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はてなキーワード: ケインズとは
不景気を続けているということで大失敗だな。安定した財政基盤？そんな物作れてないよ。それから財政破綻は外貨借金によるものだが、むしろ企業が設備研究投資をしないのが長くなったため貿易赤字まで出るようになった。
短絡的な財政緊縮思想こそ害悪であり今は増税するべきではない。
経済が少し立ち直った後は、企業の保身マインドを反転させるような使ったら減税、溜め込んだら増税にするべきだ。
ケインズ社会主義時代（1990年まで）に経済が成長していて、新自由主義時代（1990年代以降）に経済が衰退している。これは新自由主義が欠陥思想だからだろ。
一番最たるものは国の金の流れを無視する思想だからだ。更に大規模経済危機のときの企業の保身化による金の溜め込みと設備研究投資の減少による資金余剰化を放置するのもでかい。
税制も金の流れを操作する思想である以上、金の動きが適切になるようにしないとならない。
消費税増税は動く金に対する税金である以上最悪。さらに法人税は大規模経済危機の後の企業の資金余剰化が起きている以上、フリーハンドの減税はしてはならない。使ったら減税、溜め込んだら増税であるべき。
もう完全に政府がどう動くかによって変わるね。政府が何もしなければそれこそ世界恐慌みたいな状態になって、これを打破するためにクーデターだ！と叫ばれる。どこかの警察や自衛隊の分隊が暴れだして。国民は暴れだした分隊に呼応して内乱になる。
ただしその先が正しいとは限らない。
一番ベストなのは医療容量と検査容量に金を打ち込んで過剰と言えるほど準備して、コロナによる医療崩壊が起きないようにしつつ経済を動かす。金を医療容量、検査容量に使うのは経済対策という側面もある。
そして、大規模経済危機を迎えての企業が保身化して、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのに対応するために、税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトしていって経済を回す。コロナが去った後ならGoToみたいなのもよかろう。
もう完全にいま政府がどう動くかによって5年後の姿は全く違うだろう。そして政府がどう動くかというのはもっとベースの政府の財政均衡主義（新自由主義）か、非常時は財政出動か（ケインズ社会主義）という経済学上の命題に関わる問題とも言える。
間違いなく後者だろうね。そのうえでケインズ社会主義の欠点（政府の肥大化、イノベーションの衰退。最もイノベーションは新自由主義より遥かに良かったが）にどう立ち向かうかだと思う。
転職してキャリアアップするのが少ないのは不景気で労働需要が低いからだぞ。
労働も需要と供給で、需要が高いと労働者の奪い合いになる。よって給料が高くなり、待遇も上げる。
派遣という形で解雇規制を大幅にへらしたが景気なんてまるで上がらなかったじゃない。景気が復活したのはリフレでやっとだ。解雇緩和は役には立たない。ひょっとしたら逆効果かもしれない。
だから、財政均衡主義、政府が何もしないのが望ましいという新自由主義の奴らを黙らせて、きちんと政府が金の流れを制御するケインズ主義に戻すのが正解。
とくに大規模経済危機が起きたら企業が保身に走って金を溜め込み、設備研究投資をしなくなり資金余剰に転ずる。おそらく2021年卒、2022年卒の就職は悲惨だろうな。できるだけ早く政府が企業の保身マインドを反転しないとならない。
企業の保身マインドを対策して、景気が上がれば労働需要が上がり、「キャリアアップの転職」が当たり前になる。人の奪い合いになるから。
新しい社会システムは誰かがこのシステムが良いと提唱して採用することにとってできるのであって、破壊のみからは何も生みません。
ユダヤ人やジプシーや劣等人種が原因だから虐殺をしたらいいという解を出す国もありました。
陛下の側近共が悪いのであってそのあたりを殺して天皇親政をすればいいという解を出し、軍部の暴走につながった国もありました。
いっぽうで、金の動きをきちんと整えよって解を出した国がいました。ケインズっていうんですけどね。
ケインズも政府の肥大化やオイルショックにまで解は出せなかったんだけど、放逐して何もしないのが理想的とやったら、また大規模経済危機が起きたらその後不況になり、30年も不景気続けてますよ。
単に一度ケインズにたちかえって、ケインズの欠点のみにターゲットを絞って対策をすればよい。
あー、社会システムと言ったから反応したけど、第一次→第二次ベビーブームであればきちんと反応しましたが、第二次→第三次ベビーブームは反応しませんでしたね。
庶民の多くは労働者として働いて家庭を持たないとならないのに、不景気30年で労働者が買い叩かれ、不安定になるような状態を続けたからじゃないだろうか。
だから経済をまともに動くように変えていけば、多くの庶民が家庭を持てると安心できるようになり、結婚率は再び上昇する。
資本主義と言っても、きちんと金の動きを制御するケインズ社会主義で、軽いインフレで、労働需要がやや高い状態を維持すれば、労働賃金は上がり続けるし、労働者を買い叩くような企業は淘汰される。
新自由主義は見てのとおり、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を溜め込み、設備研究投資をしなくなることにより、不景気を続行する。労働需要が低いため、労働賃金を下げたり、不安定雇用にしようとする。
ひいては家庭を持てなくなる。家庭は30年間かけての子供に対する投資で、投資が継続できないようならやめざるをえないから。
だから、新自由主義を捨て、欠点を少し修正したケインズ社会主義に戻して、労働者を豊かにしないとならない。
社会は
新自由主義 VS 共産主義（＝マルクス社会主義）ではないんだが。
現状では
新自由主義 VS ケインズ社会主義 VS マルクス社会主義 だ。
1990年まで西側諸国がうまくいってたという資本主義はケインズ社会主義であって、新自由主義ではない。
特に大規模経済危機が起きたら、その後延々と企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるという特性がある。
この問題に対して目をそらして構造改革とやらでゴソゴソいじりまわったり、各種保護を取り去る、フリーハンドの法人税減税はむしろ溜め込んでも減税であるため保身マインドを強化させる。
大規模経済危機が起きたら、まずは財政出動して保身マインドを和らげる。その次に使ったら減税、溜め込んだら増税をする。
経済学というか、社会の基本原則があるんだけど新自由主義が全体としては誤りなんだよ。
内容としては一度企業が大規模経済危機を迎えて保身に入ったら、金を溜め込んで景気を落とし、設備研究投資をしなくなることにより産業がズルズル弱まっていく。それなのに政府が何もしないほうが良いと景気悪化と産業劣化を放置する。
本来は産業空洞化とリストラを防ぐために、財政出動をし、そして企業を低貯蓄・高設備研究投資に導くことをしないとならないのに、むしろ首切りを加速し景気悪化を一層加速させた。痛みに耐えたあとの成長なんてなかった。
成長はどんどん落ちた。氷河期世代は小泉竹中の時代に社会に出た人間たちであり、氷河期世代を生んだ元凶。その象徴があのおっさん。
また財政破綻は外貨借金によるものであり、自国通貨建ての借金では直接は起きない。それなのに無理に自国通貨建ての財政均衡を狙って不景気を一層深める。
それから経済学は新自由主義一つではない。ケインズ社会主義やマルクス社会主義もある。
1990年までの日本が強い時代の経済学はケインズ社会主義であって新自由主義ではない。
大きく言うとまず国自身が日本の金の流れを調整する必要があるということ。そして民間の競争に委ねられず、独占で弊害が起きるものはやっぱり国が制御する必要があるということ。
水道なんか完全に値段好きに付けられるし、品質も最低限でいいからね。図書館や博物館なんか顕著だけど、競争がない民間なんて品質考えずに風俗本や数年前の旅行本を図書館に入れようとしたり社員は超低賃金労働でやりがい搾取するだけよ。
売るべき国営財産と言われてるのも果たして本当に売るのが正しいのかということはある。
けど競争がない民間ってのはその事業者になることができれば濡れでに泡の商売なんだわ。社会には害悪なんだけど。そこにとにかく収まって大儲けして害悪なことをしまくるというのがあのおっさん。
現場の手触り？
で、１９９０年頃に世界一位だった半導体が、今完全に敗退してるのはなんで？
３０年間延々と不景気続けるわ、企業が保身に回って設備研究投資をしなかった以外の何物でも？
日本の半導体企業がリストラした人を漁った中国、韓国企業のんべんだらりとしてただけとでも？
で、新自由主義VSマルクス社会主義で、マルクス社会主義よりマシだからいいんだって、典型的な新自由主義の泣き言だな。勝ったのはケインズ社会主義であって、新自由主義でなない。新自由主義はひたすら不景気と衰退を作るだけなのに。
政府の無駄だの緊縮財政だの事業仕分けやってたって時点でネオリベだって。
そもそも１９８０年以前のケインズ社会主義がうまく行ったっていうのをのっとったネオリベが単純に右＝正義、左＝悪としたい。
そして民主党政権は悪としたいから経済的右派だというのを強引に否定するのだと感じるがな。
ケインズ社会主義が右派か左派が一義的に分類できない時点で、もうネオリベが復活したあとに右派、左派という分類の意味は失われてしまってるんだよ。
やってないじゃろ？
そこまでやったら経済的左派と言ってもいいが根本的にネオリベ緊縮財政思考があったから経済的右派。
というように、経済的右派左派なんてのはもはや意味のない定義なんだよ。
左から
と並んでいて、民主党政権のときはずっとネオリベ新自由主義であり右。
右左というのはネオリベが何となく右だから正しい！というために何とかすがりたいものに見えるんだけどなぁ。
そもそも右＝ケインズ社会主義、左＝マルクス社会主義。1980年代まで右は成功し左が失敗した。
冷戦崩壊と、オイルショックまでは右左が経済政策的なスタンスと一致していたため分類として機能していたのだが、
マルクス社会主義の崩壊と、新自由主義によるケインズ社会主義の乗っ取りにより、もう何を指すのか全く不明なものになってしまった。
もともとはフランス革命で強者よりの議員が右側、弱者寄りの議員が左側に座っていた時代の名残。
世界恐慌の後は、自由放任経済はバブルとそのあとの崩壊による大不況を生むため、自由放任経済ではよくないといわれた。
じゃあどういう枠組みが良いのか？との命題の元政府が金の動きを調整するのが良いというケインズ社会主義と、バブルは過剰投資が原因だから計画経済が良いというマルクス社会主義が生まれた。世界は二つに分かれた。
そこにもともとの強者より弱者よりの右左があてはめられて、ケインズ社会主義＝右、マルクス社会主義＝左となった。自由放任経済からの修正具合でケインズ社会主義＝保守、マルクス社会主義＝革新ともなった。
結果的にはケインズ社会主義が勝ったのだが、オイルショックでケチがついて、かつての自由放任経済を少し修正した新自由主義が再興した。これはケインズ社会主義よりさらに強者よりで、右左で言えば右。
だがケインズ社会主義を新自由主義がのっとったため「経済右派」が新自由主義を指すのかケインズ社会主義を指すのか、さらにケインズ社会主義は右派になるのか左派になるのか、もう完全に混乱している。
並べ直すとすると左から順番に
マルクス社会主義、ケインズ社会主義、自由放任経済（新自由主義）
となる。
右派左派というのは、自由主義がなくて、ケインズ社会主義vsマルクス社会主義で争っていた時代の代物。
いやいや、財政均衡だ―政府の借金だ―財政破綻だ―構造改革だーなんて言ってるのがしぶとくいるじゃろ？
そもそも右派左派というのは強者より、弱者寄りぐらいの意味でしかない。
現時点では経済右派＝新自由主義、経済左派＝ケインズ社会主義、マルクス社会主義だろう。
1980年以前は自由主義が世界中から放逐されていたため、経済右派＝ケインズ社会主義、経済左派＝マルクス社会主義だったが。
mmtで「自国通貨建て国債で自国は破綻しない」という命題が投げ込まれて新自由主義は大混乱に陥っているが。実際通貨発行権は政府にあるんだから、自国通貨建て国債自身では政府は破綻しないもの。
ただし外貨借金では財政破綻をする。けどもそこで必要なのは経常黒字を維持するために海外に物を売れる力を作ることであり、必要なのは企業の設備研究投資と、国の萌芽・基礎研究投資。
新自由主義は企業はとにかく自由にさせるのが良いため政策誘導はしてはならないし、政府が何もしないのが望ましいから萌芽・基礎研究は無駄以外の何物でもないという前提になるがね。
むしろ右派バリバリの小泉自民党政権を生み出したからこそその後日本は苦しんでるんですが？
あそこで抵抗勢力といわれた連中が勝っていればもう日本は復活してただろう。
右から順に
自由主義（新自由主義）、ケインズ社会主義、マルクス社会主義。
だ。
1940－1980年の社会で右派でうまくいったってのは、一番右の自由主義が1930年世界恐慌で世界から放逐されていたから。
急に起業やベンチャーを増やすためにリスクマネーを増やせばいいんだみたいな言説が増えまくってる。
それにしても痴呆患者の資産をリスクマネーに使えっていうのは頭くるってるとしか言いようがない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdd2f6378d0df9b9e8f3de7a5d9b5e4fea8c968
リスクマネーなんか余裕資金と、本当に案件の吟味と、たずなをもっての制御なしにやったところで詐欺師の温床にしかならない。
そもそも詐欺師をどう取り扱うか？の制御ができないからこそ、たまたまちょっと運が良くて事業がうまくいった小金持ちが真っ当なエンジェルになろうとしても、闇に失望し辞めるのがリスクマネーの世界だろう。
そんな状態で痴呆患者の資産を、いったい誰が、どこに投資するのか決めんの？痴呆になるのは自己責任だからそんな奴の財産は守る必要ないし、世界を救うために使いつぶせってか？
そもそも新自由主義はリスクを完全に評価できるという幻想を基に成り立っている。だけども実際は新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をため込み設備研究投資をしなくなる。
金をため込むから経済が落ち、設備研究投資をしないから競争力が落ちていく。例として1930年世界恐慌、1990年日本バブル崩壊、2008年リーマンショック、そして2020年コロナショックも起きるだろう。
バブル崩壊は日本単独の大規模経済危機だったため、日本一国だけが競争力が駄々下がりで、IT半導体の大敗北につながった。
それから本当に萌芽に過ぎるもののリスク評価なんてものもできない。難しい数学を使えばできるみたいな幻想を基に難しい数学でオブラートに包むことはする。だけど数字の一番底は思い付きと鉛筆舐めなめだから難しい数学を使ったって無意味な結果しか得られない。
大規模経済危機後の新自由主義はただずるずると敗北を連なるだけだ。だが起業やベンチャーはまあアホ一人が歩みだせば一応創業率として数字にはできるから煽る。ましてや奴隷や、ただ同然での事業の種が生まれれば万歳だからなおさら煽る。
種を作ったやつは報われない。絶望的に弱い存在だから奪いにかかったり嵌め込みにかかわるから。
そのように実際は芽が出る前に土足で荒らしまわり、せいぜい他の起業やベンチャーを増やすための餌としてメディアだけには出させ、そして捨てるだけだろう。
もともと新自由主義はケインズ主義が政府の肥大化に伴い硬直化とイノベーションが起きない。財サービスの供給が細りインフレになるということの批判として生まれた。
だが実際を見れば新自由主義社会の1990年以降の現代の方がはるかにイノベーションは起きていない。1990年以前の日本はソニーや京セラなどメガベンチャーが生まれている社会だった。
なぜなら弱い奴をそのまま萌芽の段階でほかのすでに金を持ってるやつのいけにえに供するだけだから。解決案がないから、情や使命感を煽り、麻痺させて突撃させることしかできないから。
ケインズ主義が日本に導入されたのは第二次大戦後のことである。それ以前の日本は自由主義の時代。
例として挙げられるのが資源も時間も与えずに、精神論ばかり煽るだけの牟田口廉也のインパール作戦。新自由主義の連中が起業煽りをするのはインパール作戦の再来にしか見えない。
リスクマネーなどビジネス投資のリターン評価は売上以外ありません。しかし往々にして萌芽であればあるほど投資とリターン評価に係る、期間、費用、想定収益が読めません。むしろ読めないからこそ失敗したときに石が投げやすくて便利♡
リスクマネーに金を出すというのは期間、費用、想定収益が読めないか、あからさまに鉛筆舐めなめだとわかってる案件にどうやって金出すかって話。
ただ一つ言えば、萌芽研究は「科学成果」とは売り上げとは別軸での評価ができる世界。そして受け皿として大学や公的研究所を使えば金の使途ぐらいは制御できる。まああまり細かくやりすぎるのも問題だが。
リスクマネーというのは基礎・萌芽研究投資の金と、運営費交付金としてのアカデミックポスト拡充以外ありません。
むろん政府の関与以外の何物でもないから新自由主義の政府が何もしないのが望ましいという連中は嫌うのだろう。だからアホをはめ込むようなことばかり叫び言い続ける。
