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はてなキーワード: トーマツとは
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。
安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh台に突入しつつある。これってどういうことかわかる？ 環境正義とか、カーボンニュートラルとか、原子力発電のリスクとかは、もう関係なくなってくんの。正しく設計された電力取引市場では、追加仕入コストがほぼ0のエネルギーに、追加仕入コストに燃料代がかかるエネルギーは絶対に勝てない、ということなんだよ。 火発や原発は、環境倫理ではなく、純粋にコストで再エネに駆逐される。
安田先生の主張が「ポジショントーク」で信頼できないなら自分で色々調べてみればいい。例えばデロイトトーマツのレポートなんかどう？
あるいはwikipediaの「ベースロード電源」項目の英語版やドイツ語版、スペイン語版を読んでみるのもいいかも。日本語版にはない、「ベースロード電源は時代遅れ」という言葉がしっかり書かれている。"baseload outdated"とかでぐぐってみるのもいい。2010年頃から（ベースロード電力需要に対応する）「ベースロード電源という考え方はもう時代遅れだ」という論考がズラズラ出てくる。インテリジェントな電力グリッドと取引市場が整備されれば、ベースロード電力需要はVRE（変動性再エネ）だけで満たすことは理論的に可能だ、という認識自体は、先進国の電力業界ではだいぶ前から常識になっている。日本はこういう議論が10年ぐらい遅れてて、つい最近まで「ベースロード需要はベースロード電源で、ピーク電力はVREで補う」と言い続けてたけど、電力取引市場の導入でこれもだんだん変わってくると思う。
風力発電はコスト的に原子力の1.5倍以上だしもともと需要が低めの冬と夜が良いとなると，市場の余剰電力の飽和が常態化するとかなり設備負担が重くなってきそうだし，供給を絞ってくるように思える．（というか電力市場で売るという想定を立てた場合風力発電はコスト的に成り立つのか？）
これは上でも書いたとおり、少なくとも陸上風力は海外ではグリッドパリティを達成し、コスト的には「成り立つ」ことが証明された。あとは洋上風力をどこまで低コスト化できるかという段階。日本でも、北海道から東北・北陸にかけての日本海の風況なら、洋上風力でもいずれグリッドパリティが成り立つと見込まれているから、かなりの数の開発計画が目白押しになっている。https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210421/biz/00m/070/002000d。
ただ，付けたり消したりが二番目に難しいのが原発である以上（一番難しいのは自然エネルギー発電ですよね，逆ザヤでも売らないといけないわけで）調整目的で動かすのもなかなか難しそう．
再エネには、長期償却計画的な意味での逆ザヤはあっても、限界費用的な観点での逆ザヤ状態はない。だから、設備が発電してる時は最安値でも売ればよくて、売電を止める必要は全くない。もし止めるとしても、太陽光はただ系統から切り離すだけ、風力はブレードを寝かすだけなんで、別に大変じゃないけど（九州で太陽光の出力制御をしたとき、「停止や稼動が大変だ」って声は全くなかったでしょ？）。稼働自体に追加コストがかからない再エネ発電設備の事業者にとって、安値でも売るのと設備を止めるののどっちが得か、少し考えてみればすぐわかると思う。
ちなみに、今は日本では出力制御の順序が国によって決められてて、発電量超過の時は、最初に火発を止め、次に太陽光と風力を止め、最後に水力・原子力・地熱を止める、ということになってる。なんでかというと、原発は国が定めた「長期安定電源」だから。経済合理性よりも「最後まで止めてはいけない電力はこれ」という国のルールが優先されて、限界費用が安い電力のほうを先に止めてる。つまり「長期安定電源」という概念自体が、電力エネルギーの効率的な生産と利用を阻害する反市場的な障害物になってしまうわけ。国民が損するってことだよ。
世界的には電力をめぐる議論の中で非主流になったどころか、すでに現実自体に追い越され否定されたようなことを、日本では未だに大真面目に主張してる既存電力業界のステークホルダーの人達がいる。で、ネットには、その人達の言うことを鵜呑みにして10年前の再エネ否定論を信じてる人達がこれまたいっぱいいる（実は俺もそうだった）。「ベース電源」はその象徴みたいなもんだよ。せっかくここまで読んでくれたなら、そのへんの状況は自分自身で納得行くまで調べてみてほしい。その上で生産的な再エネ否定論・懐疑論をやるのは良いことなんだから。
ホッテントリしてた某会計士増田ではないけど、会計ネタになると途端に頓珍漢なことを言い出すはてなーが思いのほかいるのでちょっと不安に思っていた今日この頃。
基本スペックは高そうな人が多いので、ちゃんと勉強すれば概要くらいはすぐわかるようになると思うんだよね。
というわけで、僕が読んでよかったと思う会計の本を紹介するので、もっとみんなで会計談義しよまい！
①入門
経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 久保優希也
とっつき易さとしてはとても優秀。でもこれだけ読んでもなんとなくしかわからない。
②簿記
なんだかんだいって簿記2級は基本。試験なんか受からんでいいので、商業簿記だけでも理解しとくと良。
③中級
どっちかでいいけど3回は読みたい。理解できないとこあっても大抵のことはググれば誰かが解説してる。
④上級
上級者になると本など読まない。最新の情報はネットで得るのが一番早いから。
企業会計審議会 https://www.asb.or.jp/asb/top.do
日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/
あと新しい会計基準が出ると大手監査法人の皆さんが分かりやすく解説してくれる。
新日本 http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/index.html
あずさ http://www.kpmg.com/Jp/ja/topics/j-gaap/Pages/default.aspx
トーマツ http://www2.deloitte.com/jp/ja/services/audit.html?icid=bottom_audit
あらた http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2015/index.jhtml
⑤おまけ
会計ネタはそれ専門に集めてくれてる人のブログを見るのが一倍効率が良い。僕のよく見るブログ2つ。
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所） http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/
CFOのための最新情報 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/
ぶっちゃけ最新情報まで追いかける必要はほとんどの人にはないわけだけど、③の本はせっかく読むなら最新版がいいと思う。
会計のルールなんて曖昧なもんで、しょっちゅう変更があるからさ。
最近一部界隈で絶賛話題沸騰中のアブラハムプライベートバンク、どうやら会員はアフィリエイトで小銭を稼ぐこともできるらしいですね。資産運用で1億円も稼げる上に日々のお小遣いも稼がせてくれる。優しい。
アブラハム社の詳細についてはちょっとぐぐってみればネット上で賞賛の嵐であることがよくわかると思うので適当に調べてください。
で、こちら。
「いつかはゆかし」の批判・評価・評判・疑問・口コミ徹底検証 ブログ
http://verificationitukaha.blog.fc2.com/
会員だというブログ主の方の書いたこの記事を読んでみましたが、いくつか気になる点、補足が必要な点、単純な事実誤認などがあるような気もしましたので、この場を借りて簡単に補足させていただき、この方の判断材料の一助になればと願っております。
「いつかはゆかし」の提供会社であるアブラハム・プライベートバンク株式会社は関東財務局に登録されている金融商品取引業者で投資助言・代理業である。
投資助言・代理業を営むには関東財務局への登録が必須となっていますので、万が一登録されていなければ「怪しい」どころか「違法業者」となってしまいます。通常の投資助言会社であれば登録されていることなど当たり前以前の話であり、ことさらにそんなことを言うのは怪しい消費者金融業者が「うちは都知事登録もしている安心な業者ですよ！」と言うのと同じくらい怪しい印象を与えてしまいかねません。余計なお世話ですが、真っ当な投資助言会社であるアブラハム社の方が万一そんな営業トークをされているのであれば、速やかに見直しをお勧めいたします。
アブラハム・グループの業績は好調のようで、同社は、２０１２年、２０１３年の両方で、監査法人トーマツ・デロイトトーマツから、日本とアジアで急成長企業として表彰されている。
「テクノロジー Fast50 Fast500」ですね。こちらは「売上高成長率」のみを基準とするランキングですので、「勢いのある企業」ということがわかります。蛇足ながら申し添えますと、業務内容・利益水準・その他定性的評価等は一切考慮されません。また、当然ながら母数が小さいほうが成長率は高くなる傾向にあります。
また、完全に余談ですがアブラハム・グループ・ホールディングス株式会社の事業領域が「メディア・エンターテイメント」に分類されているのは現状を鑑みるとなかなか面白いなあと思う次第です。
http://www.tohmatsu.com/jp/fast50/
アブラハム社長ブログによると創業以来「無借金」。従い、倒産リスクが無く（確かに負債が無いと理論上、倒産しようがない）堅実経営とのこと。
企業が倒産するのは借金を返せなくなったときではなく、資金繰りが回らなくなったときです。また、負債とは借入金だけではなく仕入や買掛金、各種引当金も負債の一種です。簡単に言うと東京駅や電車やテレビで大量展開されている広告費は（支払が完了するまで）負債に計上され、それらの支払いができなくなったとき、同社は倒産する可能性があります。まあ、そんなしちめんどくさい財務諸表の読み方なんかわからなくても投資ができるというのがアブラハムのサービスの素晴らしさだと思います。
えっ、「倒産リスクがない」って社長がブログで書いてるんですか。いいんですか。
富士経済のレポートによれば、「いつかはゆかし」の投資対象の過去5年の平均リターンは15.34％とのこと。
＜図＞
出典：日経ビジネス
「出典：日経ビジネス」と書いてありますが、内容を確認するとこれは日経ビジネスの取材記事ではなく記事広告であることがわかります。
http://abraham-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2012/12/e94dd6ab3e4d07678a8c063fc0e2c7c4.pdf
ちなみに
海外投資新聞 「海外ファンドを日本に居ながら直接買えるのが魅力”。「いつかは ゆかし」お客様第1号（36歳会社員）に、アブラハム社長がインタビュー」
もURLや運営者情報を見るとアブラハム社の運営するサイトだということがわかります。
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/192/
2つとも記事広告であることや同社の運営サイトであることは全く隠していませんので、非常に誠実だと思います。しかし、ブログでこういった書き方をされると中には「消防署のほうから来ました」みたいな胡散臭さを感じてしまう人もいると思うので、表記は多少変えたほうがいいかなあとも思います。
とはいえ、もしかしたら記事広告のほうが「日経の記事です」より信憑性は高いかもしれませんが。早くドコモからiPhone出ないかな。
ところでこの記事広告に掲載されているグラフですが、注釈を読むと「※アブラハム・プライベートバンクの「いつかはゆかし」、各投信の単品積立、各証券会社の積立商品中一番リターンの良い商品（シャープレシオが0.75以上に限定）を対象に、2007年9月～2012年9月までの5年間の年平均利回りを比較。」と書いてあります。これはつまり「アブラハムが投資助言の対象にしている商品の中で最もリターンの高かった商品は15.34%でした（※それを推奨したか、買った会員がいるか、1人当たりの平均リターンがどうかは考慮していません）」ってことでしょうか。私の読み方が間違っているんでしょうか。こういう比較の仕方って投資の世界では普通なんでしょうか。詳しい人に教えていただけると幸いです。
富士経済のレポートについてもこういったグラフがあるというよりは「各投信の商品別平均リターンの調査から当社が抽出・編集しました」な気がしますが、確信はないので黙ります。多くの商品の比較ができるのは良いことだと思います。
このブログで名前を挙げられている各氏については今後もバトルの様子を興味深く見守りつつ、私も30年後に資産1億円を目指すふりをしたいと思います。
