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はてなキーワード: 国民性とは
昨今の『自称フェミニスト』の発言を見る限り、残念ながら日本のフェミニズムは完全に死んだ物としか思えない。
そもそもフェミニズムとは『不自由だった時代の女性の解放』『性的な自由を求めた自己決定権』を求めたいわゆる『自由を求めた人々の運動』である。
しかし、今日本で唱えられている主張はやれ『アニメ・漫画を規制しろ』だの『公共的な場所に性を想起させるものを置くな』だの、真逆の主張を続けている。
これは、日本で唱えられているフェミニズムが全て『ラディカル・フェミニズム』（急進的女性主義）なのだが、これが一般的なイメージの『女性に優しい社会を作ろう』というものと全く違く、それどころか真っ向から敵対している主義であるのが原因である。
『ラディカル・フェミニズム』の最終的な目標は『結婚や家庭自体の廃止』や、『男性の社長や役員の廃止』『男性向け性的サービスの完全根絶』等『社会の根幹的な物自体の改革』が目的の活動である。
しかし、海外ではこの主張は全くと言っていいほど受け入れられていない少数派、それどころか海外では主流の『リベラル・フェミニズム』とは真っ向から対立している集団である。
なぜ、海外では受け入れられないかというと、この『ラディカル・フェミニズム』の主張者の多くが『キリスト教原理主義団体』や『白人主義』等の胡散臭い団体に所属しているからだ。
何故、普通なら真逆の差別主義者が『フェミニスト』を名乗っているかというと、内容をすり替えて行けば自分たちの主張を通しやすくなるため、その下準備として『女性』をシンボルに掲げているに過ぎないからだ。
（例：性的なアニメ・漫画は見ていて不快だから自粛しろ⇒黒人は見ていて不快だから自粛しろor性的な物が公共の場にあると問題が起きる⇒〇〇教の物が公共の場にあると問題が起きる）
そのため、『ラディカル・フェミニズム』の主張者は『問題が起きる前に撤去しろ』『表現や思想を自粛しろ』という主張は行うが、実際に風俗営業を行っている女性の賃金向上や男性の家庭への参画（いわゆる主夫）、風俗営業を行ってる女性への職業あっせんなどの現実問題への活動は全く行っていないのが特徴だ。
何故なら彼らor彼女らの目的は『女性の解放』ではなく『自分が差別しているものの排斥が簡単に行える社会』の実現であり、その足掛かりとして女性を利用しているに過ぎないからだ。
では何故日本だけはこの『ラディカル・フェミニズム』がやたら根付いてしまっているか、というと日本は奴隷として扱われた時代が無いため『白人主義』への嫌悪感が少なく、宗教観が薄いため『キリスト教原理主義』を唱えられてもピンとこないため、そういった胡散臭い団体の隠れ蓑としてピッタリだからである。
また、いわゆる『純血主義』が根強い国でもあるため、『自分と異なる物は徹底的に排除したがる』という国民性も『ラディカル・フェミニズム』にはプラスに働いてしまっている。
要するに『自分の理解できない得体のしれない物は差別・排除しても問題ない』という発想が根底にあるため、過激な言動や行動が容易に取れてしまうのだ。
（いじめ問題もこれが根底にあるが、本題ではないためは割愛する）
さて冒頭で『日本のフェミニズムは完全に死んだ』と言ったかというと、かつて女性の自由を求めて戦った『女性解放運動』は今主流となっている『ラディカル・フェミニズム』の真逆である『リベラル・フェミニズム』の運動だからである。
かつて政府や社会から規制されていた『表現の自由』や『性の解放』を求めて運動していた人々の名だけ借りて、今は『表現の規制』と『性の抑圧』を求めて運動しているのが今の日本のフェミニズムなのである。
現在のフェミニストの活動が活発になればなるほど、日本は過去の差別的な社会に戻っていくだろう。
いや、既に一部は戻っているのかもしれない。
長々と書いたが、フェミニストの大好きな『海外のフェミニストの意見』を持って締めくくりたいと思う。
法学者でもあり、アメリカ自由人権協会初の女性代表で、アメリカで最も影響力のあるフェミニスト、ナディーン・ストロッセンの言葉だ。
「ポルノをやり玉にあげる検閲は、性差別や暴力を減らせない。本やメディアを求める男性層と性差別や暴力を行う男性層は全く異なるからだ」
滅ぶでしょどう考えても
政治経済は糞オブ糞
人口も下るばかりで手遅れ
ネトウヨは過去の栄光にすがり〇〇よりマシしか言わなくなった、これがあるから未来は変えれるという意見一切なし明るいニュースなし
ブサヨは政府のせいだと繰り返すばかりでこれまた対案の１つも出てこない、実効力もない、席譲っても何も変えれない
この国が終わる本質は官僚・医療・経済界・電通・原発利権・銀行・大企業・警察・電力会社・教育の利権、癒着や腐敗が全て
政治家はこいつら相手にしないといけないのにやることは同族で争って票を取ることに失心
国が亡ぶって場面でいがみ合いし続けてる
お前らは滅ぶときになったら過去の自分らの発言全部忘れてどうすればとかほざき出す
今できることは時計の針を進めて早く滅び、そして再生を早めることくらい
一度この国は滅んだ方がいい
長い歴史によって歪んだ国民性の代償は外部ではなく自分らで支払って清算するべき
そうしなければ日本人は前に進めない
海外とかでさ、ゲーテッドシティとかあったり、すごいところでは金持ち同士が武装して自警団作って自治するぞ！って話になるじゃん
アフリカとか東南アジアでも、みんなで弓矢や槍持ち込んだりしてお互い持ち回りでパトロールとかそういうの始めるってドキュメンタリーとか見てたらよく見かけるけど
日本ではそういうの全っ然聞かないよな。
それどころか、ウンコ禁止令だとか利他的な意見をいった住人を排斥しようとしたり、ウンコ人狼ゲーム初めて内ゲバとか始めだしたり醜く争い始めるよね
日本でまじめに6年、9年間英語の授業を受けてもほとんどの人が英語を話せない。そんなの普通に考えておかしい。アジアでも抜きんでてると思います。国民性もあるのかもしれないけど英語教育のあり方がズレているのは周知の事実と思います。教育のあり方を大人はどこまで考えているのか疑問に思います。
この批判に対してだが、まず6〜9年間英語の授業を真面目に受けていた人がほとんどいないという前提を見誤っている。
彼は慶應出身なようだが、正直慶應程度にしか入れないような人間の大部分は真面目に中高時代勉強してきていないはずである。ましてや、慶應未満の大学レベルの人間だと会話はもちろん読み書きすらできないだろう。
さらに言うとこれは英語に限らず、他の科目においても言えることだ。
彼の音楽は違法音楽アプリ等で聴かれているはずであり、これも学校教育が身についていないことの証左と言えると思う。
数学もそうだ。
大学で分数の計算をするようなところ、二次方程式が解けない経済学部の学生が慶應レベルでも跋扈しているらしい。
話が逸れたが、結局のところ学校レベルの英語さえまともに取り組めている人はいないのだ。
これが東大などになると、それほど優秀な方でない学生でも、発音はイマイチだがほとんどの学生は聞き取って、なんとかコミュニケーションを取ることができる。
そもそも日本の英語教育は大学受験の形式もあって読み書きを重視している。
流暢に話すことはできないが論文が読める、契約書が読める、という人間ではやはりまず後者の方が必要なように思われる。
まず社会で活動するには後者になることからでよい。それを繰り返していればいずれ会話も上達し、流暢に会話ができるようになるのだ。
というわけで私には彼の批判こそが"ズレている"と思われるが如何だろうか。
一世代か二世代後にはそれでも子供を作った人間の遺伝子しか残ってないわけだからそういう国民性や文化も全部忘れ去られてそうだけどな。
長い目で見れば時間が全てを解決し、生物としての人間種は救われる。
今生きている俺らをどうにかしてくれという自己愛だけが救われないだけで。
そういう奴らもそういう奴らで結婚なんてしない方がいいと自分で選んでそう生きているのだから本当は同情も救いの手もいらないはずだ。
そりゃ40代のババアとかキツいよね。女性側も1000年以上前からの「基本待ちの姿勢」も止めて欲しいよね
あと男女共に10代の頃に告白結果とかを言いふらしたりするのも止めるべきだし、失敗を馬鹿にするのも
出生率は1.4なのは医療が整備された主要先進国としては普通。概ね１～２名ってのは先進国の行き着く先でしょ
既に出ている結論だが、DINKs以前に未婚率の高さがヤバい。特に「結婚出来るのにしない層」の未婚率が高い
俗に言う「お金が無い」って層は日本の2割。配偶者を専業主夫・妻させれるのも2割弱。6割は共働きで余裕の子育てが可能。なのにしないのが多い。特に40代
国の責任ばっか言うけど本来の原因は企業と若者自身。子育てしにくい会社と金はあるけどソシャゲとかに無駄遣いする若者。そんでもって異性とかにカネを使わない
仮に高齢者の医療費負担を上げて、年寄りに冷たい社会になり、保育士の待遇改善して20歳までの教育無償化しても変わらないよね。せいぜい既婚の夫婦が子供作るだけで、未婚者が結婚を意識とか無いでしょ
本当のハードルは交際と結婚で、そこはお国柄とか歴史とかの国民性にSNSがくっついて一気に悪化した気がする。日本人は結局仲介人とかの紹介じゃないと付き合えない民族なんだよ。『仕方なく』じゃないと駄目なプライドの高さが本当の原因じゃないかな
例えば、BMWやAudiは、自社の自動車がより優れていることを示すために、他社を挑発するようなメッセージを使用することがしばしばあります。そのあからさまなケンカ腰の広告については、日本では考えられない過激さにネット上でも話題となっています。ではなぜ、日本ではこのような過激な広告が滅多に見られないのでしょうか？その理由は、日本人が和の心を重んじる心優しい国民性を持っているから、ではありません。実は、日本ではそういった過激な広告は禁止されているのです。「不当景品類及び不当表示防止法」によれば、他社の商品よりも優良・有利であると訴えかけるような比較広告は禁止されています。また、他社や他の商品を誹謗中傷するような攻撃的な内容は消費者にも好ましくない印象を与えるため、あまり過激な表現は自粛されています。とのこと。https://www.gentosha-mc.com/column/detail90/
