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はてなキーワード: 大規模化とは
農業が儲からないから民間投資がなくて大規模化できないのに、企業化しろ、大規模化しろってアホじゃね？
農業に限らず個人経営とか中小企業とかを叩く人多いけど、じゃあ日本の大企業様は効率良い経営ができてるの？
効率の悪い部分、儲からない部分を中小企業や個人事業主に押し付けて、美味しいとこだけ持ってくのが日本の大企業のやり方だろ？
効率化って名前の元に、大企業でぬくぬく過ごす都会人様と、個人事業主扱いで保証も無く働かされる地方の底辺労働者に区分けされるだけだろ。
外国人を実習生って名目で奴隷にするのは外聞が悪いから、かわりに地方に住んでる日本人を奴隷にして解決しましょうねって話にしかなってねぇだろ。
奴隷使ってどうにかするような状況を変えるには、大規模な設備投資とそれを活かす為の教育が必須なんだ。
農業の様に儲からない分野の効率化を進めるなら、税金を大規模に突っ込む以外に方法はない。
でも都会人様は地方の農地に対する税金による大規模投資なんて絶対許容しないだろ。
中途半端な投資が焼け石に水となって、無駄な税金使ったと叩かれるオチになるに決まってる。
17世紀の長靴を履いたネコは、身なりを整え、農民を脅して嘘を広めさせるなど、権力者に気に入られるための奸計に長けているが、基本的に他力本願の策謀家である
つまりそれがカリスマ性だと言うことであるが、農民が嘘をつかずに済んでいれば、そのカリスマも成立しなかったのである
結局、農民は利益を得たかというと、ネコの主人が製粉業利権の氏族の子であるから、搾取されこそすれ大きな利益は得られなかったと推定できよう
農家がとりうる対抗手段は、組合化や大規模農業化により王様に気に入られ、流通ルート上にある粉挽き会社を買収合併することであった
そこで日本は農業組合や林業組合を作ったが、一方で大規模化は行わずにおり、保護関税がないと渡来品と価格競争ができないという事態になった
大規模農業に成功した国の一つにはウクライナがあるが、今はロシアに攻撃されているから、下流の流通ルートの確保に成功したものの、上流の農地そのものに障害が生じたということである
このことから見れば、ロシアは事実上、ウクライナの農産物シェアを奪うために武力介入したとも言える
MIDREXとか知らなくて書いてないの？
事情通気取ってるけど、こういう基本抑えてないあたりが半可通ぽいぞ。
お前、多分このレスを最後まで読んだら、二度とMIDREXの話を持ち出せなくなると思うぞ。だから覚悟して読めよ。
まずね、わかってて書いてるのかもしれないけど、今のMIDREX（MIDREX NG）はNG=natural gasと冠されている通り、LNGを使う還元製鉄プロセスなのね。「今の高炉法より2〜3割程度はCO2を減らせます」ってだけで、MIDREX NGではゼロカーボンスチールは作れないし、化石燃料消費もあるんだよ。
MIDREXの将来的な展望として、「グリーン水素の供給が潤沢になれば、そのうち①部分的な水素還元製鉄（MIDREX NGプロセスの水素部分置換）ができるかもしれないし、もしかしたら②完全な水素還元製鉄（MIDREX H2プロセス）も実現できるかもしれないんですよ！」というファンタジーが提唱されてるだけで、しかもこれって、俺が前に書いた水素還元製鉄のコスト課題の話から一歩も進んでないんだよ。以下の「水素製鉄の課題」についての指摘を読んでみればわかるでしょ。
https://www.kobelco.co.jp/technology-review/pdf/70_1/081-087.pdf
水素製鉄を実現させるための最大の課題は，グリーン水素のコスト低減と供給の安定化である。世界的に現在，ほとんどの水素は水蒸気リフォーマを用いて化石燃料から製造されている。いっぽう，グリーン水素は水を電気分解することによって製造されており，その電気にはCO2フリーの電気が利用されている。水の電気分解技術は新しいものではなく，電気分解槽に多くの開発が行われている。しかしながらどの技術を用いても大量の電力が必要で，電気分解槽の運転コストのほとんどが電気代である。したがって，現在の価格の天然ガスから置き換えるには電気料金が＄0.01／kWh程度に低下しなければ経済的に成立しない。さらに，現在確立している技術をもってしても，DRプラントに必要な量の水素を供給することができない。最近欧州で発表されている最大のプロジェクトでは，100 MWのアルカリ電気分解によって水素を製造する計画がある。しかし，ミドレックスプラント 1 基に必要な水素を賄うには，この 6～8 倍の規模が必要である。また，電気料金が＄0.01／kWhになったとしても，化石燃料から製造した水素の価格と同等になるためには，電気分解槽の設備費を現在の1/3～1/4 にまで下げる必要がある。電気分解槽の大規模化に向けた開発も進められているが，大規模化で設備コストを下げるとしても，経済的に成立するにはまだ時間を要しそうである。
水素が安定供給されて水素経済が実現するためには，水素製造コストの課題に加えて水素の貯蔵や輸送のような水素インフラの課題にも挑戦していく必要がある。
水素経済実現のもう一つの課題は発電である。たとえば，スクラップとMIDREX H2で製造したDRIを50:50で電気炉に供給することによって現在の我が国の粗鋼量を生産することを考える。この場合，DRプラントに必要な電力だけでも約25 GWのグリーン電力，すなわち300,000 haのソーラーパネル，あるいは40,000ユニットの発電風車（7,500 haの敷地），もしくは20基の原子力発電所が必要となる。このように膨大な量のグリーン電力が必要であり，これは国家レベルでの対応を要する課題と考える。
ここまで読んでどう思う？ 今の日本に、衰退する鉄鋼産業の高級鋼製造のためだけに原発20基なり風力発電ユニット4万基を新設する力があると思うか？ （これMIDREX親会社の神戸製鋼技報からの引用だから、ここで指摘されてる課題にはお前もケチのつけようがないと思うけど、何かあるならどーぞ）
前にも書いた通り、「水素還元製鉄でグリーンスチールを製造して自動車を作ればいいんだから、アルミのメガキャスティングなんて駆逐できます」なんてシナリオは、今の技術水準では到底不可能なレベルの莫大なグリーン電力の供給が可能にならない限り、経済的に成立しないのよ。お前はアルミのことを「電力食い」って批判してたけど、そのお前が推してる水素還元製鉄によるグリーンスチール製造ってのは、そういうほとんどファンタジーみたいな条件が整わない限り絶対に成立しない、桁違い（それも1桁どころじゃない）の電力食いプロセスなんだよ。そして、もし仮にその条件が整う時代が来るとしたら、その時はアルミがコモンメタルの中で一番安価な金属素材になることもまた明白なわけ。
鋼材には鋼材にしかない特性、鋼材にしかできない仕事があって、そういう用途分野では、たとえグリーン化に伴うコスト増が進んでも、鋼材利用が廃れることはないだろう（特に建材がそうだ）。でも、現時点ですでに他のメタル材（端的にアルミ）と競合が始まっていて、LCAも対等に近づいてきてるような分野では、鋼材は今後コスト面でどんどん不利になっていく。アルミを押しのけてコスト優位性を回復できるグリーン化シナリオが存在しないからだ。
①グリーンな高級鋼材は、膨大なグリーン水素がないと作れない。
②グリーン水素は、安価で潤沢なグリーン電力がないと作れない。
③安価で潤沢なグリーン電力があれば、グリーンアルミを安く潤沢に作れる。
現在の流れとしては「どうも大規模化そのものが汎用人工知能か少なくとも汎用的な知的処理が備わっていると人間に感じられる要素を創発してる臭い」ということが分かりつつある感じだな。ロボットとか身体性のあるコンポーネントとくっつけて能動推論まで含めて大規模化するのはまだ誰も実現できてないので、それをやったときに何が起こるのかが次のステップじゃねーかなと思う。
現行のAIのほとんどは高々１つの事象にしかフォーカスしない。
というのも幾つもの事象を重ね合わせ人間のような総合的な思考を再現するとなると指数的にメモリや計算量が増えるからだ。
ディープラーニングが主流となった昨今。
深い階層でも誤差を算出できるようになり、より階層を増やして学習量も増やして、より精度の高いAIへと成長を続けてはいるものの、それだけのリソースを割けば１つの事象しか扱えないし、加えて高額な装置も必要となってくるので汎用化には向かない。
それでも一部の大規模なAIはネットを通して利用できるようになったのは喜ばしいことではある。
現行のAIがダメなのは、統計学から抜け出せないところにあるのではないか。
最終的にマシンパワーで大量のデータを統計的に処理すればそれなりの結果を返しますよということでしかない。
かといってそれより優れたAIを私が作れるわけではないのだが、AIが今のまま進化を続けても大規模化していくだけでシンギュラリティには程遠いと感じる。
あれから約２２年が経過したが、その警告を無視した結果としてその通りの世の中になってしまった。
それどころか津久井やまゆり園や京アニの事件のように、事件の規模は大規模化している。
小田急線や京王線、新幹線の事件だって、被害はもっと拡大する可能性があった。
２００８年の加藤の事件も衝撃的だったが、今となっては「小さな事件だったな」という感覚になってしまっている。
挙句の果てには、無敵の人が次に狙ったのは安倍ちゃんだった（この事件は無敵の人案件ではないという批判もある）。
タンクやコンプレッサーの水素脆化という材料の問題があってやっぱりあんましで，
やればできるのかもしれないが，太陽光発電は面積取るから将来的に大規模化するのも難しいのもあって，商売としてやりたい人はあんましいないっぽい
設備作ったら10年とか運転しないとなんないし，10年後どうなってるかよくわからんし，
同じ面積なら畑作って光合成してもらってバイオエタノール作るとかいうのと大して変わんないというかそっちの方が簡単そうというかいざとなったら野菜作れる分お気楽というか
最初に謝っておくと、収益ではなく収益構造と書くべきだった。すみません。
・約50棟のうち、10棟以上の作付けを諦めた
・2人来ないで売上1000万円の減少
ということなので、単純計算すると売上5000万円規模で雇用は10人ということになる
かなり大きい方だし、よくこんなにほうれん草をやろうと思うなぁとは思うけど
ここは確かレタスの産地でもあるので、周囲からすれば特段驚く規模の売上ではないと思う。
市場出荷の場合、野菜の値段は僕らに決められないのが辛いところ。
肥料費・農薬費・燃料費・種苗費全てが上がって行ってる皺寄せを全て食ってる気がする。
綺麗に作っているというより、綺麗に選別しているという方が正しい。
本当のところはわからないけど、農家が多かった時代には規模拡大したくてもできず、
利益（＝単価）をとるために綺麗にすることを選んだ、その名残だと思っている
合わせないとと格下げされてしまうので、選別を綺麗にせざるを得ない。
本当に悪いものは除くとしても、それだけなら選別は倍くらい早いと思う。
当事者がこれをいうと甘えと取られかねないので言いたくないけど、
食料問題は命に直結するので、経済だけで語ることはできないと思う
白菜がなくなったら死ぬかと言われれば死なないわけだけど、コメなら死ぬ。
じゃあどうやって線引きするの？っていうとこれは政治判断になる。
融資が受けられれば生産性が上がる」はそりゃそうだけど、投資金額に見合うだけの生産性向上に繋がらないのでは投資した意味がない
例えばコメの刈取であれば当地であれば9/25頃から始まって10/20までに刈り終われば必要十分だ。
生産性が上がっても、その先の仕事がなければただ暇になるだけで意味がない。
もう一つはモミの受け入れの問題。刈り取ったモミは乾燥施設で水分15%を切るまで乾燥させるのだけど、これが大体一晩かかる。
乾燥施設の能力以上の刈取能力を持っても、これまた意味がない。
農機具への投資は生産性だけで語ることはできず、経営環境によるということ。
でも金融は返せるなら貸してくれるから、この２点を考えず買いたいから買うという機械投資している農家はかなり多い。
他国を知らないのでわからないけど、水田はもう固定資産税・土地改良区の賦課金の合計を割ってくるレベルまで来ていて、
当地では高いのは土地改良区の方で、でもこれは水田である以上水路整備は必要なのでしょうがない。
畑はわからないけど、大規模産地ではかなり高いと聞いているし
あと高知のように施設園芸が中心だとさらに高いと聞いた。こちらは真偽不明。
人手不足は収穫期だけの話だったような
ホウレンソウの場合は収穫箱詰めが作業時間全体の8割を占めると記憶している。当然収穫期だけ人が足りない。
作業効率だけを考えれば外国人はほぼ収穫箱詰めをし続けることになるはずだ。
収穫を中心に作付け計画を立てるのはどの品目も共通かな。いや水稲は別か。
ちなみに、当地の農協のルールではホウレンソウの収穫は出荷前日午後5時以降に行い、
出荷は午前9時までという鬼のルール。いやどうしろと。昼夜逆転？
そこを除けばできる人とできない人の差は10%くらいで、稀に飛び抜けてる人がいるくらい。
できない人も他の作業であればできたりするので、稀を期待しなければ一人当たりの売上という考えは妥当でしょう。
しているところはあるが、まともに給与を払うためには
露地野菜であれば一人の従業員あたり1ha=3000坪ほど、水稲であれば8ha=24000坪ほど農地が必要になると思うから
農地集めに全ての成否がかかっている。
これを集約できるかといえば、外部から来た人間ではほぼ不可能だし、農家というより不動産屋みたいな・・・
話は逸れるけど、一人でこれだけ広大な面積を必要とするのだから、
「農業が基幹産業であれば過疎化が進むのは避けられない」という秋田県知事の発言は的を射ている。
あとは集落営農という方法があって。集落で法人を作るということだけど、これがうまく行っている例は少なかったと思う。
ああ、一個言い忘れた。
1000万の売上が消えたら、満額加入していれば800万、
種代肥料代農薬代引いても700万以上がまるまる”純利益で”出るはずだ。
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
[B! 労働] 技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
でもお前らは中国産のほうれん草を毒草を見るような目で見るし、
コロナ禍で技能実習生来日できず 野菜生産に影響 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタルによると実習生に時給1100円～1200円は払っているけれど、
（働くわけないよな。時給1500円って会社勤めなら年収300万円水準だもの）
時給3000円なら働く奴もいるだろうが、
作目別経営収支試算例（島根だけど）のほうれん草を参考にすると、
時給1000円計算→3000円計算にするということは、小売価格ではだいたい4～5割上がることになり、
しかもそれが全作目で上がるんだけど、そうしたら間違いなく「野菜が高い」と文句をたれるだろ。
小売価格に転嫁できないなら経営が成り立たないからと廃業しても、お前らはその農家や従業員を、時給3000円どころか1500円でも雇いやしないし、
廃業して生産量が減れば需給バランスから価格が上がるけれどやっぱり「野菜が高い」と文句をたれるし、
「大規模化機械化して効率化を」といっても、大規模化したくても平地の少ない日本では限界があるし、
コメと違って野菜は労働集約的な産業だから機械化にも限界があるし、
効率化をはかるということは、それだけその産業の失業者を増やすことになるけれど、その失業者を適正な賃金で雇う気もないだろ。
技能実習生制度は問題だらけだけど、この制度なしではにっちもさっちもいかない状況を無視して、あるいはちょっとでも考えることなく、
やれそんな農家は潰れろだのもっと金払えだの、よくも言えるよな。
恥を知れよ。
本州のどこか
兼業農家の息子
anond:20210921082503とそのブコメに共感しないので
田植え、草取り、稲刈り等、作業に出た日は日当(8000～12000円）が出る
できた米は現金で生産組合から購入（8月に何俵買うか注文する）
1人でやりたい変わり者（ケチが多い）、
地区ごとに散布スケジュールは決まっており、洗濯や窓を開けないよう注意を促すため、全戸に配られる
共同所有だと融通が利かなくなる
この辺が理解不能
今のラジコンが壊れたら次はドローンになるかもしれないが、ぶっちゃけどっちでもいい
軽トラに自動運転つけてボタン一つで家まで帰られたら困る、歩いて帰りたくない
そんな事より、苗の積み込みをどうにかしてくれ
研究レベルでしょ、各地の複数の田んぼでやってないの？バカなの？
水門の管理なんてニュースバリューないけど、昔からあるし導入も進んでる
数年前まで電卓叩いて紙に書いてたが、事務作業のシステム化の営業が田舎でもボチボチ来る
農家の省力化はめちゃくちゃ進んでるんだよ
ふた昔前ならコンバインからトラックに米を移すのも30kgの袋を人間が運んでたが、そんな風景は消え、
どこ行ってもコンバインからトラックに直接入れるのが当たり前になった
運転免許を持ってるので、三輪車に乗ったり一輪車を押す年寄りもほとんど見かけなくなった
機械化と自動化を分けたがるのは外野の人間で、省力化と価格こそが命
鳥獣害対策と河川の管理はマンパワーが必要で、地区住民の協力が欠かせない
住民の手から離れた農業に協力する義理もないし、営利事業者だと最低限しか行政も頼れなくなる
旦那本業：500万、妻パート：100万、田んぼ：200万でそれなりに豊かな暮らしができる
製造業は何千、何万、稲作は40回のネタ元は経産省の役人の人類はまだ2000回しか作ってない発言だと思う
プログラマである性分、何かにつけて「これは自動化できないだろうか」とよく考える。
よく思うのは飲食の自動化で、決まり切ったやり方で調理するのだから、ロボットで代替できるんじゃないかと思う。技術的な話で言えばクオリティの低いものであればすでに存在するし、じきにクオリティも人に近づくことは間違いないと思う。
それが実際の飲食店に導入されるだろうか。コストの観点で言うと、一般的にロボットや機械の導入には大きい初期費用がかかる。そこにランニングコストがかかるため、生涯コストは「初期費用+ランニングコスト×耐用年数」となる。
一方で今まで通りアルバイトが調理するならば、コストは「アルバイトの時給」というランニングコストに人数と時間を掛けた額だけとなる。
この両者のコストが逆転しなければ、コストメリットがない。しかし、アルバイトの時給は一般的に1000円台であることと、ロボットの導入に伴う初期費用を考えるとコストメリットはほとんどなさそうだ。
じゃあ店舗を大規模化させて、本来ならば大量のアルバイトを雇わないと維持できない飲食店を機械化で実現させればよいか。可能性はあるが、そもそもコストメリットの観点で言えばセントラルキッチンを上回ることは難しい。店舗というエッジを機械化させることによるコストメリットはそもそも筋が悪い。
となるとコストメリット以外の価値を生むしかない。自動化の価値は効率化によるランニングコストの低減だけではない。レコメンデーションシステムのような、個人ごとに提供を変えるオペレーションを実施できる。例えば、お客さんごとに異なる味付けを提供できる。それによってお客さんは店に来るたびに自分好みの味に変化する料理を楽しむことができるようになるかもしれない。または、お客さん自身がレシピを提供してその通りに作ることもできる。自分の考えた最強レシピを共有できたり、売買することも可能になるだろう。これらは機械化・自動化による運用の柔軟性の向上によって実現できる。初期コストが安ければ自宅に導入されるかもしれない。
要約すると、料理の自動化が技術的に実現しても、今までの小規模飲食店が機械化することはコスト観点で考えにくく、あるとすればファミレスのような大規模チェーン店の味が良くなるとか少し料理が安くなる程度である。しかし料理の自動化によって個人ごとに提供される料理が違うとか、レシピを共有して自動で作ってもらうような、新しい価値提供をするレストランが生まれる可能性がある。
自動化やAIの時代でインパクトが大きいのは、既存のビジネスの改善ではなく全く新しいビジネスの台頭である。
先程までは時給の安い店舗アルバイトの自動化を考えたが、時給の高い職種、例えば弁護士などの専門職は自動化できるのだろうか。
コストメリットという観点では飲食店のアルバイトよりも実現しやすい。しかし、作業の抽象性と結果に対する責任を考えると、結局のところ人がやる部分は消えない。できることはせいぜい付加価値の低い作業の自動化で、弁護士の長時間労働の問題を解決するだけだ。弁護士のフィーは変わらない（作業を一部自動化できたからと言って弁護士費用を安くするわけがない）のだから、弁護士を利用する一般人には大した恩恵がなく、社会的にはインパクトが小さい。弁護士側はより多くの案件を取得できるため、正しく機械化と自動化ができた事務所は業界内でプレゼンスを高めることはできるだろうが、提供価値を劇的に高めたり、ディスラプターになることはできない。つまり、弁護士の作業の自動化など、社会的にインパクトも小さく、自動化によるTAMも小さい。
となれば、やはりまた機械化による別の提供価値を考える必要がある。Google翻訳のように、精度に責任は負えないが、個人・法人が手軽にいつでも無料で利用できるシステムなどどうだろうか。裁判をしなくても、例えばそのシステムの中で論争をするだけで、ある程度の精度で「もし裁判をしていたらどんな結果がでるか」を予測してくれるとしたら、この世の争いごとは一旦そのシステムの中で全て行われ、大概がその中で解決してしまうかもしれない。仲裁機関が裁判所からシステムにより代替されれば大きな価値転換が起きるだろうし、Google翻訳によって翻訳家がほぼ死滅したように弁護士や裁判官の需要が減るかもしれない。
プログラマである性分、何かにつけて「これは自動化できないだろうか」とよく考える。
よく思うのは飲食の自動化で、決まり切ったやり方で調理するのだから、ロボットで代替できるんじゃないかと思う。技術的な話で言えばクオリティの低いものであればすでに存在するし、じきにクオリティも人に近づくことは間違いないと思う。
それが実際の飲食店に導入されるだろうか。コストの観点で言うと、一般的にロボットや機械の導入には大きい初期費用がかかる。そこにランニングコストがかかるため、生涯コストは「初期費用+ランニングコスト×耐用年数」となる。
一方で今まで通りアルバイトが調理するならば、コストは「アルバイトの時給」というランニングコストに人数と時間を掛けた額だけとなる。
この両者のコストが逆転しなければ、コストメリットがない。しかし、アルバイトの時給は一般的に1000円台であることと、ロボットの導入に伴う初期費用を考えるとコストメリットはほとんどなさそうだ。
じゃあ店舗を大規模化させて、本来ならば大量のアルバイトを雇わないと維持できない飲食店を機械化で実現させればよいか。可能性はあるが、そもそもコストメリットの観点で言えばセントラルキッチンを上回ることは難しい。店舗というエッジを機械化させることによるコストメリットはそもそも筋が悪い。
となるとコストメリット以外の価値を生むしかない。自動化の価値は効率化によるランニングコストの低減だけではない。レコメンデーションシステムのような、個人ごとに提供を変えるオペレーションを実施できる。例えば、お客さんごとに異なる味付けを提供できる。それによってお客さんは店に来るたびに自分好みの味に変化する料理を楽しむことができるようになるかもしれない。または、お客さん自身がレシピを提供してその通りに作ることもできる。自分の考えた最強レシピを共有できたり、売買することも可能になるだろう。これらは機械化・自動化による運用の柔軟性の向上によって実現できる。初期コストが安ければ自宅に導入されるかもしれない。
要約すると、料理の自動化が技術的に実現しても、今までの小規模飲食店が機械化することはコスト観点で考えにくく、あるとすればファミレスのような大規模チェーン店の味が良くなるとか少し料理が安くなる程度である。しかし料理の自動化によって個人ごとに提供される料理が違うとか、レシピを共有して自動で作ってもらうような、新しい価値提供をするレストランが生まれる可能性がある。
自動化やAIの時代でインパクトが大きいのは、既存のビジネスの改善ではなく全く新しいビジネスの台頭である。
先程までは時給の安い店舗アルバイトの自動化を考えたが、時給の高い職種、例えば弁護士などの専門職は自動化できるのだろうか。
コストメリットという観点では飲食店のアルバイトよりも実現しやすい。しかし、作業の抽象性と結果に対する責任を考えると、結局のところ人がやる部分は消えない。できることはせいぜい付加価値の低い作業の自動化で、弁護士の長時間労働の問題を解決するだけだ。弁護士のフィーは変わらない（作業を一部自動化できたからと言って弁護士費用を安くするわけがない）のだから、弁護士を利用する一般人には大した恩恵がなく、社会的にはインパクトが小さい。弁護士側はより多くの案件を取得できるため、正しく機械化と自動化ができた事務所は業界内でプレゼンスを高めることはできるだろうが、提供価値を劇的に高めたり、ディスラプターになることはできない。つまり、弁護士の作業の自動化など、社会的にインパクトも小さく、自動化によるTAMも小さい。
となれば、やはりまた機械化による別の提供価値を考える必要がある。Google翻訳のように、精度に責任は負えないが、個人・法人が手軽にいつでも無料で利用できるシステムなどどうだろうか。裁判をしなくても、例えばそのシステムの中で論争をするだけで、ある程度の精度で「もし裁判をしていたらどんな結果がでるか」を予測してくれるとしたら、この世の争いごとは一旦そのシステムの中で全て行われ、大概がその中で解決してしまうかもしれない。仲裁機関が裁判所からシステムにより代替されれば大きな価値転換が起きるだろうし、Google翻訳によって翻訳家がほぼ死滅したように弁護士や裁判官の需要が減るかもしれない。
その記事の全文は読めないが、それは専門家会議の見解というよりも、専門家会議を構成する一個人の見解なんじゃないの？
もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3 つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。そして、そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります。
【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日） 】
あと、"そもそもコロナ舐めきって対策怠った"のをアベ・スガ内閣以外のせいにするのは無理筋よ。昨年2月14日の毎日新聞の記事の段階で、すでに後手後手であると与野党それぞれから指摘されている。与党内から"政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない"なんて言われているし、公明党が感染症対策などの専門家会議の設置を政府側に要請している。これらの指摘を受けてか、専門家会議が発足したのも別の資料によれば2月14日だ。
新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。
(略)
自民党の対策本部会合では、入国拒否の対象を中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない」と不満を漏らした。
連立を組む公明党は対策本部の会合で、感染症対策などの専門家会議の設置と、感染の現状や対応などについて安倍晋三首相が記者会見で国民向けのメッセージを発するよう政府側の出席者に要請。政府与党連絡会議では、山口那津男代表が「引き続き水際対策や国内感染症対策の強化、適時適切な情報発信など万全の対策を講じてほしい」と首相らに求めた。
一方、野党側は「政府は初動対応の遅れに加え、感染の封じ込めに失敗している」として、追及を強める構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、党の対策本部役員会後、記者団に「ざるのような水際対策で、国内感染も抑え切れていない」と指摘。中国全土を渡航中止と入国拒否の対象にするとともに、経済対策として消費税率を8％に引き下げるよう政府に求める考えを示した。
共産党の小池晃書記局長も記者団に「政府の対応は後手後手に回っている。ちぐはぐなことが起きている」と批判。政府の緊急対策では不十分だとして、補正予算の追加編成と集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員の早期下船を加藤勝信厚生労働相に電話で直接要請した。
(略)
それ以降の専門家会議について言えば、専門家会議はコロナを舐めていたどころか、とりわけ初期においては、危機感のあまりにむしろ前のめり気味で現状分析と対策案を打ち出すようになり、助言の域を超えているのではないか？と政治家との領分について問題視されるほどだった。
https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_18.pdf
