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はてなキーワード: 大恐慌とは
このハーバードの二人 Reinhart and Rogoff もいずれは
インフレになるのでは？と思っていて、マーケットはそれを織り込んでないと考えている。
さらにはコロナ後、以下のいずれかのリスクがあると彼らはみている。
イタリアのような経済規模の大きな国（ギリシャとは比較にならない）の財政危機
（※故に中国、米国はじめG20で債務減免、モラトリアムなどの協調ができないとヤバイ）
サプライチェーン分断、グローバル化の停止の中、コロナ収束で需要拡大
→インフレ発生するかも
（※ただしだいぶ先の話）
逆に山崎元なんかはいつものように能天気記事書いてて、インデックスファンド持っとけ！
と言っているけど、This time is different なんじゃね？
https://diamond.jp/articles/-/236084
もし今がリーマンじゃなくて大恐慌に相当する危機なら、山崎元的能天気でいると
下手すると自分の寿命が尽きるまでに回復しえないダメージを被る可能性がある。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
もともと世界は自由に何でもしたらいいんじゃないか！という世界でした。
1930年に大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者が扇動と軍事の天才だったために周辺の国も巻き込まれて大戦争になりました。
そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない？」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメだから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない？」とマルクスという天才が現れました。
そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界はケインズ社会主義とマルクス社会主義の二つに分かれました。
ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか？といわれました。
そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。
2020年にコロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本と世界はこのまま自由主義資本主義の不景気を続けるのか？ケインズ社会主義を復活させるのか？が問われています。
恐らく今回の不況では、廃業となる会社や商店どころか、業種も職種も減る事になるかもしれません。年収数千万円も貰っている国会議員数も10人減らすだけで数億円確保できるのだから、失業率に合わせて国会議員も減らすべきと言う話になるかもしれませんね。全ての人に影響ある不況です。
単純試算では世界大恐慌の失業率前後と言われていますが、自分の見方では、更に昔と違って女性の就労が増えつつ外国人労働者も増えているのですから、政府のてこ入れを相殺しても、大恐慌以上の失業率おそらく30％40％以上になると思います。更に、人が居なくても仕事が回るようにと政府はSDGsを推進していたのですから、企業は減らした就労口も景気復活後もそれほど増やす事もないでしょう。
元の仕事に戻れない人も出てくるのは間違いないです。そういう状況下で、風俗に就労する彼ら彼女らを淺しい職業と言いますか？
結婚しない人も多いですし、その職業で需要と供給がある限り必要な職業です。最古の職業とも言われているくらい古い職業です。
要請されながらも、パチンコ屋やそれに並ぶ人達があれだけいるのに、風俗店が無くなればどうなることか。
このご時世に、性風俗業を賤業と貶す事に何の意味があるのでしょうか？
性風俗に限らず、職業に貴賎をあえてつけようという行為は、再就職をする人全員に関わる問題です。それでも、あなたはあえて差別しますか？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408051000.html
確かに岡村氏の発言は世間的には不謹慎なものではあるだろうけど、内容に女性ガーって書いている時点でどうせこれもフェミさんの突撃した案件だろうなぁと思ったりもする。
今、正義マンっぽい人達がこのコロナ禍を利用しているのは大阪の匿名通報500件で風俗潰しをしようとした件でも判る事だしねぇ…。
大方文句をつけた人達は本職の人達ではなく、件の女性の権利ガーとか普段から喚いているセックスヘイターな方々だろうなと思う。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407191000.html
それよりも政府は企業や収入無くなった人達に対してきちんと支援しろと思うけどね。
普通にパチンコやナイトクラブやキャバや風俗はヤクザに金が回るから云々で出さないとか言える様な時期はとっくに過ぎたからねぇ。
そもそもそれ以前にその手に関係しない企業にすらまともな支援をしていないせいで、今は不渡りが倍増したり、カプセルホテルを運営している会社がコロナ倒産をしたりする様な実例まで出始めたみたいだしねぇ。
やっと今頃賃料云々の話が出てきたりしている時点でこの国いつもながら対応遅すぎだと思う。
しかし自民でも安藤裕議員等の若手の方が今からのコロナ禍の致命的な状況になっていくのを把握していて、上層部が全く理解していないのはすげーなと思う。
米国とか普段金の匂いに敏感な国ほどがばら撒きしだしたのはそれこそ時間が惜しいのもあるけど、その企業保護に関しても労働者がいなければ成り立たない事を判っているからだしねぇ。
それに金を撒かないとそれこそ勝手に出て行って働いたりして閉じ込めすら失敗しかねない問題もある。
企業保護に関しても動きが遅すぎだし、何より消費税を聖域化したがっている時点でコロナ禍や今後来るであろう大恐慌でどうなるか目に浮かぶ。
このままだと廃業するところも重なりそう。
しかしこの状況ですらただの不況程度にしか思っていないのはダメだわ。
リーマンショックとは根底からまた別種の恐慌がくるからこそ各国動きが速いのにね。
この問題見ていると出羽守にならざる得ない情報が多すぎる（笑）
こりゃマジで日本と言う国自体ある意味ではなくなりかねなくなってきたなぁ…。
野党は空気みたいなもんで、色々な意味でダメすぎだし色々絶望させられるよね。
