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はてなキーワード: 給付とは
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
自民党が本当に新自由主義なら、海外の新自由主義政権や、日本だとみんなの党や維新みたいに、低所得者への負の所得税(給付つき税額控除)やベーシックインカムを提唱するからな。
年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点(https://shel-kimura.com/2021/02/03/898/)
これ明らかに俺が書いた増田読んでるだろうから、ハッキリ言わせて貰うわ
「児童手当および特例給付は年少扶養控除と引き換えに設立されたものであり、年収制限を設けて廃止することは到底許されない」
とのことですが、許されます
残念でした
何故なら高所得者が低所得に再配分するのは現代社会における義務だから
あの手この手で負担から逃れる高所得者からどうやって合法的に再配分を行うかというのが社会的課題で、それを制度化したというのが今回の事例に過ぎない
全く異論ないよ
それを“実行”するならね
実行しないうちはこれからもあらゆる手を使って高所得者からは搾り取って再配分する政策支持します
生活保護受けたらいいじゃない
年収300万円の子育て世帯が600万円程度の生活になるように支援しよう
1200万円の要望はそれを実現したら聞いてやらんでもないぞ
権利と権利が衝突する範囲では、相互の利益を最大にする範囲で権利を制限できるで。
だけど、都会部も郊外も一律６万円だったからと非難が湧き上がってる。
あれ長引いたら、おそらく１，２週間したら「なんでこんな政策をしたんだ！」と立憲民主党が吹き上がるとおもうわ。
実際飲食店を閉めないと感染拡大を抑えられない以上妥当な政策だとは思う。
かつ、迅速に動かないとならないから一律給付にならざるをえない。
店舗数が多いチェーンは「あのチェーンはあれだけもらってる！」なんて叩かれるねたになるから、最初から出さなかったのは正解だろう。
世論が盛り上がったら大規模店も加える。世論が盛り上がらなかったら大規模店には出さないぐらいのほうが正しいかもしれない。
都心部と田舎での効果の差がでるのはまあ仕方ないといえば仕方ない。んだけど、そこが盛り上がり過ぎたら、何事もなかったように2週間ぐらいしたら立憲民主党が叩きに入ってる気がするな。
でも2000万にはまだ届いてない
配偶者控除無いし厚生年金の等級も増えてついには児童手当の特例給付も無くなる
このくらいの年収の夫を持つ人の気持ちはわかりすぎるほどわかる
特例給付に関してはそもそも年少扶養控除が廃止になって出来たものなのに所得制限があること自体おかしいと思うし
累進課税があるのに更に子供のことで差をつけられるのは親としてはどうしても理不尽さを感じでしまうんだよね
なので当然なんだかなぁーとはもちろん思うんだけどでも私恵まれてるなぁって思ってはいるんだよね
私がもっと働いて稼いだらいいんだろうけど
幼稚園児の息子がバスから降りてきてママただいまーってニコニコしてる姿見るの好きなのよ
家で一緒におやつ食べてネットフリックスでスポンジボブ観たりひらがな一緒に勉強したりさ
こんな時間過ごせるの今だけでしょ
みんな共働きのいい面だけあげるけど夫も妻も1000万以上稼ぐ2000万超えのパワーカップルなんて都内でもそんなにたくさんはいない
そんな中夫だけで充分暮らせる稼ぎがあるって幸せよ
裕福ではないけど絶対貧困ではないし先々私がフルタイムで働いて稼ぎを増やす選択肢もある
そんな選択肢がある時点で恵まれてるんだから仕方ないのかなって思う
ここだけは未だに解せない
棲み分けってあってもいいと思う
何が言いたいかよくわからなくなったけどまぁ配偶者控除も児童手当の特例給付も無くなる世帯は
結局恵まれてるには違いないと思うってこと
取れるところから取るっていうのが、「子育て世代から取る」「1200万円以上から取る」っていうのが問題なんじゃない？
さすがに夫婦合算は見送られたけど、合算で1200万円だったらもっと激論だったと思うぞ。
少子化だ、もっと生まないと日本は終わるって言ってるのに何で子育て世代から取るんだ？
福祉の充実って言うのであれば貧困世帯に配る金額を増やすべきで、
金持ってるからいらないだろ？ってやるのはこいつら本当に少子化を解消する気あるの？ってなるし、
1200万円っていうのは果たして上級国民かっていうところでいうとそうでもないと思う。
結婚や育児をする予定の無い独身世帯にも出産一時金や同手当を給付すべきだし
受給条件を満たしていない収入の人にも生活保護を受けれるようにすべきだし
コロナの影響を受けず普通に働いている人にも休業支援金を受け取るべきだし
それは健康保険を例にして考えてみればいいのでは。国民皆保険制度で、患者の医療費の自己負担率は年齢（6歳未満・70歳未満・75歳未満・それ以上）だけで区切られてて、「年収1200万円以上のひとは自由診療になります」みたいなことはしないじゃん？ それは、国が提供する社会保障制度の水準は、対象者の所得によらず一定に保つのが公平だという社会的合意があるからだと思うんだよね。あと、再分配の局面で年収とか資力の制限をつけると、制度や運用が複雑になって、行政処理のコストが跳ね上がっちゃうから、というのもある。
根本から考えてみると、政府がもつ重要な機能のひとつとして、租税制度と社会保障制度の組み合わせによる所得再分配があるわけだよね。お金持ちから取って、貧しい人に（手当や保障や行政サービスとして）配ることで、格差を是正して、社会的な公平性と活力を維持するということになっている。ここまではいいよね？
そんで、ここが重要なんだけど、もともと「収入のレベルに応じて多く取って貧富の差を緩和する」という仕組みは、租税制度（＝徴収の側）に組み込まれている。だから、再分配の大枠はこの時点で調整するのが好ましい。租税でやれる調整を社会保障でもやるのは二重処理で無駄が多いし、全体として貧富の差がどの程度緩和されたかを定量的に把握・調整するのも難しくなるから（一応、再分配所得ジニ係数という指標では手当・給付系も算入されているけどね）。
再分配の程度を強めたい時には、高額所得者への課税強化で対応して、社会保障制度のほうはなるべくシンプルで一律な仕組みのままにするのが筋が良い。増田が例に出している児童手当も社会保障制度＝分配の側での所得再分配なので、ここには収入制限を設けないで一律に15000円にしてしまい、原資は高額所得者への課税強化で賄うほうが良い制度設計といえる（だから児童手当についての「960万以上は5000円」という減額枠も、高校教育無償化にある所得制限も、自分はなくしたほうがいいと思ってる。ちなみに幼児教育・保育の無償化には所得制限はない）。
「所得での調整だけだと子あり高所得者世帯と子なし高所得者世帯に不当な差が付くのでは」という反論もあるだろうけど、そこは子供の数による非課税限度額という項目でも調整できると思う。といっても自分は、子供を1人生み育てることによる社会全体への効用（貢献）は、世帯収入によらず同じだと考えてよいと思うので、子供を持つ高所得者世帯にも所得が低い世帯と同じように再分配することには何の問題もない気がするけどね。
