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はてなキーワード: ケインズとは
1990年以前はケインズ社会主義、1990年以降は新自由主義。1990年以前はうまく行っていて1990年以降は停滞している。
大規模経済危機を迎えたら企業は保身に入り、金を貯め込み、設備研究投資をしないようになる。金を溜め込むから景気が落ち、設備研究投資をしないから海外に売れるものが無くなっていく。
財政破綻というのは、外貨借金により起きるが、外貨借金による財政破綻に近づく。実際貿易収支単独では赤字がしばしば出るようになってしまった。
新自由主義はそんな状態でも「政府が何もしないのが望ましい」だから。
むしろ、小泉に追い出された自民党の奴らと、小泉以降の自民党の比較であり、小泉に追い出されたやつが正しかったということだがな。
また経済の切り口として、緊縮新自由主義と、反緊縮MMTケインズがいる。ついでに昔はマルクスもいた。
１９９０年までの右左はケインズVSマルクスだったが、マルクスが無くなって、新自由主義が起きて、従来の右左は経済論戦としては意味をなさなくなってる。
自民党や立憲民主党の主流派は緊縮新自由主義。その中でちょっと強者寄りや弱者寄りがいるか程度。
もう一つ、再びケインズが反緊縮、MMTの要素を持って再興している。
だけど、右翼左翼の主流派は緊縮新自由主義と反緊縮MMTケインズの論戦は嫌なんだよ。結局反緊縮MMTケインズって金持ちに高税を課すから。
だから、なんとか右翼左翼との論戦ということにしたい。なので、食らいつけるものは何でも食らいつくということで立憲民主党主流は与党が叩かれてるものは何でも食らいつくということ。反緊縮MMTケインズに目が行かないように。
だから経済がぼろぼろなのに、中韓の脅威がある！あいつらが敵であり叩けば幸せな世界になる！みたいな外患を煽る言説で小泉以降20年やってきた。
経済についても政府が何もせずに緊縮するのが良いという新自由主義と、政府が関与して必要であれば財政出動するというケインズ主義、政府がフルで関与して計画的に物事をすすめるのが良いというマルクス主義。どれが正しいか？というのもある。
政府は何もしないでいいように海外にガーガー叫んでりゃ成果の外患を煽るし、政府が何もしないのがいいし、全部民間の責任、さらにお友達を肥えさせられる新自由主義を好む。
最も批判ばかりでじゃあどうすればいいか？というのに解がない連中も反新自由主義と言いつつ新自由主義と同じことになるがな。
各々がどの正義が今正しいのかを考えないとならない。
景気が良ければ転職したらいいんだよ。
資本主義をマルクス対反マルクスと勘違いしているやつは強いやつにへつらえしか言わないがな。
ケインズのもとでは労働の需要と供給によって労働者の立場が変わるから、労働需要を高くして転職しやす状況にせよが正しくなる。無論、外国人労働者いれんな。必要な仕事なら賃金あげて人集めろともなるが。
儲けがもう見えている起業ならともかく、儲けが遠い「イノベーティブな起業」なんて世界の最底辺の存在ですよ。やるものじゃありません。
それからマルクス主義的な対立視点のみでケインズ主義的な対立軸も見えてないね。
景気が良くて財サービスの需要が多いときは、労働者を多く雇おうとする。故に労働需要が高まり、賃金が上がり、待遇も上がる。
ついでに財サービスの需要が多いという時点で、そこを埋めるかのような産業が起きやすく、うまい作り方でその増えた需要を賄おうと設備研究投資をして生産性も向上する。
反マルクス主義というのは感じるけどさ、だからというのは解はアホを起業に歩ませれば日本が復活するみたいなことだけしか見えん。資本家を叩けば労働者が豊かになるみたいな幻想と同等。
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
具体的にどの要素についてどうかということでしょう。そのうえで、景気変動や、大規模経済危機というのがどうしても避けられない以上、上はケインズ社会主義がまず先に来るべきだ。
景気の大まかな方向とをとのえた上で、適正な競争がなせる産業は民間に委ねていくというものではあろう。
ただし、JR西日本の尼崎の事故やかんぽ不正、ツタヤ図書館に風俗本など不適正本納入、海外での水道民営化に伴う料金高騰化やサービス劣化、産官連携狙いや選択と集中で予算を減らすことによる大学の基礎萌芽研究など、
過剰競争や、競争がない条件下での民営化、民間がリスクを取れない事象があってそれにどう対処するかという課題がある。
これだけケインズ社会主義と新自由主義とのせめぎあいと問題が起きた以上、課題が抽出してそれ一つ一つに対してどうだという話。
竹中平蔵限定で言うなら、あいつが言った労働法制緩和で、あいつが利益を得る立場になり、多くの問題が発生した以上指弾される立場であるのは当然のこと。偉そうなことは役職と株式を全部手放してから言え。
財政政策もしてないってわけじゃなくで、実際には人手不足で発注できないだけで、1年前の公共事業予算が消化できないレベルなんだよね。
なぜなら「コンクリートから人へ」で建設会社がつぶれまくったから。
だからと言って、「民主党政権が悪い安倍は無罪！」っていうつもりはなくて、それならそれに即した政策を考えるべきだった。
トリクルダウンが起きていたというのは1990年以前のケインズ社会主義のもとで、適正にインフレ率や労働需要が管理されていた時代の話でしょ。
まずバブル崩壊という大規模経済危機で企業が金を溜め込み設備研究投資をしない状態を作ってしまった。これに新自由主義は解を持たない。なぜなら勝手に治ってくれるはずだから。30年経って様々な新自由主義の手法を様々試したが悪化の一途だった。
トリクルダウンと言うか、労働者が分け前を得るには、景気が良くて労働需要が高く、嫌なら転職して他の会社に行くというのが通じる状態でなくてはならない。そこに至ることはできなかった。
ケインズ社会主義が政府の肥大を有無し、場合によっては競争力低下を生むから対策を講じる必要があるという批判で新自由主義は生まれた。だけど、新自由主義社会のほうが大規模経済危機後の経済に解を持たない。
メインはケインズ社会主義のもとで､新自由主義は部分部分に出番があるか程度のものだと思う。主流にはならないししてはならないと思う。
「性的搾取」や｢中間搾取｣などの慣用的な例に見られるように、他人に帰属すべき権利や利得を不正に侵害したり取得することや、優越的立場を乱用し他人を使役して不当な利益を得ることを表すためにも日常的に用いられる。
さらにいうと、自由主義的な資本主義はそれこそ金を出せば嫌なことを強いても良いという状況になったからこその各種規制や制約が生まれた。
一度ケインズ社会主義になって落ち着いたが、再び新自由主義になって金を出せば嫌なことを強いて良いと言う時代になった。ついでに景気も落ちた。
そのもと高い消費税や、低い累進所得税、法人税を志向する。政府の緊縮を重んじる。労働者の保護をなくす。移民を入れて労働供給を増やす。
だけど、大規模経済危機を迎えると、企業が金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移る。新自由主義の一面としてそのまま金を溜め込んだまま不景気を温存する。
ケインズ社会主義の時は不景気だときちんと経済対策をする。景気が良いときには労働需要が高い。労働者側も「嫌なら他の会社に転職する」という形で雇用者側に対抗できて一方的な搾取ではない。
そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。
そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものだから！と逃げにかかる。
資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間がリスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。
ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足（オイルショックなど）には対応できない。
といっても新自由主義は政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性や競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさらに不景気を進めるという欠点がある。
ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。
その上でケインズ社会主義でさらに生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策に対処するにはどうすればよいか？というのを突き詰めていくのが正しい。
何でもひとまとめにしないと語れない！ってのはウヨサヨ言って、ウヨサヨの御本尊様の言う通り中国韓国北朝鮮との揉め事や、見たこともない性的マイノリティーに着目せよと同種の人間。
まあ資本主義自体、政府が適度に金融財政で調節するケインズ社会主義と、政府が何もせず財政緊縮すべきだっていう新自由主義自体が混ざって一体何を指してるのかわからん状態になってるがな。
例えば経済は、最初に貯蓄の切り崩し含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回す比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面もある。
とすると、消費性向が低い金持ちをそのままバカバカフリーハンドの減税をすれば公比が減り経済が落ちる。
すると富裕層の増税をして、金を溜め込みやすいやつにとどまる金を減らしたほうが経済は伸びるとなる。
だけどもあくまで概念的なものであり、実際この動きが容易に測定できるものではない。
とすると目の前に「こいつは敵だからたたけ」って餌として出されたらそのまま叩いて枠組みを破壊する。そうして色々混乱した上で「何もしないほうが望ましい」という状態に陥る。
そうすると経済に必要だった枠組みも破壊されて、金があるやつが強くそれ以外は従えとなる。
なにか悪いものがあるから破壊すれば良いとなる。立憲民主党系なんか典型的なんだけど、反新自由主義と言ってるくせに、じゃあどういう経済の形が良いかの考えがないから新自由主義の追随にしかなってない。
だから政府が金の動きを調整しないとならないケインズ主義がいいんだが、その上で庶民を救えるのは国民民主党の消費税減税研究組合系とれいわだ。だけど、これも「こいつは敵だからたたけ」の餌として供されてるねぇ。
「こいつは敵だからたたけ」からは一歩引く必要があると思うね。そのうえで何が大事かということだ。それは経済をどう適切に動かすかってことなんだけど。
自由主義は金持ってるやつが無限に偉く、金持っていないやつは従えってなりやすい。
経済がきちんと動いている時は財サービスの需要が多く新しい商売のチャンスが多く、労働需要が多く労働賃金上昇と労働待遇の上昇が起きる。
だけど一度大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるので、不景気にある。なので新しい商売のチャンスが減り、労働者は買い叩かれ悪い待遇に置かれるようになる。
だから政府が一定経済に作用しないとならないというのが、1930年世界恐慌後の教訓であり、ケインズ社会主義だった。各種古物商関係の法律もそうだろう。
