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こんな見やすいサイトを作るスキルがあるならさっさと損切りして別のサイトを作った方が身のためです。
政治を扱う口コミサイトはかなりハードルが高い。維持管理コストが半端ないからだ。
アンチ自民、アンチ共産といった人達はdappiや桜ういろうのような工作をする人間がかなりいる。政治の話題は党派性に凝り固まったコメントだらけだというのは、はてな見ていたらわかるだろう。
口コミサイトに最も求められるのはその評価の信憑性だが、定量的なものは無作為で抽出したサンプルでやらないと公正とはいえない。百歩譲ってマイナンバーカードに紐づけて一人一票を保証したとしてもインターネット投票方式では組織的な活動量を表す数字になってしまう。だからわざわざNHKやマスコミはコストを掛けてRDDで調査をしている。これには太刀打ちできないどころか、そんな数字を見せること自体が組織的工作活動の場を作るようなものであると言える。もちろんメジャーになれればの話だが。
一方、内容の信憑性の保証には検証の手間がつきまとう。内容が真実であることを保証するようなソースは世の中に存在しないことを頭に入れておく必要がある。
保守速報やハフィントンポストのような最初から中立性を投げ捨てているただのブログや、赤旗や聖教新聞のような新聞を標榜した機関紙どころか、産経、朝日、毎日、東京といった大手新聞社ですらデマに近い内容を平気で流している。最近では望月衣塑子氏の東京新聞を引用したTwitterにコミュニティノートがついたのが記憶に新しい。情報の信憑性を「↑」「↓」で評価しようものなら前述した定量評価と同じで組織力を表すだけという結論に行き着く。従って「いいね」で評価する以外の方法を考える必要があるが、そこにはコストがつきまとうし、それをユーザーに委ねれば工作員の活動の場を増やすだけである。
比較的党派性に偏りにくいのは国会での質問回数や出席回数や質問内容だがまとめたサイトはすでにある。
コストがかかりすぎるので、事業として成立させるには相応の収入が必要だが、ユーザーへの嫌がらせにしかなっていない最近のテキスト広告は将来性がないし、政治をテーマにしたサイトに積極的に広告入れたがる企業は少ない。
繰り返しになるが技術は悪いと思わない。ただテーマが泥沼にハマるタイプのものなので早々に撤退し、学んだ技術を活かして別のものを作るのが良いと思う。
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