相続対策で孫を養子縁組させることはよくあるらしい
- 相続税の節約が第一だが、現在では二割加算の対象になるのでそれほど旨みはない
- 遺産相続を確実に生前に決める手段のひとつなんだそうです。財産目当てに結婚されて持ち去りされる可能性を防止するための処置なのだそうで。故人→子供→孫→親権者ルートを潰せる。夫婦間の法定遺留分放棄はまだ可能だが、子の分の法定遺留分放棄はまず家裁が許可せずだそうで。養子縁組後なら可能？
養子縁組不受理届は、親権者が出すことができるが、婚姻中共同親権だと、どうやら片親だけでも法定代理人になって提出ができるっぽい。そして効力を消滅させるには出した法定代理人が撤回するか、本人が15才になって消滅するか待たないと駄目っぽい。
イギリスは出生地主義の国。つまり外国人夫婦の子供でもイギリスで生まれたらイギリス国籍が取得できる。
イギリスの相続制度は独得であるっぽい。植民地がある名残？
- 基礎控除以上の相続税が一律40%となり、累進課税で最大55%になる日米よりも安い金額が適応される。また、寄付などを組み合わせることで、様々に相続税を軽減する制度がある。
- 法定遺留分という制度がない。法定の比率はあるが、遺言や信託（家族信託を含む）が優先される。
- イギリスで住所があり死亡すると、外国籍であっても、またイギリス国外資産の分もイギリスの法律で相続税を払えという法律になっている
国際相続について
- 被相続人が10年以上日本に住所があったことがなく、外国籍である場合、日本にある資産の分だけが相続税の対象になる。
- 外国税額控除と言う制度がある。これは外国で相続税を払っている場合は、二重課税を避けるために日本では相続税を払わなくてよいという制度である。ただし相続税がない国にいる場合で払ってない場合、日本国内にある資産を相続する場合は日本の法律によって課税される。また日本国内に住所があったりしたら日本国外の資産でも課税される。
イギリスは共同親権の国。なので離婚後もデフォで子供との対面をさせよという判決は出る模様。ただし例外はあるらしいが、私が調べた限り、日本の法律がそうなっていると主張しても意味ないっぽい（離婚後共同親権ないため、片親による連れ去りだと言う主張はイギリスでも社会問題化している）
裁判の事実認定は、主張した内容であっても、判決に関係がない部分は「いずれも関係がない」みたいにさらっとながされて、判断されないことはよくあるらしい。
仮処分とは「結果を待っていては債権者に著しい不利益が発生する危険がある」場合の処置で、本訴に覆るのは普通にある。
- 例えば債権者の経済状況が悪く、労使の争いで給与支払いが停止するとか、認められないと生活が困窮する場合などでは広く認められるなど、本訴よりも幅広く安全側に判断されるらしい。逆に労使関係でも再就職していて収入があったりすると仮処分でないとかもあるとか。
- 本訴で仮処分が覆った場合、仮処分で発生した損害は補填する必要あり
裁判の結果は公開だが、判決文などは、被告や原告の申し立てを元に、裁判官の全員一致で非公開にできるらしい。ただし政治裁判など例外はある。
ミツカングループは海外に進出しており、イギリスでも買収なども行っている。既に海外売上比率の方が多いっぽい。