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扶養手当は男性でも被扶養者に問題なくなれるってブコメあるけど現実を知らなすぎだよ。
扶養者が男の時にはほぼ求められない確認を女の時には執拗にされる。
健保で夫を被扶養者にしようとするときもそうだし、共働きで子供を妻の健保の被扶養者に入れようとするときもそう。男親だと顔パスなのに女親だと必死で扶養させまいとする。
追記:
チキンなので適当に書きなぐった文章にたくさんぶこめがついてびびってる。
見て気にしてくれてありがとう。これで少しでも改善につながるといいと思う。
男女どっちでも同じってブコメがあるけど、子を妻の健保の扶養から外せって言われて子を自分(男)の扶養に入れようとしたときは妻の収入証明なんか求められることなく、被扶養者異動届1枚出すだけでさくっと入れたよ。
とはいえ、子を妻の扶養に入れるときは夫である自分の収入証明(課税証明書)を出すだけで済むというのはそのとおりで、執拗というのは言い過ぎだったかもだけど。
自分が言いたかったのは妻が夫を健保の被扶養者にするときの話よりは、共働きで子を妻の被扶養者にしようとするときの話なので、弱者男性の話題からはずれてるかもしれない。ごめん。
(専業主婦を扶養に入れてるときに毎年妻の課税証明書の提出を求められるとか聞いたことないけど、あるんだろうか?)
何が一番おかしいと思ったかって、いま書いた通り子を妻の扶養から外せって言われたことがあるんだけど、これの理由わかる?
妻の健保組合では産休育休中は収入がなくなるから子を扶養に入れられないんだって。(ブコメでも id:ewq さんが書いてる)
子供が生まれたから妻が自身の扶養に入れようとしたら育休中は入れられないって言われたわけ。
まじ?って思ったよ。だって、これ両親ともに育休とって、それぞれの健保が同じ判断したらどうなんの?どう考えても子は扶養されてるのに両親どっちの扶養にも入れられないわけ?
仕方がないので自分の扶養に入れて(幸い、上に書いた通り届け出1枚の顔パス状態)、妻の育休明けに扶養に入れてもらった。
で、その後第2子が生まれたわけだけど、当たり前だけど同じことを言われた。
これずるいと思うのが、向こうから扶養から外しましたって言ってくるんじゃなくて、あくまでも自分から扶養から外す届け出を出すように言ってくるんだよね。
妻の会社は働きやすいようだし福利厚生もしっかりしていて子育て支援も厚い、素晴らしい会社なんだけど、健保組合のこの判断だけはどうかしていると思う。
これ、男女逆だとこうはならないよね。
子を扶養に入れてる父親が育休を取った時に同じ判断をされているとは思えない。
産休中育休中は収入がゼロになるからだめっていうなら、父親が育休取ったら子も扶養に入れられないってことになるけど、そんなのあるかな。
妻が専業主婦の場合は、その妻も扶養から外せってことになるよね。
もし自分はそういわれてそうしたって人がいたら教えてほしい。いないだろうけど。
とにかく言いたいのは、男女逆でもこれやってます?ってことに尽きる。
そもそも健康保険の扶養って仕組みが「男性は仕事、女性は家庭」を前提にしすぎなんだろうね。年金の3号被保険者や税の配偶者控除とかと同じで。
追記2
子供を妻の健保の扶養から外される件は2021年4月の通達で改善されてたっぽい。ただ知らない会社の人事や健保組合が門前払いするのは残ってるっぽい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fedc91eb7853c34d26fb356cc6a831d537a45e2
弱者男性について「何が差別かわからない」という無知者が多いので、とりあえず金銭面の例だけ記載しておく。
あと働くことが苦手な男は女性と同じようにケア能力高めて家庭で生きればいい(例:専業主夫)みたいなことを、
日本の社会福祉制度を知らずに話す頭お花畑フェミニストも多いので、知ることによって日本の社会制度の改善につながることを期待する。
差別が残るものとして代表的なのが税金の寡婦(夫)控除と遺族厚生年金がある。
後者については
https://financial-field.com/pension/2020/06/09/entry-79101
とか参考にして欲しいが、ざっくりいうと男は遺族厚生年金を女性より受け取りづらく
受け取っても額が少ない
前者については、やっと2020年にひとり親控除として改善されたけど、
女性に対しては「夫と死別した後婚姻をしていない人」については寡婦控除が以前のまま残っていて、
男に対しては妻と死別しただけで、税金上控除があるという話にはならない。
で、もっと重要なのが寡婦控除がつくと、住民税が非課税となる所得の水準が上がる。
自治体にもよるけど、ざっくりいうと額面収入で100万ぐらいまでが一般的な住民税非課税となる収入の水準だが、
寡婦控除がつくだけで凡そ額面収入200万まで非課税となる水準が上がる。
日本の福祉は住民税非課税となると非常に恩恵が増えるように作られているが、これだけで男は適用されにくく女は適用されやすくなる。
その上遺族厚生年金は非課税所得だから、これだけならいくら収入があっても住民税非課税になる。
なので高齢者の女性一人暮らしで割と余裕があるのはこのタイプの可能性が高い。
もちろん住民税非課税なので、国保や他の公的サービスも住民税非課税者として金額が算定される。
一方男の場合は死別では寡夫控除なんてつかないから、まずこれらの恩恵にあたることはない。
同じ金を100万もらっていたとしても、税金を負担する者と非課税世帯として福祉の恩恵に預かる者がいるのが日本である
(「住民税非課税」であることを金銭給付の基準にすることがいかにおかしいかもこれでわかるだろう
社会福祉協議会のコロナの特例貸付は住民税非課税だと返済免除になるが、男は収入100万あったら免除にならないが
馬鹿なの?
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ?緊急小口資金の拡充じゃダメなんか?
住民税非課税レベル=ほぼ生活保護受給できる水準ですがそんな子育て世帯がどれだけあると思ってるんですか??
子育て世帯にのみ手厚くするのは子育てにそれだけ負担があるからなのですが?
そもそもコロナ第1波の前から特措法改正を主張してたのを無視し、あまつさえコロナ禍での過重労働で苦しんでる看護師の待遇を危うくするような日雇い派遣法案を通す方がありえないですよね
なんつーかすごいな
・3回以上難民申請を却下された不法滞在者を強制送還する入管法改正に反対
リベラルゆえ難民問題受け入れに熱心なのはわかるが、コロナのこのタイミングで?!
住民税非課税世帯なら緊急小口資金も返済不要だし子育て世帯のみに別制度を増やす理由ってなんだろ?緊急小口資金の拡充じゃダメなんか?
・なぜかお茶業者に限った茶業緊急支援法案を提出(発案者の選挙区の特産物が茶葉)
和牛券じゃんw
まぁ政府に情報が集まりやすくするのは立憲民主党としては反対だろうな、このタイミングでそれをするセンスがあれだが
もう草も生えん
「高学歴ばかりがリベラル政党支持」ってのは都合よく属性を切り取ってる感が強いんだよなあ。
一般に先進国では若い世代になればなるほどリベラル派が増える。
「若者ばかりがリベラル支持」、「左派政党はいまや若者の政党になった」とも言えそうなもんだがそうは言わんよね。
もちろん大学進学率は上がっているわけだから若者=高学歴が多いのでそのへんをどう加味するかもあるけど。
さらに言えば若者や知識人層が左翼寄り、なんてのはもう100年以上も前からそういうもんだったろ。
なんで今更騒いでんのかよくわからん。
まあ80年ごろから中道左派が再分配規模を小さくしたって指摘はそのとおりで、それが中道左派離れの原因だ
というのも同意できるんだけど、これも当時の時代背景を無視して左派が弱者を見捨てたみたく言うからずるいよね。
当時はサッチャーやレーガンのネオリベ路線が一定の支持を得ていたし、90年代に入ればソ連が崩壊、
「社会主義は負け、資本主義が勝利したのだ。なのに左派政党はまだ社会主義とか言ってんの?」という時代が去来した。
クラシックな再分配左翼が衰退するのも当然の話で、クリントン、ブレア、シュレーダーらは立ち位置を右シフトして
新自由主義を一部容認する「第三の道」路線を掲げなければ支持を得られなかった。
なにより第三の道路線は当時めちゃくちゃ支持されていたことを忘れてはいけないだろう。
クリントンはジョージアやテネシーのような共和党の牙城州でも勝利し、ブレアは結党以来最多議席を獲得、
で、新自由主義容認路線はリーマンショックを受け2010年代に入ったあたりで見直されてきている。
今、バイデン政権が最賃引き上げ、富裕層課税、組合支援、オバマケア拡大など再分配路線に舵を切ったなどと
いわれているけど、2016年のクリントン時点で同様の政策を公約にしていた。
https://www.hillaryclinton.com/issues/
他方、16年の勝者になったトランプ政権がやったのは富裕層減税に規制緩和、オバマケア潰し(マケインら穏健派の抵抗で失敗)だった。
バラモン左翼なんてのは2010年代前半までの話で、それ以降はクラシックな再分配重視左翼に回帰してんだろって話。
16年のアメリカのように「バラモン左翼」の印象論が、トランプのような極右のネオリベ政権誕生をアシストするからやっかいなんだよねー。
ピケティやサンデルは自分の言説が、ネオリベ右翼が左派を攻撃する道具として都合よく利用されてしまっていることをどう考えているのやら。
金持ちに課税すると海外に逃げる論って間違ってるのに、何でこんなに多くの人が信じてるの?
日本の税法だと単に海外移住するだけでは徴税を逃れることはできなくて、
国籍を変更して事業を海外に移転しないと無理なんだけど、そのコストを考えたらたかが税金逃れのために海外に逃げるって全く現実的じゃないよね
更に、日本の高額所得者は日本のインフラや社会慣習、言語や文化圏、日本の高度に教育された人材(海外だと掛け算もおぼつかない労働者とかざら)に
https://news.yahoo.co.jp/articles/454c006db581290638368aeb9246bcf82b3331d3
これ吐き出させるだけで全国民に100万円近く配れるぞ。