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はてなキーワード: マイナス金利とは
元々Gotoトラベルを決めた時期は、夏休みには正常化が見込めたって言うのもあるし大体そこが3ヶ月の限界点って言われていたのもある。
で、じゃあ国が強権を使って経済を止めたらどうなると思う？
みんな助かると思う？そう思う奴は「ソ連崩壊で経済が死んだソ連」で「誰が死んだのか」を調べてみような？
都市部ではもっと死ぬと思われたけど小さい農園やってたりして思ったよりはしなかったが
一時期ソ連では死者数＞出生数となっていて旧ソ連構成国なんかからの移民があったから国民の減少数を抑えられた。
プーチン以降は、支援を増やして今は出生率は回復してるけどな。
日本でも経済を止めると社会福祉を止めるのか何を止めるのかになるので老人が死ぬことを認めるかね？コロナで死ぬよりも恐らく増えるよ？
税金を一杯支払ってるだろ？おいおい、大多数の国民は「受けている行政サービスのコスト」の方が「納税額より大きい」ぞ？
企業から取れば良い？経済を止めた先にあるのは企業の死だぞ？内部留保があるだろ？土地だの資産を合わせての物なのにそれを捨てるって自らの手足を切り売りすることなんだけど。
国債を発行すれば良いっていう？マイナス金利なんだから大丈夫だ！って？
ドイツと比べてみ？
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/japan
https://www.bloomberg.co.jp/markets/rates-bonds/government-bonds/germany
日本国債は段々とマイナス金利の維持も辛くなってきてるんだよ?
これマイナス金利維持出来なくなったらどうなると思う？
ある意味緊縮財政を続けてきた結果ではあるが、公務員を無駄だとかいって余裕を削ってきた国民の選択の結果でもあるしな。
2020年8月現在、国債の金利って償還期限が10年以上の国債は金利プラスだから
償還時に余計に金利払うことになっててその金利を国家予算から確保してるんだよね？
財務省の金利情報：https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/
国家予算に占める国債償還関連費用の内訳：https://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei01.html
つまり、償還日を迎えた10年国債は額面より多い金額を償還するんだよね？
その金利支払い分を含めた予算が約10兆円積まれてるって事は以前発行した国債の償還のために10兆円予算が食い潰されてるんだよね？
「国債を発行すれば国民の富の総量が増える」って「クレカでモノ買っても請求来るまでは買ったものの分資産が増えてる」って言い張ってるのと変わらなくない？
額面より償還額が増える以上、総資産が増えるわけがないじゃん。
マイナス金利になってる中短期国債の発行額は減っていってるみたいだし、
よく言われる「損をしてでもマイナス金利の国債を買う」という需要は当たり前だけど減ってる。
令和2年度国債発行計画：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbi/proceedings/outline/181121toushika77.pdf
デフレが解決できないのは、流動性の罠、という問題があるから。インフレであれば金利を上げればコントルールできるんだよね、上げる分にはどこまでも上げられる、青天井なわけよ。しかしデフレの場合は下限がある。0があるわけよ。これが流動性の罠。言葉は難しいけど、言っていることは単純で、金利はゼロより下げられませんよ、ってこと。しかし実際にはマイナス金利というものがあるではないか、という話もあるけれど、マイナス金利というのは、中央銀行にお金を預けている場合に発生するものなんだよね。つまり、マイナス金利は、中央銀行にお金を預けなければ発生しない。自前で保管しておけばいいわけだな。しかし、そうなると現金を保管しておくための、セキュリティの問題が発生するわけ。マイナス0.1パーセントとかだと、セキュリティを保つためのお金の方が高いので、中央銀行にお金を預ける方がいいけど、1%とかになると、自前でセキュリティを維持した方が安上がりなわけ。なので、マイナス金利というのも、実質的に下限が生じてしまう。これが流動性の罠だ。なので、デフレというのは、金利を操作するだけではなんともいかないね、という話になっている。
他の問題については、省庁が出す資料というのはとても立派で未来は明るいように感じるものがいっぱいあるんだけど、何一つとして実現したことはない。実現したとしても、一般市民が恩恵を感じることはない。行政というのは調査能力には秀でているけど、実践力に乏しいお坊ちゃん、お嬢ちゃんしかいないのではないかと思っている。実現しなくてもおとがめなしだからね。明治時代であればエリートの行政官が国をよくしてくれたんだけど、今の行政官にその力はない。もうこの国はダメかもしれないね。
昨日今日のニュースに対する世間の反応を見てて思ってた。きちんと義務教育は受けるべきだと。
飯塚さんのニュースでは、「フレンチの予約をしてて"急いでて"事故を起こした」が彼の言いたいことなのに、わざわざ「フレンチ」の部分だけ抜き取って面白がる人たちがいる。大体こういう人たちは普段、「麻生大臣のコメントは不正に抜き取られている！」とか言っちゃってる。
二宮結婚のニュースでは、赤の他人の結婚に対して文句をつけている人ばかり。日本国憲法第24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と述べられている。両性が合意してるんだから良いじゃん。それに対して文句を言うのは人権侵害だよ。「私はこの憲法のこの条文を改正する必要もあると思っている」というのを心から思うのであれば否定はしないけど。
銀行が口座維持手数料の導入を検討していることについて、銀行に文句を言う人もいる。銀行はマイナス金利の被害者なので、文句を言うなら日銀だとか金融庁だとかに言ってください。というか、口座の維持にお金がかかると知らないのかな。「データは維持費がかからない」とか本気で思ってそう。
ともあれ、きちんと勉強して、理性的・論理的に考えれば出ないような文句を言っている人って多いよね。もうちょっとみんな勉強したほうがいいし、自分の意見を客観的に見たほうがいい。
超富裕層の皆さんからなら何か良いアドバイスが頂けると思い記載します。
資産運用、節税、信頼できる専門家の紹介などをどうかお教えください。
(単位は万円)
| 年(年齢) | 給与 | 貸株+配当 | 実現損益 | 金融資産(*1) |
|---|---|---|---|---|
| 2011年(32歳) | 427 | ゼロ | -7 | 644 |
| 2012年(33歳) | 457 | 6 | -189 | 1186 |
| 2013年(34歳) | 352 | 20 | 732 | 3854 |
| 2014年(35歳) | 567 | 18 | 571 | 15102 |
| 2015年(36歳) | 663 | 732 | 344 | 9012 |
| 2016年(37歳) | 665 | 434 | 9 | 6162 |
| 2017年(38歳) | 682 | 83 | 181 | 6200 |
| 2018年(39歳) | 741 | 102 | 232 | 7500 |
| 2019年(40歳)予定 | 742 | 150 | 64 | 8700 |
-【損益】財務だけ見て空売りしていたシャープがアベノミクスで暴騰して大損失。
-【損益】リーマンショック直後に購入したApple株が利益に寄与。譲渡益の税率が10%から20%に上がる前に一旦売って買い戻し。
-【資産】主力株が上昇開始
2014年
-【損益】Apple株をすべて売却。億り人に。利益で初めて車(=250万円)購入。
2015年
-【貸株】貸株で709万円。給与収入+雑所得(貸株）で合計1400万円弱。ふるさと納税33万円、海外旅行150万円散財。
2016年
-【資産】主力株値下がりに伴い急減。優待株を70銘柄ほど購入。ジュニアNISAを始めた。
- 主力を小型株2銘柄(4500万円+3200万円)に資金集中させて値上がりを待つ日々。将来的には配当利回り高い銘柄に移行して配当生活を送りたい。
・住居
月12万円のアパート暮らし2023年までは会社補助が半額ほど出る。
・これまでの相談先
・・銀行
2015年ごろ資産1.5億のときに２か所に相談に行った。1億越えの富裕層は別室に案内されて特別な金利の預金でも紹介してくれるかと思いきや、信託報酬がなんと2%越えの投資信託の案内（しかもパンフレットのチャートはリーマンショック後が起点なのでみんな右肩上がり）やら生命保険の紹介しかしてくれなかった。マイナス金利時代に生き残るには銀行も大変なんだろうけど情弱向けサービスしか提供していない模様。というか資産運用の相談先としてよりによって銀行なんかに期待する自分が一番情弱。オフラインはケータイキャリアでも証券でも銀行でも手数料超絶ぼったくりなことは火を見るより明らかなわけでネット専業への信仰心が強まっただけだった。
・・税理士
区役所の無料相談。貸株700万円を超えた頃、法人設立した方が節税できるのではないかと相談にいったが、少なくとも年1000万円を超えないと手間と費用が掛かるだけとのことだった。
先月行ってきた。50分間の無料相談。ふるさと納税や確定拠出年金などの節税は極限まで徹底し、保険は会社の団体生命保険ぐらい、しかも住宅ローンもないのでFP的な典型的な突っ込み所が無かったと思う。ただ厚生年金と健康保険の労使折半の効果は大きく、まだまだ会社を辞めてリタイヤできないという点には気づかされた点が良かった。
