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はてなキーワード: 徴収とは
気になって計算したんだ
年金は貯金型ではなくて、その時の現役世代がから年金世代に渡す感じになるから
単純に「何人で年金世代1人を支えるか」と考えれば計算ができる
1人2万円支払うだけで、お年寄りは20万円受け取れることになる
ここで「受け取る20万円」を固定するか、「支払う2万円」を固定するかだけど
今は支払額を固定している（ココ重要）
「何人で年金世代1人を支えるか」＝「65歳以上の人口／15〜64歳」の人口の予測値はこうなってる
2018年 2.1人
2030年 1.8人（ほぼ確定）
2040年 1.5人（ほぼ確定）
2050年 1.3〜1.4人
2060年 1.2〜1.4人
ちなみに今40歳の人が65歳になるのが2044年、90歳になるのは2068年だ
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
今を100％とすると
2030年 85 15％不足
2040年 71 29％不足
2050年 62〜66 34〜38％不足
2060年 57〜66 34〜43％不足
となり、今40歳の人で、大体35％は現状より足りない計算になる
この35％減は、人口減少と高齢化により、もはや避けては通れない
選択肢としてはざっくり
１．現役世代からもっといっぱい取る（この場合、取るのは35％減じゃなくて50％必要）
（あるいはその折衷案）
となる
非常に単純な試算だから誤差はあるだろうけど
政府の試算では、2060年時点で、女性の平均寿命が90歳、男性84歳らしい
https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/24forum/pdf/tokyo-s3-2.pdf
政府が100年と言っているのは、「そういう人もいる」という話なのか、2100年レベルの話なのかはわからない
ちなみに100年（年金支給35年）と考えれば、月13.6万円の計算で「2000万円足りない」となる
このように計算すると、政府が「75歳支給開始」とか、自助とか、納付率にうるさいとか、あーだこーだ年金についてうるさいのは理解できる
ここらへんの話は今後ずっと出てきそうだなと思う
いまいちいい感じの統計が見つからないが、現実問題「平均700万円くらい」が関の山のようだ
ここまで「平均」の話だったが、国として問題なのはよりキツイ条件下にある人だ
もし仮に90歳までの蓄えを用意していたとして
100歳まで生きてしまったら「年金だけでどうにかなる」世界でないと、残りの10年で確実に詰んでしまう
だから「あくまで年金はそういう人のためのものだ」とかいう話が出てくるのも理解できるし
当然支給を75歳にしようなんていう話も出てくる
そういう意味では「2000万円」の話は矛盾してるし、混乱してる感じがする（今回はただの試算だけど）
２．少子化
３．経済的な豊かさ
たぶんここらへんになるだろうけど
直接的な責任は、１，２だと思う
４は感情的には責めたいけど、言ったとしてどうなる？と思うし計算すればすぐに分かることだし
まず、この話は数十年後の話だ
積立金が160兆円とかそのくらいで、支給額が55兆円とかそのくらいと考えれば
3割ずつ切り崩し続けていけば9年で溶けるな
でもこれ、もし運用がうまく行って300兆円とかになったら結構どうにかなるのでは？
少子化どうにかしないとずっとこの苦しみ続くんだけどそこどうなってんだろう
2060年頃には40％が65歳以上だよ
やだよそんな国
当会は、滝本太郎会員から2014年6月7日付で提出されていた当会理事の辞任願につき、改めて固い意思を示され、2015年3月31日付でこれを受理しました。
辞任理由は一身上の都合ですが、具体的には、下記に転載した横浜弁護士会からの同日付の弁護士としての「戒告処分」の理由要旨のとおりです。
記
被懲戒者は、２０１３年６月４日、Ａ社から、同社所有の建物の賃貸借契約の解除について相談を受けた。
これによると、Ａ社は、同建物において産婦人科診療所を開業していた医師Ｃの遺族から同診療所資産一式の譲渡を受けた懲戒請求者との間で賃貸借契約を締結していたところ、懲戒請求者が宗教団体であるＢ教会の会員であること等が発覚したため、これを理由として同賃貸借契約を直ちに解除し、翌５日に予定されている同建物での産婦人科診療所開業を阻止したいということであった。
被懲戒者は、Ｂ教会の商法と伝道行為による被害者の救出活動に長年取り組んできたことから、同診療所資産の一部であるカルテ等が流出してしまうと取り返しがつかないことになってしまうと考え、同月４日夜から翌５日早朝にかけて、依頼者ともに同建物の賃借人である懲戒請求者に無断で同建物の鍵の付け替えを行い、契約解除をし鍵を付け替えた旨の通知書を同建物入り口に貼り付けた。
被懲戒者の上記行為は、違法な自力救済行為というほかなく、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
自力救済（じりききゅうさい、じりょく - 、英: self-help、独: Selbsthilfe）は、民事法の概念で、何らかの権利を侵害された者が、司法手続によらず実力をもって権利回復をはたすことをいう。
刑事法の自救行為（じきゅうこうい）、国際法の自助・復仇がこれに該当する。
これを規定した条文はないが、現代の民事法では例外を除き禁止されている。
自力救済の典型例として、自身の駐車スペースに無断駐車された際、タイヤをロックして金銭などを受け取るまで足止めする行為がある。
こうした行為を容認すると、実力行使できる方が有利（力が正義）ということになる。
こうなると、腕力・武力・地位などで権利回復の度合いに差異が発生する。
また私刑を行う用心棒や自警団など実力行使を請け負う私的機関がはびこって社会秩序の維持が難しくなる。
またマフィアや暴力団などが市民を警護する対価として金銭（みかじめ料）を徴収するなど、非合法組織の資金源ともなってしまう。
父が亡くなった。不動産を遺しているので、相続による所有権登記などしないとならない。
まずは、相続人の確定のため故人の出生から死亡まで戸籍謄本を取得した。現今の感覚だと婚姻後に戸籍を新規作成するので、2種類で終わりそうだ。ところが、法務大臣や法務省の命令によって各自治体が戸籍を何度かバージョンアップ（改製）している。父の場合、2回のバージョンアップにかかっているため、4種類ほど取得しないとならない。
※大正版、昭和版、平成版は戸籍をバージョンで分けるために付けた
といったことがが400-500円でわかる。最低賃金だと約30分間の労働で証明できることである
同じ人物の戸籍を複数も取らないと実用性が無い意味では、かつて人材派遣会社がデータ整備費を徴収するくらいの悪質さを覚えるし、厄年に前厄や後厄をつけてお祓いを3倍させるボッタクリさにも似ている。民間のサービス感覚なら、同じ人物の戸籍ならセット割引くらい効きそうな気がする。
自分が言及しても自分が糞なので誰も相手してくれないので、ITクラスタでバージョン管理に詳しくてかつ戸籍のシステムに詳しいお方に、戸籍のシステムが糞なのを言及して欲しい。
これから人口が減っていくということは、相続税が増えていくはずである。
年齢的に18歳～100歳までのピラミッドを見ると、年齢が低い方がしぼんでいるわけだが、
ソフト代＋サーバ代＋回線代を支払って遊ぶ形になるのでむしろ支出が増える。
ターゲットになる層が狭い。
あまりゲームを遊ばないのでゲーム機を買うつもりはないが、スマホゲームでは満足できないという中途半端な層しかクラウドの恩恵がない。
そもそもゲーム機を持ってない基本無料に慣れきったユーザーが8千円前後のフルプライスゲームを買うのか？（おまけにクラウドの使用料もかかる）
月額1,000円程度のサブスクリプションを想像している人も多いだろうけど、そんな低価格ではまったく採算が合わないだろう。
音楽と映画でサブスクリプションが成功しているからって、他もサブスクリプションになると安易に考えている人が最近よくいる。
Kindle Ultimateの大失敗をなぜ都合よく忘れるのか。
仮にクラウドゲームが主流になったとして、大型タイトルの発売日に殺到するアクセスをどうやって処理するのか？
Youtubeからゲームに遷移できることをアピールしていたが、料金はどうやって徴収するのか？
5Gが普及したとしても遅延は解消できないのでアクション性の高いゲームにクラウドが向かないことはどうするのか？
問題が山積みで、時間が経てば解決すると言える糸口もまだない。
