はてなキーワード: 旧日本軍とは
21世紀になってもなお、専制国家による軍事侵攻が後を絶たない。
チェチェン、シリアに続き、崩壊したソ連復活を狙うかのように、事実上の専制国家ロシアのプーチン政権は、西暦2022年、隣国ウクライナへ軍事侵攻した。
権力とその支持者らの横暴によって、他国を武力によって侵略することは、絶対に赦されるべきではないが、この軍事侵攻は、専制国家に限って起こる話なのだろうか。
近年、民主主義国家であるここ日本や米国に於いてでさえ、何かしら外交や政策的な行き詰まりなどによって時の政権が強権化し、それを支持する著名人たちが民族主義を煽り、マスメディアやSNS、路上などでも平気で差別や暴力行為を繰り返して自身の立場を優位に見せ、民衆の分断を謀る動きが彼方此方で散見されており、国家権力のみならず国民までもが、軍拡や軍事侵攻に傾倒し邁進して行く可能性は、充分に考えうるのではないだろうか。
現在のロシアでは、一般の国民に対して、プーチン政権が、自身にとって都合の悪い情報が流れないように、暴力(軍や警察)を使って情報統制している。
つまり、現在、ロシアの人々は、プーチン政権にとって有利な情報にしかアクセスできない状態にある。
これは、プーチン大統領が、自己にとって都合の悪い情報については、“ニセ情報”として扱い、その情報を流した者については厳しく罰するという法律を制定したからである。
したがって、ロシア国外で起こっている出来事についても、プーチン政権にとって都合の良い情報しか流れてこないであろうことは、容易に予測可能であろう。
プーチン政権の横暴が加速化し、ウクライナにおいて無差別殺戮が繰り広げられて行く中、それを他人事としなかった世界中の人たちが、少しずつではあるが、動き始めているのは言うまでもない。
例えば、アノニマスは、ウクライナに於ける本当の出来事をロシアの人々に伝えるべく奮起し、ロシア国営放送をハッキングし、電波ジャックを試みたようである。
プーチン政権の暴走を止める為には、ロシアの人々に真実を伝え、彼ら自らが立ち上がってこそと考えたからであろう。
そして、それが止まらなければ、やがては自分たちにも何某かの影響があろうことは容易に想像できたからではないだろうか。
見て見ぬふりをしていれば、明日は我が身なのだという危機感が、アノニマスを動かしたのかも知れない。
しかし、そのアノニマスの働きが、はたしてロシアの人々を統制から解放する上で、充分機能しただろうか。
否、それだけではない。
このままアノニマスの行動を頼みにし、或いは何もせず傍観をし続け、ロシアの人々に真実を伝える確率を上げる方法をまったく考えずして、我々、非暴力の民主主義者が日々やり過ごして行くことが、はたして、我々自身にとっても得策なのだろうか。
ロシアの人々に、より多くの真実を(とりわけ、プーチン政権にとって不都合な真実を)得られる確率を上げ、勇気を持って立ち上がったロシアの人々を私たちも心から応援しているのだと彼らに伝える方法が、もっと他には無いものか。
と、我々、外野の非暴力の民主主義者こそ、考える必要があるのではないだろうか。
ロシアの軍事侵攻に限らず、或る国がそのような事態に陥ってしまった時、我々一般の非暴力の民主主義者に、はたしていったい何が出来るのか、今こそ、この機会に、皆さんと共に考えてみたい。
ただし、断っておくが、これは飽く迄も、一素人の思考実験の一つに過ぎず、妄想の域を超えない可能性も否定出来ないため、例え、これを目にした読者の皆さんの誰かが、この記述をもとに実際に行動に移し、自身に何らかの被害が及んでしまったとしても、筆者は一切の責任を負えないので、その点は悪しからず御理解いただきたい。
(我ながら、なんて酷い言い訳なんだw恥ず)
さて、非暴力の民主主義者が取れるであろう考えられる方法の一つとして、風船爆弾作戦が挙げられる。
風船爆弾といっても、非暴力の民主主義者が打ち上げるとするならば、そこに搭載すべきものは無論、危険物や爆発物や細菌・ウイルスなど、人の命を奪うものでは無く、真実の情報を詰め込んだメディアや通信可能な情報端末や無線機などであろう。
──これについては、既に御存知の方もおられるだろう。
つい最近、韓国から、情報統制されている北朝鮮へ向けて、拉致被害者家族会や自由北朝鮮運動連合などの民間団体が中心となって何度か打ち上げ、実際、北朝鮮に届いた実績がある。
当時、風船には水素ガスなどを用い、そこに搭載したものは、真実の情報を記した印刷物(チラシ・ビラなど)が中心であった。
因みに、この風船爆弾作戦、もともとの発祥は、太平洋戦争中の旧日本軍だそうで、当時、米国へ向けて爆発物を載せて打ち上げたものの、その殆どが失敗に終わったのだとか。何とも皮肉である──
例えば、ヨーロッパ大陸の風向きを計算して、ヨーロッパ全土からロシア国内に向けて風船を打ち上げるというのも結構だが、現代では、かなりの長距離で、正確な位置にドローンを飛ばすことが技術的にも可能となっている。
(軍事面に詳しい方なら、レーダーに掛からないドローンが開発されていることも御存知なのではないか。)
そのドローンに、真実の情報を詰め込んだメディア(USBメモリやSDカードなど)、そして、ロシア政府の介入をもすり抜け自由に通信のできるSIMカード、もしくは、衛星回線を使用した情報端末(ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話)や無線機などを搭載し、勇気を持って反戦を訴え続けているロシアの有志たちに、或いは、プーチン政権に何某かの疑問を抱いている人々に向けて飛ばすのである。
特に、SIMカードや情報端末については、ハード面ではAppleやGoogleなどを始めとする端末そのものの販売・取り扱いをしている企業の物質的な支援が、ソフト面では、アノニマスなどを始めとするハッキングの技術的な支援が必要になろう。
そこに流す真実の情報については、国境なき記者団やWikiLeaksなどが中心となるのだろうか。
いずれにしても、非暴力の民主主義者こそが立ち上がり、それぞれ得意な分野で互いに協力し合い、時には企業の助けをも借りて、プーチン政権下で孤立したロシアの人々に向けて、少しでも多くの真実を伝え、我々が共に連帯していることを伝え、ロシアのみならず、統制されている他の地域でも、権力によって苦しい思いをしている人々に向けて、何らかの形で展開できないだろうか?
非暴力で。
この説教増田の尻馬に乗って、元増田徹をボコボコに揶揄してるブコメを見るとすげー嫌な気持ちになる。
侵略されているウクライナは決死の覚悟で抵抗する大義がある。侵略者の旧日本軍とは違う。国土を明け渡す辛さのわからないサイコパスの書き込み。
みたいな内容で、それは説教増田に説教されてる、ロシア対ウクライナで捉えてる人間が言うことじゃん。
ロシアが悪でウクライナが善というのがほぼ明らかだから、何を言ってもウクライナに同情してれば正義側に立てるってことに酔っ払って雑に正義感ぶつけてないっすかね。
本国が攻められてるのに引く場所などあるはずもない、とかのブコメもそうだよな。
兵を引くって物理的に後ろに下がるだけじゃなくてその場に立ち止まって降伏することも指すし、酔っぱらわずに考えれば、その程度のレトリックは理解できるはずだ。
長めに抵抗すれば経済措置でロシアの首が締まっていくとか、ロシア側が占領後に人権を守ってくれるならまだしもそれは期待できないとか、そういう理屈でウクライナの決死の抗戦を肯定すべきだろーよ。
それか、「戦後日本で多かった、人命第一なんだから細かい議論は必要なく勝ち目のない戦場での日本軍は即降伏すべき、という意見は確かに乱暴すぎた。ケースバイケースで、死亡前提でも戦争継続が好ましい場合もある」と言う話をすべきだ。
ちゃんと理屈のあるコメしてる人や説教増田には勉強させてもらいました、ありがとう。
こーゆーのって増田でよく見る流れなんだよな。
↓
反論するブコメが一斉につくが、その多くは内容が間違ってたり、感情的だったり、道徳を疑おうとしないズレた叩きであり、しかもその自覚がなさそう
↓
心ある別の増田が、元増田の疑問にちゃんと向き合ったロジックでの反論をする
↓
ブコメ大絶賛。それはいいが、ズレた叩きコメをしてた奴やそれに星をつけた奴らまで、最初からロジックで元増田に反論できてたかのような雰囲気を出す
これほんと嫌い。
自分が論戦で結果的に正解側に混じれてたからって、途中で書き込んだガバガバコメントも正しかったぞ俺は正しく考えることができるぞみたいな態度になるのはやめるべ。
河野談話は、安倍が10年も政権やって結局撤回しないどころか踏襲する宣言までしてるわけだが、状況わかってるのかね
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
https://jp.reuters.com/article/l3n0mb02g-abe-danwa-history-idJPTYEA2D00920140314
安倍晋三首相は14日午前の参議院予算委員会で、従軍慰安婦制度に旧日本軍が関与したことを認めた1993年の河野洋平官房長官の談話について、「見直すことは考えていない」と明言した。
改めて実感したのは、今の立憲民主党は、もう政権交代を目指す気持ちがゼロになんだな。
有権者の心理を操作して支持率や議席を増やす、そんな有能さを持たない人間たちにお金を流すことを、党が選挙に勝つことよりも優先したのだ。自分たちのオトモダチだからという、コネ社会の論理。東京五輪の開会式を私物化した、森喜朗と佐々木一派と同じ。結構な額のカネを注ぎ込んで、出来上がりは、なだぎ武の寸劇。下っ端の党員は、怒っていいと思う。
福山は「CLPの理念に共感したから資金を提供した」とか言ってるが、福山の一存で党の公費を出したの?立憲民主党の内部では、どんなふうに決裁が行われたの?これが企業の話であれば、仮に重役が、自社の予算を独断で、企業の利益に繋がるかも怪しい団体の活動費用に出資したとか発覚したら、公私混同とか、最悪の場合には背任の誹りも受けかねない。
たしかにDAPPIとは違うよ。CLPに踊らされた人間は少ないもん。つまりCLPは笛吹けど踊らせることが出来ない無能の集まりな訳で、そこに私情で金を流したとすれば、違う意味でヤバい。無能を私情で重用した、旧日本軍と同レベルということになる。