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はてなキーワード: 日本円とは
辛さを緩和するためにロボットを導入する、というのは人類がとりあえず目指すべきところだと思うんだけど、
あと数十年くらいしたら手が届く範囲になってだいぶ自動化進むと思う。
雇用についてだけど、雇用を生む必要が本当にあるのか？と思ってる。
仕事がないから仕事を無理やり作り出すということ自体がものすごく愚かだと思う。
効率的ではない。
エクセルがあるのにそろばんでひとつひとつ計算してたらおかしいでしょ？
そろばん時代では5人が1日がかりでやってたことが今は1人で5分で出来ちゃう。
時代とともに労働の在り方は変わっていくべきだし、今までもそうだったはず。
増田のいう「雇用はどうなるか」ということの心配の本質は、「生きていくための金をどうするか」ということだと思う。
それ以外は悪という価値観が我々には植え付けられており、労働をしないものは市民の敵というような構図になっている。
そもそもこれ自体遥か昔に意図的造られた構造なのでそろそろどうにかならないかなぁ。
ユーチューバーなんかは新しい職業だけど、新しいお金の儲け方のモデルとなってると思う。
他にはベーシックインカムに近い制度を作るなど、労働というものに縛られた生き方以外の選択肢が出てくるといいんじゃないかな。
もう少し突っ込んで考えると今は日本円という基準しかないけど、時代が進めば他の形でのお金が出てくるはずだし
JALのタンソンニャット空港の案内ページ（ https://www.jal.co.jp/inter/airport/sgn/info/ ）に
「「弾丸型のキーホルダーや空薬莢を使用したオブジェ等、形状から武器と疑われる物品」は2017年9月より受託手荷物、機内手荷物ともに持込みが可能になりました。」
と書いてあったので、OKなのかと思いヤンシン市場で空薬莢を購入。3つで日本円で1500円だった。
それを帰りの便の預入荷物に入れてたら、X線検査で指摘され、その場にあったゴミ箱に捨てるように言われた。
泣く泣く捨てた。さらに何かの書類にサインさせられた。写真だけでも撮っておけば良かったと後で後悔。
現地の人にも「易しい時OK、厳しい時ダメ」と言われてたんで、JALにそう書いてあったとしてもダメかも、と多少覚悟はしてたんだけど、やっぱ没収はショックだわー。
コインチェック社は1月28日にNEMの保有者に対する補償方針を決定している。
総額463億円を日本円で返済。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
先ず、資本金だが2015年8月31日に増資により4,700万円となっている。
それ以後変化は無い。
さて、返済に充てる自己資本（純資産）をどれだけ保有しているか試算してみた。
未上場会社の評価額の変遷を登記から辿ると直近変化は以下である。
2016年12月27日、第1回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株225円
2017年9月30日、第2回新株予約権発行（無償ストックオプション）
行使価額1株22,532円
役職員への付与のため、保守的に割引が当時評価額に対して20%入っていると仮定する。
概ね以下と考えられる。
1株280円×1,941,267株=5.43億円
その後、1月26日まで4ヶ月近く狂乱の中稼働し続けたため、
保守的に仮に4ヶ月間で2倍になったとする。
549億円×2=ざっと1,100億円
ここで、この時価総額に、保守的にPER5倍の数字を充ててみよう。
全てをはたいても返済を決定公表している463億円には、243億円不足する。
以上から、
決定公表している463億円の日本円返済を財務諸表に当てはめると
コインチェック株式会社は債務超過に陥っている可能性が高いと考えられる。
因みに、某週刊誌では若きプログラマー社長は1Kマンションに住み続けていたと記事にされていたが、
コインチェック社が入出金、アルトコイン売買を停止しているのにBTC/JPYの取引だけ停止していない理由についての憶測
↓憶測です↓
・コインチェック、補填に必要な500億円を日本円で保有してないのでは？
・アルトは海外で売ってBTCを手に入れる必要がある、今ちょっとずつ売ってる？
・BTCを日本円にするには？ → 自社のBTC/JPYで日本円ゲット（顧客に押し付け？）
アルトの売買を再開させない理由→みんなが売ると、コインチェックの平均売単価が下がるから
日本円の入出金を禁止してる理由→みんなが一気に日本円引き出したら日本円足りなくなる？（別の話）
↑憶測です↑
確かにひどい。
仮想通貨交換所というのは、大層なものではなくて、パチンコの景品換金所みたいなものだと分かった。
仮想通貨というかっこいい名前の「景品」を法定通貨（日本円）に交換するビジネス。
その換金率も取引所次第。
(1)既存の金融商品であれば一発で違法退場になるところを、実効的な法律がないことをついて実行してしまう悪質業者
(2)「頭の切れる人が一生懸命説明するもの」を理解して、参加していた俺スゲー組（単にだまされたおめでたい客）
(3)お題目は関係なく効率のいい博打ととらえる度胸一発組（実はもっとも構造を見抜いている客）
別段仮想通貨が悪いとは思わないし、21世紀の新しい通貨体型であるとすれば私の考えは旧時代的で、遅れているものなのかもしれない。それならば、この投稿は滑稽極まりないものだろう。けれども、SNS（特にTwitter）上で見かける仮想通貨とその取り巻きの言行を見ていて、心底薄気味悪い感情を抱かずに、それを吐露せずにはいられなかった。
仮想通貨とは、国家の（法的な）保証がある法定通貨とは違い、それらがなく、国家に依存しない自由な通貨であるとされている。しかし、現状は決済手段としての通貨、というよりも資産運用のための、投機商品としての「通貨」という面が強いのではないだろうか。
普通の、法定通貨は国家がその価値を保証することによって、使用者である国民が信用し通用してしているわけだが、国家の保証を持たない仮想通貨の価値は、その当該仮想通貨に対する利用者の信用・信頼に依存しており、それゆえに仮想通貨の価値イコール仮想通貨への信用度ないしは期待値である。よって、期待値が上がれば高騰（騰貴）するが、今般の取引所の取り付け騒ぎのように、仮想通貨全体の信用を揺るがすようなことがあれば、また仮想通貨そのものに対する期待が下がれば、当然暴落（下落）する。
期待を集めれば、利用者が増えれば価値が上がる「通貨」の構造上、囲い込みが日夜繰り広げられており、その様相はさながら陣取りゲームのようである。通貨名については伏せるが、コミュニティ内において（抽選等によって）参加した数名に対して時には100万単位（日本円換算では10万円前後）でコインをばら撒く、「通貨」を手放さないようにコミュニティメンバーに対してホールドするように呼びかける、「通貨」が上場予定だからこの先も騰貴する可能性が高いと主張する、自己が所有する「通貨」の優位性（数ヶ月で10倍、100倍になったなど）をアピールする、などがコインをばら撒いているような大量保有者のみならず、少量の、始めたばかりと思しき人も行っており、陣営の上層部から末端に至るまで、「通貨」に対する勧誘、そして陣営の維持拡大がなされている。
傍から見る限りでは、宗教または連鎖販売取引の勧誘のように見えて仕方がない。この「通貨」を信じれば（ホールドして上場を待てば）貴方にはこんなにも利益が得られる、などとのたまうのは完全に新興宗教の勧誘そのものではないのか。それらをSNS上で目撃する度に、薄気味悪い感情を抱かずにはいられないのである。
勿論、「通貨」が上場してもっと多くの利用者が集まれば、利益そのものは出るかもしれない。嘘は言っていないのかもしれない。けれども、大幅に利益が出るのは初期に所有し始めたような大量保有者である。末端の利用者はたとえ数倍に騰貴したとしても自身が所有する――少量の――分しか利益は当然に出ないのである。
仮想通貨を持たない、参加しない人間の僻みやっかみであると認識されても結構であるのだが、少し仮想通貨に熱を上げ過ぎて、日々の生活が蝕まれていないのか、生活が仮想通貨と一体化していないか、仮想通貨で生活（人生）を賭けて半丁博打をなされている人間がとても心配である。
私も機械学習ではなくシリコンバレーで働くWebエンジニアだけど、年収は43万ドルくらいだ。日本円にすると4800万円くらいだろうか。
内訳は、base salary と annual bonus で合計22万ドル、restricted stock unit で21万ドル。報酬体系はリンク先のブログで書かれているのとほぼ同じ（よく調べてあると思った）。
生活費が多少高いのは事実だが、給料が5000万円弱あると、正直どうでもいい。シリコンバレーは生活費が高いから、といって溜飲を下げるのは単に現実を知らないからじゃないのと思う。
私が特別に高い給料をもらっているということはなく、同僚もみな同じような仕事を同じようにゆるゆるとやって、私と同じような給料をもらっている（はず。職種とジョブレベルが同じなので）。給与水準が高いというのはそういうこと。私もアメリカで数年仕事をして給料がすごい額になって驚いたのだけど、日本との差はネットで噂されているレベルより遥かに大きいというのは、もっと知られたほうがいいと思うよ。昔は私もシリコンバレーではエンジニアに年1800万円も本当に払っているのかどうかのレベルで疑っていたんだけど。
どうでもいいけどアベ憎しだとよっぽどアベの影響力がデカく見えるのね
総理大臣なんかコロコロ変わるのが日本の伝統だと思ってるおじさんからすると日本円を揶揄するのにアベなんて冠するのはちょいズレてると思う
ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。
ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。
普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。
これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。
但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。
さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。
ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。
ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？
ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。
それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。
海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？
上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。
ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。
一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。
