炉心冷却装置によって注水ができない（あるいは注水状況が分からない） | 非常用炉心冷却装置によって注水ができない（あるいは注水状況が分からない）ため、原子力災害対策特別措置法第15条の規定に定められた事象が起こったと（東京電力が）判断 | |
| 2030 | 1、2、3号機（を集中管理する）中央操作室の照明確保準備中に、M/C（電気系統の分電盤かなにか？）が水没 | ||
| 2100 | D/D（？）消火ポンプを起動し、炉内の圧力が低下し次第、注入できる体制を整える | ||
| 2300 | タービン建屋内で放射線量の上昇を確認 | ||
| 2330 | 電源車の到着状況「電源車の状況について」を参照（どこ？） | ||
| 0312 | 0000 | 非常用復水器（普段発電に使っているのとは別の、水蒸気を冷やして液体の水にして再び原子炉に戻す装置）で原子炉蒸気を冷やす | |
| 0030 | ドライウェル内の圧力（沸騰水型炉の原子炉格納容器の一部。一次冷却水配管の破断時などに放出された冷却水を閉じ込める場所。原子炉格納容器は、このドライウェルと圧力抑制室の2つで構成されている）が600kPa（キロパスカル。圧力の単位。1気圧が約100kPaなので、6気圧に相当）（設計上の最高使用圧力は427kPa）を超えている可能性がある | 圧力について調査を行う | |
| 0157 | 1号機のタービン建屋内で引きつづき放射線量が上昇中 | ||
| 0300 | 原子炉格納容器内の圧力をベント（弁を開くことによって、圧力の原因となっている水蒸気を逃がすこと）によって、下げる措置を行う予定とする | ||
| 0400 | ドライウェル内の圧力が840kPa（約8気圧）程度まで上昇している可能性がある | 圧力について調査を行う | |
| 0751 | 海水ポンプ（原子炉補機冷却海水ポンプ）へのバッテリー接続作業、冷水タンクからの注水作業、ベントの電磁弁（電子的制御によるベント弁）電源復旧作業を実施 | ||
| 0830 | 09:00頃より、原子炉格納容器内の圧力を下げるためにベント弁を開放予定。消火用ポンプで原子炉への注水を実施 | ||
| 0907 | ベント弁を開放 | ||
| 1004 | 水位が低下し、燃料棒の上部50cmが水面上に露出する | ||
| 1049 | 2つあるベント弁のうち、片方の弁を開放する作業が難航。この時点ではベント開放に失敗している | ||
| 1113 | ベント弁の開放は確認できていないが、圧力が0.8から0.74（それぞれ単位はMPa［メガパスカル。0.8MPaが800kPaにあたり、上記の圧力と整合］）に下がり、ベントができている模様 | ||
| 1120 | 水位がさらに低下し、燃料棒の上部90cmが水面上に露出する | ||
| 1205 | 水位がさらに低下し、燃料棒の上部150cmが水面上に露出する | ||
| 1300 | 原子炉水位が低くなっているため、注水を順次開始する | ||
| 1400 | バルブを開放 | ||
| 1430 | ドライウェル内圧力が0.75MPaから0.67MPaに下がる | ||
| 1449 | 周辺で放射性物質のセシウム（137Cs［セシウム］。セシウムの一種で、ウランの核分裂に よって発生する放射性物質）が検出されたとの報道（1号機に関して、炉心溶融の可能性） | ||
| 1528 | 水位がさらに低下し、燃料棒の上部170cmが水面上に露出する。ドライウェル内圧力が0.54MPaに下がった | ||
| 1536 | 1号機と2号機の間で大きな爆発があり、白煙が発生（1号機の原子炉で発生した水蒸気が燃料棒を覆う金属と高温高圧かで反応し水素となり、それが何らかの原因で原子炉格納容器の外、タービン建屋の内側にたまり、引火し爆発） | ||
| 1617 | （どこで計測した？）放射線量が500μSv/hを超えた | 原子力災害対策特別措置法第15条に定められた事象が発生したと（東京電力が）判断 | |
| 1830 | 水位がさらに低下し、ダウンスケール（水位計の下限を振り切る）状態（ただし水位計の故障の可能性もあり） | ||
| 2020 | 消火系ラインを使用して、海水による原子炉への注水を開始。バルブピットにホウ酸を注入し、海水と混ぜて原子炉内へ注入 | ||
| 2041 | 原子炉格納容器は上記の爆発によって破損していないことを確認 | （官房長官発言） | |
| 0313 | 0500 | 水位が確認できない | 引きつづき注水を継続（ポンプ能力と容器内体積などによる予測では、2時間前の03:00には満水となっている） |
(2)事数発生施設の概要
事業所の名称:東京電力㈱福島第一原子力発電所(1、2、3号機)
出カ: 1号機(46万kW)
2号機(78万4千kW)
3号機(78万4千kW)
4号機(78万4千kW)
5号機(78万4千kW)
6号機(110万kW)
(i)事散の発生・進展経緯
11日
定に基づく特定事象発生の通報
16:36 1、2号機に関し、非常用炉心冷却装置注水不能(原炎法15条報告事象)
※注水状況が分からないため、念のために同法15条に該当すると判断
16:45 2号機に関し、原子力災害対策特別措置法第15条の規定に基づく特定事象発生の通報
20:30 1、2、3号機、中操照明確保準備中、M/C水没、2号機については、優先的に電源車つなぎこみ作業待ち
21:00 D/D消火ポンプを起動し・炉圧が低下したら注入できる体制を執っている。
21:54 2号機に関し、水位計が復帰し、水位L2を確認
23:36 電源車の到着状況「電源車の状況にっいて」参照
12日`
OO:00 1号機に関し、`非常用復水器で原子炉蒸気を冷やしている。
2号機に関し、仮設躍源により原子炉水位は確認でき水位は安定
4、5、6号機に関し、安全上の問題がない原子炉水位を確保
00:30 1号機に関し、ドライウェル圧力が600Kpa(設計上の最
高使用圧力:427Kpa)を超えている可能性があるため、調査中
01:57 1号機のタービン建屋内で放射能レベルが上がっている。
03:00 原子炉格納容器内の圧力をベントを開放して降下させる措置を行う予定
03:33 2号機に関し、RCIC(原子炉隔離時冷却系)ポンプが運転していたことを確認
04:00 1号機に関し、ドライウェル圧力が840Kpa(設計上の最高
使用圧力:427Kpa)程度まで上昇している可能性がある
ため、調査中
07:51 ・1号機に関し、海水ポンプへのバツテリ接続作業、冷水タン
・2号機に関し・電源車による継源確保作業実施中
・5号機に関し、ベント降圧中
・5、6号機に関し、注水機能確保、冷却系統復旧
08:30 1号機に関し、O9:00頃より、原子炉格納容器内の圧力降下
のためベントを開放予定
09:07 1号機に関し、ベントを開放
10:49 2つあるベントのうち、片方の弁を開く作業が難航中。放出はされていない
11:13 未確認だがベントは開始されている模様(圧力が0.8から0.74に下がっている〉
10:04～18:30 1号機の核燃料の一部が一時水面上に露出
18:30 ダウンスケール
13:00 1号機の原子炉水位が低くなっているため、注永を順次実施
14:30 1号機の圧力が0.75mpaから067mpaに下がった
14:49 1号機の周辺で放射性物質のセシウムが検出との報道
15:28 1号機の圧力が0.5dmpaに下がった
15;36頃 直下型の大きな揺れが発生し、1号機と2号機の閻で大きな爆発があり、白煙が発生
16:17 放射線量が500μSV/hを超えたことから、原災法15条事象が発生したと判断
20:20 1号機に関し、消火系ラインを使用して海水による原子炉への注水を開始。
今後は、バルブピットにほう酸を注入し、海水と混ぜて原子炉内へ注入
20:41 格納容器は破損していないことを確認(官房長官発言)
13日
02:44 3号機に関し、高圧注入系が停止
04:15 3号機に関し、有効燃料棒頂部まで水が減少
05:00 1号機に関し、水位確認ができないため、引き続き注水継続
05:10 3号機に関し、非常用炉心冷却装置注水不能(原災法15条報告事象)
水を実施するも、同系が起動せず
ベントを開放し圧力を降下させる措置の準備中
05:58 3号機に関し、原子力災害対策特別措置法第15条の規定に基づ
く特定事象発生の通報
07:30 3号機に関し、燃料溶融(炉心損傷)予想
07:39 3号機に関し、原子炉格納容器にスプレーを開始
炉水位 (A)ダウンスケール
(B)-1700㎜(計器指示の正確性は不明〉
08:56 放射線量が500μSV/hを超えたことから、原災法15条事象が発生したと判断
原子炉圧力：0.46mpa
今後、消火系ラインによる原子炉内への注水を開始
09:20 3号機に関し、ベントを開放
09:38 消火系ラインによる注水を開始
10:00 電源車のっなぎ込みを行ったが、ケーブルに傷が確認されたため
10:15 福島県沖を震源とする震度5弱の地震が発生。発電所への影響は
現在のところ確認されていない。
12:18 2号機に関し、ペント開放の準備を進めている。開放時の被爆評価を実施中
12:18 3号機に関し、ベントが使えない状態。何ちかの原因で閉まった模様(14:06現在、続報なし)
13:00 3号機圧力と水位は以下のとおり
原子炉圧力:0.19mpa
14:15 MP4で500μSV/hを超える線量を測定したことから、「敷地
境界放射線量以上上昇」に該当すると判断
15:00 1号機に関し、使用済燃料プールめ水の冷方法について調整中
15:00 3号機に関し、長時間にわたり圧力容器の水位が上昇していない
状況や、建屋内の線量が上昇している状況を踏まえると、3月
16:00 3号機圧力と水位は以下のとおり
原子炉圧力：0.18mpa
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http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日18:30現在)
から抜粋
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