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はてなキーワード: 給付とは
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 163 | 23769 | 145.8 | 41 |
| 01 | 104 | 9004 | 86.6 | 43.5 |
| 02 | 56 | 9115 | 162.8 | 68 |
| 03 | 38 | 3546 | 93.3 | 32.5 |
| 04 | 12 | 2031 | 169.3 | 76.5 |
| 05 | 47 | 11630 | 247.4 | 52 |
| 06 | 32 | 2761 | 86.3 | 64 |
| 07 | 58 | 6748 | 116.3 | 68 |
| 08 | 109 | 8779 | 80.5 | 44 |
| 09 | 106 | 13814 | 130.3 | 49 |
| 10 | 112 | 13280 | 118.6 | 62.5 |
| 11 | 111 | 10326 | 93.0 | 44 |
| 12 | 127 | 13873 | 109.2 | 49 |
| 13 | 211 | 32520 | 154.1 | 48 |
| 14 | 180 | 21944 | 121.9 | 49.5 |
| 15 | 138 | 16303 | 118.1 | 49 |
| 16 | 103 | 8797 | 85.4 | 41 |
| 17 | 99 | 9117 | 92.1 | 39 |
| 18 | 81 | 11327 | 139.8 | 41 |
| 19 | 139 | 9389 | 67.5 | 31 |
| 20 | 130 | 11858 | 91.2 | 48.5 |
| 21 | 170 | 19144 | 112.6 | 35.5 |
| 22 | 207 | 24802 | 119.8 | 43 |
| 23 | 140 | 8920 | 63.7 | 40 |
| 1日 | 2673 | 302797 | 113.3 | 45 |
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ベーシックインカムの代わりに生活保護をなくせというものだから、生活保護で暮らしているような人間は当然暮らせてない。他の社会福祉制度も壊されているから当然そちらのサポートもない。
だから７万円持ったら大病かかっても知らねって制度がベーシックインカム。筋の悪い、現実をみない、政府が何もしないのが望ましいという幻想にすがった新自由主義制度。
なぜなら、必要な給付の濃淡は人によって違うし、市場主義なんか当てはめられないのに強引に一律で出せばいいだろって思考停止制度。
だから、必要ならきちんと給付する。そのための濃淡が社会保障に必要。その濃淡をなくすのが理想的というのが新自由主義で、無駄にコストをかけるか、必要な人に足らないかになる。
社会保障は、必要な人には必要なことをできる分十分に厚くする必要があるんだわ。全員に厚くすると財政が持たないから、必要さに応じてメリハリを付けないとならない。
例えば一千万円の治療を受ければ命が助かるという人にはきっちり一千万円掛ける必要がある。
そこを全部無視して政府が何もしないほうが望ましいって思想のもとにベーシックインカムがあり、それと引き換えに、人による差を省くからこそ社会保障をなくす。故にベーシックインカムは信用ならない。差を判定するのは政府機関にならざるをえないからね。
だから枠組みを整えないとだめだろう。
生活保護はそれこそすべての財産の処分を迫られる上に、水際阻止も厳しいからな。水際阻止を今からやめさせろと言ってもなかなか難しいだろう。
生活福祉資金や、各種借金での救済について、コロナ禍が長引いている以上、一定額は借金として残しつつも、一定額を超えるのは給付に切り替えていくべきだと思う。
生活福祉資金は借金だぞ。第一回の緊急事態宣言頃に職を失った人間はもう借金額が100万超えている。これをコロナが終わってから返さないとならないんだ。
もう1年コロナ災が続けば300万ぐらいになる。それぐらい続きそうな気がする。
他の返済猶予などもコロナ禍が続けばそれぞれの主体や、猶予している銀行の体力も削る。
このコロナ禍はしばらく続くし、今も自粛や何やらで経済が停滞しているのはわかっているよね？もう自助や個々の活動で回復できるレベルではないんだよ。
あなたの身の回りで例えるなら、少なくとも通勤に使っていた鉄道会社や会社の行き帰りで寄ったかもしれないお店も、リモートワークに変わったことで大打撃を受けている。あなたが見えていないところであらゆる経済活動が止まってしまったんだよ。直接私に関係ないと思っていても、今実感していないだけ。いずれは巡り巡ってあなたも影響を受けることになるわけ。経済とはそういうものだよ。この先お金が心配だからって皆が貯金しちゃったら、さらに経済が冷え込むよね。だから、お金に困っていなくてもちゃんと受け取って消費活動して経済を回すことが大事なんだよ。
そしてアメリカでも先日バイデンが14万円給付するって話題になったけど、出し惜しみしている先進国って日本くらい。財政規律に厳しいあのドイツでさえ、そんなこと言ってられないって財政支出しているよ。
日本は国債発行というプロセスで自国通貨を発行することができる。何も税金で穴埋めするわけではないから心配する必要はないし、政府がお金を出して救えるなら躊躇せず出すべきだよね。その政府が出せるお金を出さないのは何故だろうと考える方が、日本の未来にとってもあなたにとっても建設的だと思うよ。
だって、ここに噛み付いて「私は被害受けてないので保障いりません！」といったところで、日本が良い方向に進むわけないんだから。
そりゃ菅さんの真意や裏背景が正しい保証なんて誰も持ってないよ。本人が口にしたわけじゃないし、本人にしかわからないでしょ。でも菅さんが何でそういったのかな？何故だろう？と考えたときに、あなたの視点で見えてくるものもあると思う。それを前提にして、この菅さんの発言の真意や政治事情を改めて捉え直してどうしたら良いか考えていくべきだよって事ね。それを抜きにして、切り取られた文字だけで議論しても意味ないと私は思うよ。まぁ、こういう意見もあるよってことで捉えてもらえれば幸いです。
現状全員にお金を前回の一時給付より多額、そしてコンスタントに渡したところで
・「物品供給は直接増えない」ので、特に生活必需品から需給バランスが壊れて不満爆発
・供給のためにいろいろ企業に給付・緩和を施行したら文句言われる
・コロナ継続の場合、増えるのはひとり旅、孤独のグルメじゃなくて団体ツアー、宴会
第１回定額給付金１０万円は、国民に対しての給付率が９９．８％程度 どれだけの人数がもらっていないかは、確認できる。
では、税金の場合徴収しないということがおき得るか？というと７年程度は追徴課税がおき得る。
では負の税金は？といわれると、そんなもん７年未満は本質的には追徴課税の対象。
第２回ともなると、財源の確保は？というのがあり、各自治地帯の長の意見がまだわからない。こんなもの自治体の意見なしにできるわけない。
それは１０万円特別給付にたいして言っているのだから、全国民に対して乞食といっているという意味で良いか？日本国民は１００％乞食という意味だぞ １０万円の給付の１回めがもらえていない０．２％の議論に乞食というということは 自分が何を言っているかわかっているか？ コロナは４０００人が死んでいる。つまり、最悪過失致死もあることに対して、うかつである。
当初は困ってる人だけに配布だったのに、全員に給付になった。
恥ずかしくないのかなって思ったけど、乞食に恥って感情はなかった。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
20代サラリーマンだが、現金一律給付を支持してる若者はバカだと思ってる。
先に断っておくけどコロナで仕事を失った人とか、様々な理由で困窮している人への給付には全く反対していない。
まず誰が金を受け取るのかというとあたりまえだけど全国民だ。
金持ちでも困窮者でも、生まれたての赤ちゃんでも100歳の高齢者でも平等に同じ金額を受け取ることになる。
平等。素晴らしいことだ。
一方、その金は誰が払うのか。
直接的には政府だが、政府の金というのは元は当然ながら国民の税金だ。
従って、一律給付によって全国民が受け取ったのと同じだけの金が必ず税金として将来徴収されることになる。
問題は、その負担は主に「将来の」納税者、つまり今の若者世代（そして子供たち）に著しく偏ることだ。
「若者たちが」将来必ず払う金を、「全国民」に平等に配ること。
それは結局のところ、若者たちの財布から金を抜いて高齢者の財布に入れてあげる行為に他ならない。
以下、バカが言ってきそうなことにいくつか答えておくからバカは読んどけよ。
コロナ禍の初期に一律10万を給付したのは、今すぐ10万が入ってくればなんとか助かるような困窮者が大勢いる（かもしれない）緊急事態で、誰が本当に助けを必要としているか申請させる時間も惜しいからとりあえず全員に配ったわけ。
それは一理あるが、コロナ禍ももう1年以上になって、今さら緊急事態もないだろ。
もちろん困窮者はきちんとセーフィティーネットで救う必要があるし、そのための支出は拡大するべきだが、昨日の今日で急に困窮し始めた人間が大量にいる状況ではない。
既に生活保護という制度はあるんだからそれをきちんと運用すればいいだけ。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう。
イレギュラーな制度を作るために政治的な調整をするより、既存の制度の運用を改善する方がずっと早いし社会的な合意を得やすいはずだ。
だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
でも一律現金給付は緊急避難的な困窮者の救済のために行われたことであって、そこに別の目的を相乗りさせるべきではない。
消費を刺激するという目的であれば例えばGo Toのような制度だって十分に効果を発揮していたはずだ。
しかし消費が拡大するということは人の活動が活発化するということだし、人の活動が活発化すればコロナ感染は拡大する。
そもそも困窮してない人間にとっては今は「金を使いたくても使う場所が無い」という状態なので、そういうやつに10万渡したって消費が増えるわけではない。
つまり手を付けるべき問題はコロナ対策と経済活動のバランスであって、全国民に一律給付を行うことが適切な打ち手だとは言えない。
（ちなみに、個人的にはもっと経済活動を重視すべきだと思ってる）
気持ちは分かる。
だが前述の通り一律給付は若者から高齢者への所得移転をもたらすという致命的な欠陥がある。
俺たちは誰のために自粛していて、誰から補償されるべきなんだ？
この自粛生活が高齢者のためだってことはもうハッキリしてるんだから（その前提を共有できないという方、ご意見不要です。あなたと議論する気はないので）、高齢者の財布から金を抜いて俺たちに配るべきだろ。
高齢者のために自粛して高齢者に金を払うってスジが通らないだろ。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
もちろん俺は10万取られたらメチャクチャ嫌だけど、10万取られたら死ぬってほど金に困ってるわけじゃない。
困ってる人を助けるためだったら仕方ないと思う。
