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はてなキーワード: 政治的無関心とは
青少年期に日中戦争・太平洋戦争を体験し、1920年代生まれは徴兵も経験する。
安定成長期（1973-1991）には34歳から71歳。
バブル時代（1986-1991）には47歳から71歳で管理職および経営トップを担う。
現在は80代・90代。
バブル時代に総理大臣を務めたのは中曽根康弘（1918生）・竹下登（1924生）・宇野宗佑（1922生）・海部俊樹（1931生）。
それ以降も小泉純一郎の就任まで、1920年代・1930年代生まれの総理大臣が続く。
1960年と1970年の安保闘争、ベトナム戦争に対する反戦運動、1960年代後半に過激化した学生運動などを大学で体験した「全共闘世代」。
1940年代後半生まれは戦争終結による第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」。
高度経済成長期（1954-1973）には5歳から33歳で、主に青少年期を過ごした。
現在は70代。
歴代首相では、麻生太郎（1940生）・小泉純一郎(1942生)・菅直人（1946生）・鳩山由紀夫（1947生）。
1950年代前半生まれは団塊から引き続き人口の多い「ポスト団塊」。
高度経済成長期（1954-1973）に幼少期・青少年期を過ごした。
現在は60代。
歴代首相では、安倍晋三（1954生）・野田佳彦（1957生）。
1960年代後半生まれはバブル時代に就職した「バブル世代」。
幼い頃からマンガ・アニメ・ゲーム・バラエティ番組・洋楽などに親しんだ「元祖サブカル世代」「オタク第一世代」。
高度経済成長期（1954-1973）に幼少期を過ごした。
現在は50代。
バブル崩壊後の不景気に就職した「就職氷河期世代」「ロスジェネ」。
1970年代前半生まれは、団塊の世代による第二次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア」。
安定成長期（1973-1991）に幼少期・青少年期を過ごした。
出生率の低下が問題となりはじめた時期に生まれた「少子化世代」。
1980年代後半生まれは、脱・詰め込みの教育を受けた「ゆとり世代」。
安定成長期（1973-1991）に幼少期を過ごした。
現在は30代。
物心ついた頃からPCやインターネットが普及していた「デジタルネイティブ」。
先日、立憲民主党が選挙公約を発表した。私は立憲民主党の結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約（ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf）を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党が議員定数の削減を主張していたからである。
ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会、希望の党が議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している（なお、自民党・公明党・社民党・自由党・共産党・日本のこころについては、選挙公約を確認したが議員定数削減の文字は確認できなかった）。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬をカットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥の政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。
しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、（1）議員1人当たりの有権者数がより増大する、（2）議員の政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、（3）野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単に解説しよう。
1つ目の点については、議員定数が議論される際に必ず問われる問題である。そもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本の議員の数は決して多くはない。単純に日本の人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは11万8000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人（アメリカは例外か）である。ちなみにロシアは23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本の議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員（立法府）と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。
2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要な問題である。内閣提出法案がほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員の所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会に所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党の委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員が所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相・閣僚・議長（41人）を除いた議員の数は424人。現在の常任・特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会に所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合、首相・閣僚・議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会に所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員は選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか。
3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先の選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しかし日本維新の会が主張するように、3割（127人）削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制は選挙区の地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さらに問題なのは、比例代表を廃して単純小選挙区制を採用するか、もしくは小選挙区制の比率を現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在の政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である。
ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治（立法府）と国民の距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府の権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティを代表する少数政党の立法府からの排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党の枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根の政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが（と言っては何だが）数十億円の財源確保のために、民主主義の根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党が議員定数の削減を公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。
どれも、単に「行きたくない」という人間の「言い訳」にすぎなくて、「存在意義」ではなくね？
要するに「俺の一票では何も変わんねーべや」って意見。まさに民主主義社会の寄生虫意見であって、そんな意見に「存在意義」があるという主張は理解しがたい。なお、「小選挙区制により、多数の無効票が発生する点にも注目したい。」という考え方については、毎度のことながら目を覆うばかりなのだが、これは簡単に反論できる。
具体的には、選挙は一回で終わるわけではなくずっと続くものであるから、「10万対9万9千」での勝利と「10万対0」での勝利の意味の違いが理解できないような人間が勝利し続けることは不可能なのであり、従って「9万9千票は無効票」という考え方は、自分の意見が当面却下されたことに対する、あまりにもナイーヴな反応としか言えない。
つまり「鼓腹撃壌」論。「鼓腹撃壌（支配者への不満がないから、民衆が為政に無関心）」というのは、古代東洋の理想とする社会ではあったが、民衆こそが支配者である今日の世界で、投票の権利を行使しないことは、たとえれば「支配者が支配への責任感を忘れ、世俗の楽しみにうつつを抜かしている状態」と同じなのであって、とても肯定できる状態ではない。なお、普段からの政治への関心が低い場合にこそ、何か政治に問題があると感じられればすぐ暴動につながるのであって、政治に高い関心をもち熱心に投票する人間が暴動を起こすというのは、明らかなミスリードである。デモと暴動を単純に一緒にすべきではない。
これが唯一「存在意義」に近い主張。ただし、（その２）と同じ理由で却下。「みんなが政治に参加する社会なんて怖いだけじゃないだろうか。」じゃあ、誰に政治をやらせれば「安心」なのか。天皇陛下か？ 総書記か？ 大統領か？ 「どこかの誰かエライひと」か？ 憲法には「主権者は国民である」と規定されているので、あなたが責任と権利を放棄すれば、あなたはそれを誰かにひっかぶせることになるだけ。「過激派への緩衝剤」というメリット以前に、国民が責任と権利を放棄しているということのリスクが大きすぎる。
もちろん「不参加」というのは意志の表明である。ただし、「私は、主権者としての責任から逃れさせていただきたい」という主張と同一である。要するに、国民主権の国家においては、たとえば納税の義務を逃れようとするのと同じく、犯罪に近い。極論に聞こえるかもしれないが、たとえば「全員が主権者としての責任から逃れようとして投票しない状況」を考えてもらいたい。誰も税金を納めなくなった状態と同じように、国家は運営できなくなるだろう。したがって、その意思を表明する以上は、自分の意思の罪深さを知り、せめて他者からの批判や非難の言葉くらいは感受すべきである。我々が、投票しないあなたに代わって政治を選択する責任を果たしているのだから、責任を果たさないあなたは文句ぐらい言われるべき。
上と同様である。どのような宗教を信じることも自由であるが、犯罪的な思想をもち犯罪的な行動を行えば、当然犯罪として処罰されるのであって、事実犯罪ではないとしても、批判されてしかるべき信条に基づいた宗教を信仰する以上は、批判されるしそれは当然のことである。
投票しないと非国民扱いされるらしいので、昔、政治学の講義でならった学説をいくつか紹介しようと思う。
投票することによる限界効用が逓減しているという説。この種の人々にとって投票に参加することで得られる効用の増分は少ない。投票することで効用が下がってしまうことすら有るだろう。若者に世代間格差を訴え投票参加を促すことは効用の存在を提示する試みと言える。(無党派層が怖いから)雨で寝てればいいのにという政治家の発言も雨降りのなか参加するほどでもないという有権者の性向を巧みに利用したと思うと合理的である。
※前回のエントリーで、経済学を知らない人に「効用」を金銭的価値や利己的な利益と勘違いして批判されたのだが、ここでの「効用」とは経済学用語のそれである。例えば、自分には痛みのある政策であったとしても社会がよりよくなるならば、ある投票者にとっては効用があると感じる可能性はある。つまり自分自身の金銭的利得だけをさすのではない、いう点に注意。
今回の選挙で言うと、自分にとって重大な争点が無いという点も、投票行動に対する効用を低下させる要因である。
また、小選挙区制により、多数の無効票が発生する点にも注目したい。
現状の政治に満足しているため、投票に行っていないという説。この説によれば投票率の低さは、ある意味では日本の政治が一定の成功を収めていることの証左といえる。あまりに問題が多い社会だと、投票率は上昇するだろう。それ以上に問題があると暴動やデモになる。
過激な政治行動に対する緩衝材となるので政治的無関心にも一定のメリットがあるとする説。みなが政治に熱心な社会は、本当に平穏で健全な社会だろうか。考えてみてほしい。渋谷をうろうろする右翼のクルマ、国会前の反原発デモ、インチキくさいアメリカの大統領選挙の集会。みんなが政治に参加する社会なんて怖いだけじゃないだろうか。つまり、政治的無関心は過激な政治行動を起こす層に対するクッションとして作用しているのである。
意思表明には多種多様な方法がある。「最低でも白票を入れて意思表明しろ」という意見もあるが、それはそれで一種の価値表明である。参加しないことで行われる意思表明もある。
ネット右翼とリベラル左翼は、一見相反するように見えて実は似たり寄ったりなところがある。
「自己検証・批判をやりたがらない」「都合の悪い情報には見向きもしない」「自分以外はバカだと思っている」「中国・韓国・北朝鮮が大好きである」「暇さえあればシャドーボクシングに励む」…
まあ、こんな人たちが世間から支持を得られるはずもないから、『政治的無関心』が増えているわけで。
『政治的無関心』のメリットは「脳味噌を余分に動かさなくても済む」「実生活で良好な友人関係が築ける」「リア充になれる」、デメリットとしては「自分の知らない間に社会が改悪される恐れがある」ってとこだろうか。
それでも「ネット上で怪しい人たちとあーだこーだ議論するよりもリアルを何とかしたい」という人には『政治的無関心』をおすすめします。
投票することによる限界効用が逓減しているという説。この種の人々にとって投票に参加することで得られる効用の増分は少ない。投票することで効用が下がってしまうことすら有るだろう。若者に世代間格差を訴え投票参加を促すことは効用の存在を提示する試みと言える。(無党派層が怖いから)雨で寝てればいいのにという政治家の発言も雨降りのなか参加するほどでもないという有権者の性向を巧みに利用したと思うと合理的である。
現状の政治に満足しているため、投票に行っていないという説。この説によれば投票率の低さは、ある意味では日本の政治が一定の成功を収めていることの証左といえる。あまりに問題が多い社会だと、投票率は上昇するだろう。それ以上に問題があると暴動やデモになる。
過激な政治行動に対する緩衝材となるので政治的無関心にも一定のメリットがあるとする説。みなが政治に熱心な社会は、本当に平穏で健全な社会だろうか。考えてみてほしい。渋谷をうろうろする右翼のクルマ、国会前の反原発デモ、インチキくさいアメリカの大統領選挙の集会。みんなが参加する社会なんて怖いだけじゃないだろうか。つまり、政治的無関心は過激な政治行動を起こす層に対するクッションとして作用しているのである。
キルギス、マナス米軍基地の閉鎖を通告、在ビシュケク米国大使館は「知らない」
バキーエフ大統領がモスクワで記者会見、オバマ政権に強烈なブロー
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キルギス大統領はロシアの圧力（？というより取引条件）に負けて、首都ビシュケクのマナス空港に駐屯している米軍基地の撤去を決定したとモスクワで発表した（２月４日）。
『モスクワの記者会見』での発表がミソで、クレムリン向けのパフォーマンスの可能性もあり、まずキルギスの国会承認が必要だが。。。。
米軍はこの基地の「家賃」として毎年１億５０００万ドルをキルギス政府に支払い、さらに過去五年間でおよそ８億５０００万ドルを教育振興、インフラ整備、雇用機会増大などを目的に援助してきた。
むろん「独立国」としての矜恃を示すためにもキルギス国内には反米ナショナリズムがあり、基地の継続使用に反対する勢力があった。それらは微々たる政治勢力で、そもそもキルギスの民は遊牧民が多く政治的無関心、エリートは海外へ出稼ぎに行く。
バキーエフ大統領は、ロシアから２０億ドルの援助と引き替えたのだ、という情報が飛び交かい、ＡＦＰがただちに在キルギス米国大使館に確かめたところ「何も聞いていない」と回答があった。
『ユーラシア・ディリー・モニター』（２月５日号）によれば、モスクワがバキーエフのクレムリン訪問で提示したのは水力発電建設プロジェクト（ただしロシアとの合弁）に１７億ドルの拠出という魅力ある条件だった。
これは２００５年にプーチン大統領（当時）がビシュケクを訪問した際に約束した総合２０億ドル援助のなかに含まれる。
ついでバキーエフを魅惑したのは次のキルギス大統領選挙へのロシアの支援（キルギス野マスコミはロシア統制、＋選挙資金）である。
さらにキルギスからロシアへの出稼ぎ労働者は６０万人。おそらく後者も死活的条件。なぜならロシアはグルジアやアゼルバイジャンと対立すると、出稼ぎ労働者を追い出すからだ。
キルギスは国内的に失業者だらけであり、追い出されると政情不安にも繋がる。
もしキルギスが正式に米軍の撤退を要求する挙にでたとすれば、オバマ政権にとっては強烈なブローとなる（キルギス国会の承認が必要なので米国の再交渉はありうる）。
なぜなら米国はアフガニスタンへの増派を決めたばかり、すでに二年前にウズベキスタンの空軍基地から撤去をさせられ、中央アジア最後の拠点だったビシュケクの飛行場を喪えば、米軍のアフガニスタン攻略計画に大きな支障がでるからだ。
筆者はおととしキルギスの、この拠点のマナス飛行場を取材している。
http://miyazaki.xii.jp/tyosya-kinkyou/index.html
米軍が借用しているマナス基地から僅か３０キロの地点にはロシア駐留軍が陣取り、キルギスの宗主国然として、米軍を監視している、不思議な構図が、ビシュケクでは展開されてきた。
今回、唐突なキルギスの米国離れの印象があるが、じつは舞台裏で進んでいたのはロシア資本によるキルギスのメディア支配で、過去三年ほどに、このロシア統制下にあるキルギスのメディアが何を報じたか。
まず米軍基地では麻薬取引が行われ、さらに核兵器を隠匿しており、アフガンの次にイラン攻撃の拠点となる云々という作り話、うわさ話を広めてきたのだ。
０７年１２月には米軍軍属が、キルギス人のトラック運転手をひき殺す事件が発生し、どこかの国の反米闘争が往々にして、こうした事件を政治利用するように、背後に反米運動の組織化がなされていた。
つい一週間前、メドべージェフはタシュケントを訪問し、ウズベキスタンのガス全量をロシアが購入するという独占契約に調印した。
ウクライナ、ベラルーシへのパイプラインを締めあげて瓦斯代金を値上げし、いずれウクライナ東半分とベラルーシとの合邦を考えているロシアは、中央アジアの嘗ての属国群を巧妙に老獪な手段を繰り出して、いままた隷属化させようとしている。
プーチンはすでにトルクメニスタンの瓦斯利権を抑え、今度はウズベキスタンの瓦斯の全量を抑え、アフガンに隣接するタジキスタンには軍事援助、そのうえで、勇躍、キルギスを囲んだのだ。
